(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4062)
GATT(ガット)=「関税と貿易に関する一般協定」から発展した
WTO(World Trade Organaization)世界貿易機関の基本精神は”貿易は自由である”として、「最恵国待遇」・「内国民待遇」の二つの原則を定めています。
「最恵国待遇」:相手国に対して、他の国に与えている条件よりも不利にならない条件とする協定。
「内国民待遇」:内国税や国内規制の適用などで、輸入産品を国産品に比べて不利に扱わないという協定。
『米議会、「国境税」を検討=輸出を優遇、輸入に負担ートランプ氏も同調』
米議会共和党は、輸入への課税を強化し、輸出は税を軽減する
「国境税」の導入を検討している。
法人税改革の柱となり、トランプ次期大統領が掲げる、企業の生産拠点の
「米国回帰」を促す仕組みだ。ただ、保護主義的な面があり、
世界貿易機関(WTO)協定に抵触する恐れがある。
共和党指導部による税制改革原案では、米国への輸入は経費控除を認めず、法人税負担が重くなる。一方で、輸出は税負担が軽くなり、優遇される。同党は、この仕組みを法人税率(最高35%)の引下げとともに、次期政権幹部に説明し、支持を求めている。折り合いが付けば、2月にも法案を発表する。
トランプ氏はこれと同調するように「国境税」という言葉を使って、企業の米国外投資を批判。5日にはトヨタ自動車をツイッターで「巨額の国境税を課す」と脅した。
米国の連邦税制には、日本や欧州のような付加価値税(消費税)がない:「売上税」。
日・欧の企業は完成品の輸出時に原材料の仕入れで払った消費税が還付されるが、米企業は輸出時の還付制度がないうえ、日欧などの輸出先で課税され、「貿易競争で不利」と不満を募らせていた。このため、国境税により企業の米国投資・雇用創出が促されるとの見方もある。
しかし、WTOは原則、法人所得の税還付を輸出時に行うことを認めていない。また、輸出に有利な仕組みであることから、WTOが禁じる「輸出補助金」に当たるとの見方もある。
(記事出所:時事通信 2017/01/14-ワシントン時事)
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木