（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （４５６０）
今月の始めには『日本とEU（欧州連合）の経済連携協定の意味を、米・欧・アジアの３極から見て考える』とする内容でのアップを重ねています。
具体的に、協定の合意内容はどのようなものなのか、とりわけ双方の輸出入物品の関税譲許や国内産業への影響が気になるところです。
『日・EU経済連携協定（EPA）の合意内容』
2013年に始まった日本と甲州連合（EU）の経済連携協定（EPA）交渉は、2017年7月６日にベルギー・ブリュッセルで行われた日本・EU首脳協議で進展し、昨年末に妥結。来年３月末までの発効を目指す。
日本・EUの双方合わせて６億人の人口と、世界のGDPの３分の１を擁す自由貿易圏を生み出すことになる。EUがこれまで交渉した中で最大規模の二者間貿易協定である。
関税については、EUの日本向け輸出の90％以上の関税が、協定発効時に撤廃される。協定が完全に施行されると、日本はEUから輸入されるタリフライン（関税分類品目）の97％の物品において関税を撤廃し、残るタリフラインに関しても、低関税率割当て（T/Q)もしくは関税率の引下げによって部分的に自由化する。これでEUの輸入業者は、年間約10億ユーロの関税を払わずに済むようになる。
【農産物と食品】
欧州の農業従事者や食品製造者にとって、日本は非常に価値の高い市場である。年間輸出額は57億ユーロを超え、EUにとって日本は世界で４番目に大きな農産物輸出市場となっている。EUの農業食品の（関税分類品目の）約85％が段階的に無税で日本市場への輸出が可能になる。これは現在の農業食品輸出額の87％に相当する。
（豚肉・牛肉）
「日・EU－EPA」により、EUが主要な対日輸出品として大きな関心を持っている農産品の関税は、撤廃もしくは大幅に引下げられる。例えば、主要な対日輸出農産物である豚肉製品は、豚肉調製品の関税が段階的削減を経て撤廃されたり、豚肉の関税が削減期間を経てほぼ無税になる。牛肉の関税は相当量のセーフガードの基準数量内の輸出に対し、15年間で現状の38.9％から９％に削減される。
（ワイン、チーズ、加工食品）
対日輸出額約10億ユーロ、価格ベースでは２番目大きい対日輸出農産品目であるEU産ワインの関税は、即時撤廃される。また、EUで使用されているが日本では未承認の主要なワイン添加物に関して、日本の承認を円滑かつ迅速に行う旨の取決めがなされた。
パスタ、チョコレート、キャンディー、ビスケットなどの加工食品の関税は段階的削減期間を経て撤廃される。麦芽、加糖調製品、でん粉、脱脂粉乳、バター、ホエイ（乳清）などの品目については関税割当枠が設けられ、枠内税率（無税もしくは削減税率）が適用される。
（記事抜粋：EU MAG.jp 2018/06/25) 以下、次号に継続～
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
