『”まやかし”と批判も・・・加工食品「原産地表示」－②』

（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（４３３３）

（前号よりの継続）～

　このように、新しい原産地表示では、”国産”や”国内”の文字があっても、真に受けていられないのだ。それにしても、なぜこれほどわかりにくい表示に？

「それは、この制度の成立過程に要因があります」。

　この数年、交渉が進められてきたTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）。その狙いは、太平洋を囲む各国の関税をできるだけ取り払い、輸出入をしやすくすることにある。昨年誕生した米国・トランプ政権はTPPへの参加を棚上げしたが、日本はアメリカ抜きでの協定発効を目指して各国と交渉を続けている。海外から安価な食品が入ってくれば、当然、国内の生産者は圧迫されることになる。

「TPP対策の議論が活発だった2016年当時、国内生産者からの要望が強かったのが「加工食品の原産地表示」です」。

政府はTPPを推進する見返りに、この制度の実現を協力に推進。一方、加工食品のメーカー側からは「ラベル印刷やデータ管理コストが増す」などと強い抵抗があった。このため、新制度の実現に向け、先のような”例外表示”を認めざるを得なかったというのが実情なのだ。

「場合によっては今後、TPPは頓挫するかもしれません。すると、その見返りだった「原産地表示」だけが実現するのですから皮肉なものです。新しい原産地表示については、2022年までの猶予期間はあるものの、消費者庁は、なるべく速やかに実施するよう促しています。大手食品メーカーを中心に意外と早い時期に新しい表示は切り替わるのではないかと思います」。

　問題は、実施されてみると”例外表示”のオンパレードにならないかという点だが・・・。

「食品加工メーカー側も、さすがに「国産または輸入」では、消費者をバカにしていると批判される恐れがある。できるだけ国名を明記する表示が主流になるのではないでしょうか。逆に、小さなメーカーでも、きちんと国名を表示してあれば、仕入れ管理がしっかりしていることがわかります」。

　いずれにせよ、全加工食品の原産地表示制度ができたことは、消費者にとって大きな一歩、と言う。紛らわしい表記には騙されないよう注意しよう。

（記事出所：女性自身　2018/01/18）

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