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『WTO・ITA(情報技術協定)に伴う関税撤廃ー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4196)

 電気電子機器は、自動車などと並んで日本の貿易の中で大きな割合を占める分野であり、日本の代表的な工業製品となっています。また日本の多くの電気電子メーカーが海外に進出しており、国際化(多国籍企業化)が進んでいます。これに伴い、「人・物(貿易)・金(投資)」の国境を越えた流れはますます太くなっており、その発展のためには”国境間の障害”を無くしていくことが重要となっています。
 一方で、日本企業はアジア諸国のメーカーとの激しい競争にさらされています。このため、国際競争力の確保の観点からも、自由で公正な通商ルールの整備が喫急の課題となっています。
こうしたことから、政府には、貿易・投資の自由化と、我が国電気電子機器産業が、その競争力をいかんなく発揮できるような自由で公正な環境づくりの両方に資するための通商政策が求められています。具体的には、①WTO(世界貿易機関)、②EPA)経済連携協定)、③その他二国間の枠組みの3つのルートを駆使しています。

『情報技術協定ーITA(Information Technlogy Agreement)』
 日本は、すでにほとんどの電気電子機器の輸入関税を撤廃しています。しかし、先進国を含む多くの国で関税が課されています。そこで日本政府は、WTOにおいて電気電子分野の関税ゼロとする提案を行っています。現在、同提案には米国や韓国、タイなどが賛同しており、これらの国々と提案内容を調整するとと同時に、EU(欧州連合)や中国などにも働きかけを行っています。
【情報技術協定(ITA)に伴う関税撤廃】
 パソコンなどのコンピューターや携帯電話をはじめとする通信機器・IT機器に必要不可欠な半導体・半導体製造装置などは、WTOのITAにより、約70ヵ国・地域で関税が撤廃されています。しかし今、ITAは以下の課題を抱えています。
1)まず、地理的な拡大です。先進国のほか、近年WTOに加盟した中国やベトナムなどはITAに当初から参加していますが、中南米諸国などITAに参加せず、関税が残る国もあります(例えばブラジルの携帯電話の関税は16%)
2)もう一つの課題は、近年のIT分野の技術進歩によって新機能の追加や技術的融合が進んだ結果、ITAの対象範囲について各国の間で理解の相違が生じていることです。
 例えばパソコンの表示装置として使われる液晶モニターは、コンピューターの出力装置としてITAの対象(関税ゼロ)ですが、EU(欧州連合)ではビデオ信号を受信できる機能を持つ機種をビデオモニター(ITA非対象)として14%の関税を課しています。
またプリンター(ITA対象)、スキャナー(同)、ファクシミリ(同)とコピー(ITA非対象)の機能を持ち、コンピューターやネットワークに接続するデジタル複合機については、日本や米国ではITAに鑑み関税をゼロとしていますが、EUは毎分12枚以上のコピーができる機種についてはコピー機と同じ6%の関税を課しています。
 これに対して日本は、ITA10周年シンポジュームなどを通じて、ITAの趣旨に基づく解釈・運用を行うことの重要性を訴えています。
 情報技術製品の貿易の拡大に関する宣言「拡大ITA」で決定された対象産品は、2017年5月16日(火)より関税撤廃品目が追加~。
(記事抜粋:METI 経済産業省HP・情報政策ホーム・情報通信技術)

Blog up by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
『WTO・ITA(情報技術協定)に伴う関税撤廃ー②』_a0061688_03142350.jpg
 
 

by Gewerbe | 2017-06-10 09:57 | Trackback | Comments(0)