(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4089)
「ビット・コイン」を代表とする”仮想通貨”、各国の中央銀行が、仮装通貨の検討に熱心に取り組んでいる。その主要な目的は金融政策の有効確保だが、他方において、銀行預金の消滅、プライバシーの損失など、大きな問題がある。
『中央銀行の”仮想通貨”への関心が、1年間で大きく変化』
我が国の中央銀行=
日本銀行が、11月の[日銀レビュー]で、仮想通貨に関するレポート・
「中央銀行発効デジタル通貨についてー海外における議論と実証実験ー」を発表した。
昨年12月にも仮想通貨に関するレポートを発表しているが、それと比べると、かなりの変化が見られる。
昨年は、仮想通貨のメカニズムと、国際決済銀行(BIS)の仮想通貨レポートを紹介した程度だった。それに対して、今年のレポートは、方向性は示していないものの、例外特質などにも踏み込んだ内容になっている。
しかし、現在では多くの国の中央銀行が、仮想通貨に強い関心を寄せている。昨年6月にアメリカ連邦準備制度・世界銀行、IMFが主催した
「ブロックチェーンとフィンテックに関するフォーラム」には90を超える国の中央銀行が参加した。
『なぜ、中央銀行が仮想通貨を発行するのか?』
仮想通貨が広く使われるようになれば、中央銀行の必要はなくなってしまうということだ。中央銀行が自らデジタル通貨を発行すれば、「紙幣」=紙のコストゆえに銀行券が仮想通貨に凌駕されることを避けることができる。
『中央銀行が仮想通貨を発行すると、どのような姿になるか?』
現在は、中央銀行に口座を作成できるのは銀行だけだが、そのような制約は完全に取り払われ、個人や企業が中央銀行に口座を作成できるようになる。中央銀行の方が便利だろうから、強制されなくても企業や個人はそちらに預金を移す。すると、商業銀行から預金が失われる。これによって、貸付が減少することになる。この結果、銀行は信用創造ができなくなる・・・。
「記事抜粋:野口悠紀 氏 (早稲田大学ファイナンス総合研究所「顧問)ー2016/12/01」