（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （４５６３）
「大幅に前進した非関税障害の除去」
日本の技術的要件や認証手続きの中には、安全な欧州製品の対日輸出を阻害する要因、いわゆる非関税障害となっているものもある。EPAでは、厳しく規制されている日本市場へのEU企業の参入を促進することが期待されている。今回対象となった障壁は以下の通り。
【自動車】
EPAは、日本とEUの双方が、製品の安全性や環境保護に関する同一の国際規格に完全に準拠することを確保する。つまり、欧州車が日本に輸出される際に、再検査・再認証を受ける必要がなくなる。日本が自動車の国際認証に完全に準拠すると約束したことで、EUから日本への自動車輸出（手続き）が大幅に簡素化される。これにより、国際規格標準化の場において、日本とEUがより強固な協力体制を築く道が開かれる。EPAは、EUで承認された水素燃料自動車が、さらなる仕様変更を施さなくても日本への輸出が可能になることも意味している。
【医療機器】
日本では2014年11月、旧薬事法が改正され、代わって「医薬品・医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」が施行された。この法律では、医療機器の規制が医薬品とは独立して設けられた。その際の改正の中にはQMS（Quality Management System：品質管理システム）省令の改正も含まれる。改正によりQMS調査の合理化が進み、国際整合性が確保された。
【繊維製品ラベル表示】
2105年３月、日本は、EUで使用されているものと同様の繊維製品品質表示の国際規格を適用した。今後は、これまでのように日本へ輸出される一枚一枚の衣類に付けられる品質表示ラベルを取り換えるという作業が一切不要になる。
【医薬部外品、医療機器、化粧品】
輸入者に対し、日本への通関時に求められていた輸入届が2016年１月１日にようやく廃止された。輸入届は煩雑で他の区内届と重複した内容であったため、日本に進出している関連EU企業やその輸入者にとって足かせとなっていたが、廃止により時間短縮やコスト削減に繋がった。
【ビール】
2018年４月以降、ビールの原材料の規制上「発泡酒」として取扱われていた欧州産のビールが「ビール」として日本で流通可能になった。将来的にはビール類に同様の課税が適用される。
次号～、「TBT＝Technical Barriers to Trade＝貿易の技術的障害」に継続予定。
（記事抜粋：EU MAG EW NEWS）
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
