(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3055)
『経済先進国で、日本のみが消費税の増税困難』
今や、20%程度の消費税「付加価値税」による社会保障財源の調達は世界の先進国の標準となっているにもかかわらず、島国日本の片寄った反増税感情が増税を困難にしている。
西欧諸国では、少子高齢化対策のための社会保障経費について、消費税を柱とする基幹税目全般の増税によって賄ってきた。それに対して、先進国の中で日本だけが、その財源を赤字国債によって賄ってきたのである。その結果、その分社会保障支出が、毎年の債務として累積してきたのである。
(※)
以下、平成27年4月~消費税率8%への増税前の5%で試算しています。
EU加盟の西欧諸国は「消費税りを15%以上にすべし」とするEU指令に従っており、実際には20%程度の税率で消費税を課税している国が多い。(品目による「軽減税率」適用国が大半です)
その税率(20%)と日本の5%(~一昨年度まで)を比較すると15%の開きがある。国と地方を合算した消費税1%分を2.5兆円として計算すると、毎年(2.5兆円×15%)=37.5兆円の差額分が政府債務として累積してきた計算になる。そうすると、消費税が導入された平成元年~現在の24年間の間に(37.5兆円×24年間)=900兆円の政府債務が累積した計算結果になる。
消費税率が平成元年4月に3%で導入されているから、平成9年4月に5%にアップするまで8年間は5%の税率よりも2%分低いため、この間、毎年さらに(2.5兆円×2%)=5兆円が不足する。この不足分を8年間とすると(5兆円×8年)=40兆円となる。
そうすると、前出の900兆円∔追加的な40兆円=940兆円が最終的に社会保障財源の税収不足累積額として産出される。
この金額は、ほぼ現在(消費税8%増税直前=平成26年度末)における我が国の国債残高に匹敵する数字となっている。
消費税導入の遅れを考慮すると、不足額はさらに拡大する。
(記事抜粋:桜井良治氏ー静岡大学教授)
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木