（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （４５６８）
『ゴーン逮捕という「日仏戦争」に米国はどう絡んでくるか』
フランスのマクロン大統領は英国のEU離脱を機にフランスを欧州の金融・経済の拠点にする政策を進めており、その一環として日産をルノーが完全子会社化すれば、フランス国内に日産の工場を作り、雇用と税収を確保してフランス経済を上向かせることができる。
しかしそれは日本の雇用と税収を奪われることになるので安倍政権にとっては悪夢である。それでなくとも「米国第一」のトランプ政権から自動車関税を引き上げられると脅され、米国に日本の自動車工場を新たに作らされるか、輸出数量の規制を飲まされる可能性がある。
自動車を巡る覇権争いは、既に世界規模で「仁義なき戦い」の様相を呈しているのである。
そこで「日仏戦争」に米国がどのような形で絡んでくるのかが注目される。ゴーン容疑者の逮捕を受け、収容されている東京拘置所には日本に駐在するフランス大使やブラジル総領事が面会に訪れた。レバノン外務省も「公正な裁判」を要求している。
ゴーン容疑者が大物経済人であることの証左だが、当然ながら特捜部も国際問題化することは承知の上で逮捕したとみられる。そして注目したのは、一緒に逮捕されたケリー容疑者が米国人であることだった。今のところ、駐日米国大使館の動きは伝えられていないが、米国との関係を最重要に考える安倍政権としては、米国との関係を悪化させることだけは避けたいと考えているはずだ。
したがって、この逮捕劇を、トランプ大統領が嫌っているマクロンへの対抗措置として売り込む可能性がある・・。
（記事参考：田中良紹 氏ージャーナリスト 2018/11/24）
（次号）～、「ゴーン逮捕に見える複雑な力学、日産・経産省・米国の思惑とは」
DAIMOND ONLINE－（2018/11/29）
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
