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『平成28年度関税法等改正を巡る諸事情』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3029)

『平成28年度及び関税制度を巡る諸情勢』
1.関税率及び関税制度を巡る国際情勢
 我が国では、WTO(世界貿易機関)を中心とする多角的な自由貿易体制を補完するものとして、経済連携協定(EPA)の交渉を積極的に推進しており、昨年1月にオーストラリアとのEPAが発効し、現在までに14のEPAが発効している。
 さらに、『日本再興戦略ー改定2015』においては、我が国経済の成長を持続的なものとするには、成長する海外市場の需要を取り込んでいくことが不可欠であるとされ、グローバル化の進展により各国が経済的結びつきを強める中、モノ、カネ、技術等の国境を超えた移動を促進するEPAは重要性を増しているとされている。
 こうした中、昨年10月には、環太平洋パートナーシップ(TPP協定)交渉が大筋合意に至っており、同協定が今後、署名を経て確定され、必要な法制度と併せ、国会に提出される際には、関税制度について所要の処置を講じていく必要があると考えられる。

2.税関行政を取り巻く状況
 我が国税関は、社会経済のグローバル化やサプライチェーンの国際化・高度化が進行する中、その使命である「適正かつ公平な関税等の徴収』、「安全・安心な社会の実現」及び「貿易の円滑化」を着実に果たす必要がある。
 平成26年度の関税収入額は、近年の輸入額の伸びに伴い、前年度に引き続き1兆円を超え、一昨年4月の消費税率引上げに伴い、税関における消費税徴収額も増加する等、税関の徴収機関としての役割の重要性は増している。税関として引き続き適正かつ公平な関税等の徴収と、納税環境の変化に対応し納税者の利便性の向上に努めていく必要がある。
 また、我が国に対するテロの脅威が現実のものとなっていることを踏まえ、爆発物、銃砲などの密輸阻止のため、関係機関と連携したテロ対策の強化・加速化も求められている。
 さらに、平成26年度の不正薬物の摘発件数が過去5年で最高を記録し、知的財産権侵害物品の輸入差止件数も本年上半期において過去最高を更新していることも踏まえ、更なる水際での効果的・効率的な取締りが求められている。
 一方で、貿易円滑化の観点から、我が国企業の国際競争力の強化や輸出入者の利便性の向上に資するため、通関手続きの迅速化を推進することが求められている。
(財務省・関税局)

 『平成28年度関税法等の改正』の概略は、4月20日にNo.2020でアップしています。
すでに(施行)されているものも2~3ありますが、今年の10月1日~、及び、来年1月~施行を目指しているものと思えます。
 とりわけ通関士制度も含む『通関業法』においては、法・制度が設立されて以来=「50年ぶりの初めての抜本的法改正」が施行されるわけで、法改正を意識した今年の「第50回通関士試験」が、最後の既存の法規定範囲の中で、”どのような試験構成で出題してくるのか?” 非常に関心を持っています。
 要は、「平成28年度・関税法改正」は、(施行)はまだですが、法として発効となっているわけで、”内容が変わる部分を無視しての試験の実施”という不合理なこともされないであろうし、かといって、施行がされていない法令内容で問題を出題することもできません。

 特に、「通関業法」においては、法改正の内容・意味合いが極めて大きいだけに、出題内容構成は難しいのではないかと考えます。

・申告先官署の自由化
・営業区域制限の撤廃
・専任通関士制度の撤廃
・通関士設置義務地域制度の撤廃
・所轄の税関長許可⇒[財務大臣の許可]⇒税関長への委託制度への変更

by Gewerbe  「貿易ともだち」  K・佐々木
『平成28年度関税法等改正を巡る諸事情』_a0061688_17101442.jpg

by Gewerbe | 2016-05-01 17:10 | Trackback | Comments(0)