（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （４５６５）
『日・EU経済連携協定（EPA）の合意内容ー⑥』
【電子商取引（EC：Electronic Commerce）】
電子的な媒体による全ての貿易を包括し、電子的な送信に対する関税賦課の禁止、ソース・コード、国内規制、事前承認不要の原則、電子認証、電子署名や電子的な手段による契約の締結、消費者保護、要求されていない商業上の電子メッセージ（迷惑メール）について規定している。
【知的財産権（IPR：Intellectual Property Riughts）】
EU独自のルールにも考慮しつつ、WTOにおける日・EUの双方のコミットメントを強化するものである。
【持続可能な開発：サスティナビリティ（Sustanability】
日本とEUは、国際労働機関（ILO）の中核的な労働基準、および国連の気象変動枠組条約やパリ協定を含む国際環境協定を施行する。また両者は、貿易と投資を誘致することを目的に国内の労働および環境保護に関する法律の緩和はしない。自然資源の保全と持続可能な管理に努め、生態系の多様性、林業や漁業の問題に取り組む。さらに持続可能な開発を支援するため、企業の社会的責任やその他の貿易・投資慣行を促進することに同意している。「貿易と持続可能な開発」の分野で、市民社会が監視できる仕組みを構築する。
【コーポレートガバナンス（企業統治、Cooporate Governance）】
EUが締結した貿易・経済協定では初めて、コーポレートガバナンスに関する特定の章が盛り込まれる。これは20カ国国務大臣・中央銀行総裁（C２０）および経済協力開発機構（OECD)で定められたコーポレートガバナンス原則に基づいており、この分野での日本とEUによるベストプラクティス（最良実施例）とルールを反映している。日本とEUは、上場企業の情報の開示、株主に対する経営陣の説明責任、客観的かつ独立した立場に基づく責任ある意思決定など、主要な原則と目標を遵守する。
【他の検討合意条項例】
【社員の一時的な移動】、【国有企業】、【公共調達】、【データ保護】、【競争】、【国家間紛争解決メカニズム】、【反不正】、【中小企業】
（記事抜粋：EU MAG 2018/06/25）
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
