（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （４５３６）
『迷走続いた農政 強い農業描けず」～平成の30年～
「新しい食料・農業・農村政策の方向」、～政治の激震がこの流れをいったん断ち切る。2009年の民主党（当時）政権の誕生だ・・。
遠因は2年前の2007年。農水省は農家の支援を規模で分ける制度を導入した。対象は原則として都道府県で４ヘクタール、北海道で10ヘクタール以上の認定農業者。新政策に端を発する平成の農政は、大規模農家の優遇という形に純化していた。
自民党内に、リスクを懸念する声はなかったのか。元農相で農政に影響力をあった谷津衆院議員は当時、「規模で切るのは問題だ」と主張したと言う。対象になる農家があまりにも少なかったからだ。
不安は的中した。2007年参院選で民主党が掲げたのが、コメ農家に広く補助金を出す「個別所得補償制度」だった。考案した篠原衆院議員によると「名前は小沢一郎代表（当時）が決めた」。念頭にあったのは、旧食管制度で米価の算出方法だった「生産者所得補償方式」だ。高米価時代の農家への郷愁にネーミングで訴えた。
小沢氏はこれを武器に都市型政党だった民主党の支持を地方に広げて自民党を歴史的大敗に追い込み、政権交代の流れを引き寄せた。
この衝撃がその後の農政に影響した。2012年12月に自民党が政権に復帰したが、農業票離反を恐れ、時計の針を元に戻せなかった・・・。
（参考） 「先進国の食料自給率（カロリーベース）」
・カナダ（264％）・アメリカ（130％）・フランス（127％）
・ドイツ（ 95％）・イギリス（ 63％）
・日本 （ 38％）
と、先進国の中で最低の食料自給率・生産性であり、最高の生産単価である。
（記事抜粋：日本経済新聞 2018/10/20）
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
