『買手が無償提供した副資材の国内仕入に係る消費税ー②：（輸出免税）』

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（４２２９）

　前号アップの「関税評価３０３　No.174」の（答・解説）中に「買手が消費税を納税するにあたって、仮払消費税として仕入控除の対象となるもので（副資材の買手の取得価格）には含まれません。」との記述があります。

　これは、消費税法における「輸出免税」の規定によるものです。事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。しかし、販売が輸出取引きにあたる場合には、消費税が免除されます。これは、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しない＝消費地課税主義・租税条約に基づくものです。

　なお、「輸出免税」を受けるためには、資産の譲渡等が輸出取引となることについて、その輸出取引等の区分に応じて一定の証明が必要です。

【消費税法　第２節　輸出免税の範囲】

　（輸出免税等の具体的範囲）

７－２－１　消費税法第７条第１項及び令第17条各項≪輸出免税の範囲≫の規定により輸出免税とされるものの範囲は、概ね次のようになるので留意する。

（１）本邦からの輸出（原則として関税法第２条第１項第２号《定義》に

　　　規定する輸出をいう。）として行われる資産の譲渡又は貸付。

（２）外国貨物の譲渡又は貸付け

（３）国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送（国際輸送の一環として行われる

　　　国内輸送区間における輸送を含む。）

（４）～（11）

☆

　【輸出】と【輸出取引】は違います！

問題は、「買手による副資材の無償供与」が「逆委託加工貿易」での場合です。消費税法においては、「逆委託加工貿易における資材物品の無償供与」は、”所有権の移転を伴わない単なる所有物品の移動に過ぎず、輸出入取引きではない。」との解釈をとり、逆委託加工貿易における副資材・原材料や加工設備の”輸出”は「輸出免税」が認めらず、その免税を受けることはできません。

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　このブログを継続して読んで頂いている昨年の受験者の皆さんは、試験当日に「国内他社に委託した技術指導への対価」の解釈について、「難しい・・、この出題記述は問題を発生する。両方の解釈で捉えられる」。と書き込んでいたのを覚えていると思います。

　原則的にはこの費用は、「売手債務の立替え」となり”加算要素”となりますが、昨年の輸入申告書問題は厳密に言うと、「輸出入」と「輸出入取引」の法令的な区分が曖昧さをはらんでいたのです・・。

by Gewerbe　「貿易ともだち」　K・佐々木