（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （４３３８）
航空貨物での輸出入に係わっている人は、「IATA（イアタ）」を理解済みで、IATA加盟の航空会社の代理店は、IATAの代理店資格を取得しており、IATA加盟の世界中の加盟航空会社の代理店として業務を行うことができるという内容を理解済みだと思います。
近年の「グローバル化」において、様々な産業において、安全・品質規格等などが、このIATAと同じ観点での”世界共通の規格・標準化”へと向かっているのです。
「IATA（International Air Transport Association＝国際航空運送協会」：1994年に国際航空の安全性と秩序を監視するための国際管理機構として、ICAO（International Civil Aviation Organization=国際民間航空機構）が発足した。IATAはこのICAO加盟国の航空会社が1945年に設立したもので、民間航空会社の協力機関として活動。
カネやモノばかりでなく、技術や人材の国境を越えた流通が進む中で、教育も国際的な相互承認と競争が進行しており、20世紀の末から技術の専門職能の相互承認と技術者教育の相互承認が連携した形で検討され、将来の全面的承認を目指して協定が結ばれています。
技術者教育認定の国際的相互認証は、1989年にワシントン協定の創設によって始まり、その後、環太平洋圏を中心に加盟国が増加しています。なお、ワシントン協定への加盟は1国1団体に限られ、かつ非政府系団体であることが条件です。
ワシントン協定は、将来的には加盟団体が認定した技術者教育プログラムの修了生に、自国のプログラム修了生と同等の専門技能の入り口となる資格を付与できるようすることを視野に入れています。その前提として各国の認定団体が認定している技術者養成のシステムと質が実質的に同等であることが必要であるため、「教育の質保証の同等性の相互承認」が協定の趣旨となています。最近では、留学を国費扱いとするには、ワシントン協定加盟国団体が認定したプログラムへの留学を条件とする国も出てきています。
その後「ワシントン協定」に近い内容で、情報系専門教育にちての「ソウル協定」がJABEEも創設に加わって2008年に設立されました。
また、2014年にアーキテクト教育の「キャンベラ協定」へ認定加盟を果たしました。現在正式加盟を申請中です。
（記事参考：一般社団法人・日本技術教育認定機構（JABEE））
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新年から「食品安全・品質規格」を追っていますが、国内自給率60～70％に留まる我が国の食料事情の現実において、我が国の食料安全保障に関し”攻めるも守るも！”＝攻める＝我が国の食品輸出拡大には、攻める土台＝国際環境作りが必要であり、反面的には、一方的な国内産業保護ではなく、対等な立場での競争社会への変換は避けられません。
具体的には、日本独自の条件を押し通すのではなく、各国共通の”同じ土俵での戦い”に突入しています・・。
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
