『ゴーン逮捕に見える複雑な力学、日産・経済産業省・米国・・』

（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？？　（４５６７）

『ゴーン逮捕に見える複雑な力学、日産・経産省・米国の思惑とは』

・背景に３つの力学が働いた「反ゴーン」と経産省の思惑は一致。

　つまり、今回の逮捕事件は（１）日産社内の対立、（２）経産省の意向、（３）アメリカ政府が反映した複合的な結果だ、と思われる。

　ゴーン氏はフランス・ルノー社のトップでもあった。ルノー社はもともとフランス政府が筆頭株主の国有企業だ（フランスは市民社会主義国です＝フランス革命）。現大統領のマクロン氏は、経済産業大臣の時にフランス政府とルノー社の距離を縮めた功績がある。

ルノー社の筆頭株主はフランス政府だから、「（フランス政府）対　（日産）の戦い！」との見方もある。しかし、一民間企業の日産だけの考えで、フランス政府と戦うことを決断するとは思えない。つまり、ゴーン逮捕劇は自動車を巡る「日・仏戦争」なのだ。そこには、アメリカ政府の思惑が大きく絡んだ「日産・経済産業省・アメリカ政府」の複雑な力学が見える。

　日本国民のには東京地検特捜部を政治権力から独立して「巨悪を捕らまえる組織」と勘違する人が多く実態を分かっていない。検察は法務大臣やその上の内閣総理大臣の指揮の下で捜査を行う内閣の一機関である。内閣から独立した司法機関（司法分権）ではない。

　したがって、安倍総理夫妻の関与が取りざたされた「森友・加計学園疑惑」で検察が捜査することなど決してない。また、東京電力の原発事故や長らく有価証券報告書を偽ってきた東芝の不正会計でも検察特捜部が動くことはなかった。東芝も原発に関わる企業だからである。

ロッキード事件は、当時の三木総理の指揮下で三木総理の宿敵ある田中角栄氏が東京地検特捜部に逮捕された・・。

（記事参考：田中良紹　氏－ジャーナリスト / DAIAMOND 　(2018/11/29)

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