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『TPP』(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement):「環太平洋戦略的経済連携協定」
【参加国】当初はアメリカを加えて12ヵ国であったが、アメリカの不参加により、現在は11ヵ国である。シンガポール、チリ、ニュージランド、ブルネイ、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシア、カナダ、メキシコ、日本
【概 念】:自由貿易の促進ですが、やはり経済連携を地域・国家間で行って、流通を活発にしていこうということですね。それぞれ国家のメリットやデメリットがあるので、そこをお互いに補完し合っていきましょう、ということになります。野球やスポーツで言うところの「トレード」や「移籍」と概念が似ているような気がします。お互いが欲しいモノを輸出入し合って、自国・全体が豊かになるようにしていきましょう、という取組です。
『TPP11、「凍結」は22項目で最終調整 3月8日に署名』
☆ 下記の過程で折衝が続けられていたが、茂木経済再生担当相は、1月23日(火)に「カナダを含む11ヵ国で3月8日にチリで署名」と発表した。
米国を除く環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)参加11カ国が、継続協議として積み残した4項目のうち2項目を米国の復帰まで実施を先送りする「凍結」項目に追加し、昨年11月に合意した20項目と併せて22項目を凍結する方向で最終調整に入ったことが分かった。
4項目のうち残りのベトナムが要求した労働分野の項目とカナダが求めた文化関連の項目は見送る方向だ。
東京都内での首席交渉官会合で最終的に異論が出なければ協定文が確定し、3月上旬にも各国の署名にこぎつけることになる。
追加凍結する2項目は、国有石油会社への優遇を段階的に制限する手続きと、石炭産業の投資規制を見直す手続きで、それぞれマレーシアとブルネイが凍結を求めていた。
一方、ベトナムは労働分野のルール違反があった場合、他国が貿易製薬などを科す制度の凍結を要請したが、メキシコが反発した。
問題を解決するため茂木敏充経済再生担当相は昨年12月にベトナム、1月上旬にはメキシコを相次いで訪問、両国が歩み寄れる仲裁案を提示したもようで、茂木相は12日の会見で「埋められない溝ではない」と述べていた。関係国間で別途作成する捕捉文書に対応策を書き込むことで決着する見込みだ。
ただ、かなだが反発を強めれば、署名の時期が大幅に遅れる懸念がある。このため議長国の日本はカナダの説得を急ぐが、カナダがあくまで歩み寄ろうとしなければカナダ抜きでの妥結も視野に入れる。(※)結果的にカナダが歩み寄り、カナダを含んだ11ヵ国)
11ヵ国は昨年11月にベトナムで開いた閣僚会合で新しい協定に大筋合意した。米国の離脱に伴い著作権の保護期間などの20項目は凍結で決着したが、4項目は継続協議となっている。
(記事:産経ニュース 2018/01/18)
blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木