(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4546)
まだまだ不透明な要因をはらんでいますが、今秋10月の「消費税10%にアップ」は政府与党の公約です。
税関は財務省機関で、その主要任務として、①関税徴収(関税徴収。保税)、②国民生活の安全・安心(監視業務)、③貿易手続きの敏速・簡易化(通関)がありますが、基本として財務省・関税局ですから、①国税徴収を主要任務とする機関です。平成27年度においては、収入印紙を含めた国税徴収全額の15%の8兆6千億円を税関が徴収しており、国税徴収の重要機関です。その内訳は、「関税」=1兆円、「消費税」=6兆3千億円、「その他内国消費税」=1兆3千億円と、財務省・関税局ながら、関税の徴収額は消費税・地方消費税の6分の1に過ぎません。
現状の輸入通関での納税申告の大部分は消費税額の申告です。
【世界でも稀なラフな消費税徴収の仕組み】
消費税の先行先進国に比べ、遅くから創設された我国の消費税の仕組みは、我が国の実情を考慮して設定されたものとは思えますが異例です。
日本の消費税に相当する「付加価値税=VAT(Vlue Added Tax)」は世界各国で導入されているが、それらの制度には「インボイス(税額票)」と呼ばれる書類は不可欠である。しかし、日本では導入時に、「事務負担が増える上に、インボイスによって取引が透明化され、税務署に所得を補足される」ということに商工業者らが激しく抵抗したため、インボイス採用は見送られた。
加えて、売上高が一定以下なら、顧客から預かった消費税(預かり消費税)の納税を免れる「事業者免税点制度」や、実際の仕入率より高い「みなし仕入れ率」の適用で、いわゆる「益税」が生まれる「簡易課税制度」など、中小企業に有利な制度も創設された。
「益税」とは、消費者が支払った消費税が国や自治体に納められることなく、事業者達の手元に合法的に残ること。我が国の消費税制度が抱える課題を知るためのキーワードの一つである。
免税事業者や簡易課税制度適用事業者などによる”益税は、年間5,000億円”にも上ると推計される。VAT(付加価値税)は多くの国で導入されているが、ここまで不透明な仕組みは日本の消費税だけだ。
【消費税の問題点】
① インボイス導入の見送りによる問題。
② 事業者免税制度の問題。
③ 簡易課税制度の問題。
④ 輸出免税制度の実効性の問題。 (消費税転嫁対策特別措置法)
(記事参考:LIMO(Life & Money 2018/04/21)
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木