（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （４３３６）
もともとは、アメリカを含む12ヵ国でTPPと言っていたものが、アメリカの不参加が決まり『TPP11) という名称に変わったという背景があります。
実際、イメージだけでもアメリカが離脱したことが大きな影響を及ぼすのでは？と感じ取っている人も多いと思います。米国やカナダ、ニュージランドとは初めての通商協定となるはずだったが、12ヵ国の国内総生産（GDP）の約65％を占める米国の離脱は痛手となった。
政府は当初のTPP（12ヵ国）の経済効果を「GDPを約14兆円押し上げて、雇用は約80万人増加」と試算していたが、米国離脱では効果は大きく減りそうだ。今回、合意した「TPP11」の参加11カ国の人口は合わせて約5億人（世界人口の約６％）。GDP＝国内総生産の合計は、日本円にして約1100兆円（世界全体の約37％）と、アメリカが離脱する前の「TPP12」と比較すると、経済効果は約4割程度減少する内容になります。
と、政府が発表しているように、日本の現在のGDP＝5兆4，589億ドルを倍以上に成長させていくと当初試算していたようですが、ここまで上手く事がはこびそうにない・・。
やはり、日本の輸出産業の武器である”自動車産業”をアメリカで関税撤廃できることで試算していたと思われるので、アメリカ相手に自動車の関税が撤廃できない影響は大きそうです。
この最大のメリットを得られなくなった今、国内の農産品などをどのように守っていくのかについても焦点があたりそうです。
（※）
自動車産業で好調になれば、その利益で国内農業を支援できたと思うのですが、それはちょっと難しそうですね・・。
「TPP11」では、当初のアメリカも含めた12ヵ国で合意した”関税撤廃ルール”がそのまま適用されるため、日本の農産品は低関税の輸入品との競争にさらされることになる。ただ、米国が離脱したことで、乳製品や牛肉など品目ごとの影響は12ヵ国合意時から変化しそうだ。
牛肉では、輸入牛肉の約5割をオーストラリア、約４割を米国が占めている。現行38.5％の関税はTPP発効で段階的に引き下げられるが、離脱した米国産の関税は現行のまま。オーストラリアも今以上、輸出に回す生産余力がないため、国内生産者への影響は当初に予想されたほどではないとみられる。
乳製品では、日本はバターや脱脂粉乳について、原料の生乳に換算して段階的に低関税枠を新設。酪農の盛んなニュージランドやカナダが日本向けに輸出を伸ばしそうだ。
米（コメ）は、輸入の5割を占める米国産の関税が離脱により撤廃されないため、国内生産者への影響は軽微とみられる。
（記事参考：Code Yellow 2017/11/12）
基本は「TPP12 」の時と変わっていないため、農林水産品などにとっては向かい風が強いようですね。米国離脱で米国向け自動車の稼ぎで国内国内産業援助という当初試算のバランスが崩れたわけで、”同じ土俵で同等に戦う！”という我が国の農林水産及び林業の積極的な輸出施策、人件費の安い海外輸入品への対抗として”農水畜産・林業の自活！”＝輸出拡大＝自ら稼ぎなさい！という大きな転換を迫られることになります。また、この機を逃すと、我が国の農林水畜産業が、世界市場の中で対等に渡り合える産業への転換を失うような気もします・・。その時は、「自ら変化もできない・・、補助金も受けれない・・」＝産業として実質的な消滅です。
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
