（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （３０１９）
戦後ベビーブーム（団塊の世代）を前後とする世代は、アメリカを中心とする資本主義国家群と旧ソ連を中心とする共産主義国家群とが敵対する「東西冷戦時代」の中で成長してきました。
当時は、共産圏国家への武器への輸出を厳しく取り締まる「COCOM（ココム）」がありましたが、思わぬ現状での一面をとらえる記事がありますのでアップします。
『加速する（金融の兵器化） 経済政策は安全保障の一部』
外交のエキスパートとして有名な米国リスク・コンサルと会社「ユーラシア・グループ」のイアン・ブレマー氏が、同社のホームページ上で「金融の兵器化（The Weaponization of Finance）」について言及している。
『金融が兵器になる』とはどういうことだろうか？
その象徴的な例は、ロシアに対する欧米の経済政策だ。ロシアは、欧米の金融機関から切り離され、お金を借りたり、米ドルを手に入れるのが難しくなった。その結果、ロシアは今まで貯めてきた準備金（国が持つ外貨準備金のようなもの）を使うことになり、2014年4月に4800億ドル以上あった準備金が、今は3800億ドルまで減少している。これまでの貯蓄を食い潰すことになっているのだ。
アメリカは同盟国に対しても同じことができる。「ヨーロッパがロシア経済制裁を行わなければ、ヨーロッパの企業がアメリカ市場で不利になるようにする」といった具合だ。
アメリカ市場と、基軸通貨である米ドルから切り離されるということは、企業や国にとって死活問題だ。
ブレマー氏によると、世界から軍事的に引きつつあるアメリカが、軍事力の代わりに金融を外国上の「兵器」として使用する傾向が、今後加速するという。しかし、そこにはリスクも伴う。
ブレマー氏はまず、米企業が反撃の対象になる可能性について懸念する。サイバー攻撃や商談拒否、そして米企業を対象にした特別な規制などが考えられる。
さらに、アメリカに経済的圧力をかけられることを良しとしない国々が、ドル取引を止め、他の通貨で取引を行う可能性も存在するという。これはドルの基軸通貨としての立場を弱めることになる。
実際に、中国が米ドル以外の通貨で取引を行なおうとしている背景には、「アメリカに干渉させない」という目的がある。中国主導のアジアインフラ銀行（AIIB)、BRICS銀行（新開発銀行）、「海のシルクロード」構想などは、アメリカの経的影響力を弱め、自国のそれを強化する狙いがある。
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日本は、単に贅沢をするためや、多国との貿易を拡大増やすためだけではなく、世界レベルで影響力を持ち、その経済システムの構築者・見張り役の一員となることで、覇権国が勝手に多国を圧迫するのを防ぐために、もう一段の経済成長を遂げる必要がある。
”経済政策は、安全保障の一部でもあるのだ”
（記事出所：The Liberty.com 2015/03/15）
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
