（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （３００９）
『通貨スワップ協定』＝各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機（外貨準備金の不足）の際、自国通貨の預入や債券の担保と引き換えに一定のレートで協定相手国の通貨を融通し合うことを定める協定のこと。中央銀行間の協定であり、国家間の協定ではない。「SWAP協定」、「通貨交換協定」とも呼ばれる。（Wikipedia）
『中・韓、通貨危機でスワップ懇願ー日本に頼るしかないほど外貨不足が実情か・・？』
中国は景気減速に伴う資本逃避（キャピタルフライト）が止まらず、専門家は「２年以内に通貨危機に襲われる」と指摘。韓国も経済危機が発生した際には外貨準備高が不足するとシンクタンクが分析している。”反日”をふりかざしてきた両国の外貨不足の実態はどうなのであろうか？
日本銀行と中国人民銀行（中央銀行）は緊急時に日本円と人民元を融通し合う通貨スワップ協定の再開に向けて交渉中だ。人民元の急落で中国市場で事業を営む邦銀（日本の銀行）や円資金を必要とする中国企業が不安を感じていることが背景にある。
中国通貨である人民元は、中国の景気失速と表裏一体だ。中国リスクと人民元建て資産の目減りで外国人投資家の資本逃避が加速するため、
人民銀行は人民元を買い、保有するドルを売る為替市場介入を大規模に行ってきた。
これによって、中国の外貨準備高は大幅に減っている。昨年末時点の中国の外貨準備高は前月末と比べ1079億ドル（約12兆6900億円）減り、過去最大の減少幅になった。年間の減少額は5130億ドル（約60兆300億円）と１年間で13.4％が消えてしまったのだ。
それでも、３兆3300億ドル（約391兆7200億円）の外貨準備は残っている計算だが、これも見かけほど盤石ではない。
ブルームバーグによると、
中国の外貨準備は国家プロジェクトの資金や、多国への政府保証の付いた巨額の融資などに割り当てられている可能性があり、「3兆3300億ドルのうち、2兆8000億ドルがすでに何らかの支払いのために充当されている可能性がある」と専門家が分析。これが隠れた損失を負っている可能性がある。
外貨準備高もすでに３兆ドル規模まで減少している可能性があり、２兆ドルまで減ると「非常ベルが鳴る」とのエコノミストの見方を伝えている。
中韓経済に詳しい経済評論家の上念司氏は、「中国当局が人民元の為替レートを維持しようとすると、国際投機筋は外貨準備を徹底的に売り浴びせ、２年以内に通貨危機に見舞われる、通貨危機が確実な情勢となれば投機筋はさらに勢いを増すだろう」と予測する。
『為替介入とは？』
中国経済の減速で、海外からの投資が引き上げられると、中国の通貨＝人民元の通貨価値は基軸通貨である米ドルとの交換比率が下がります。「外国為替相場（レート）とは、この場合、人民元と米ドルとの交換比率ですから、下がる人民元為替レートを上げようとすると、金融市場の人民元を大量に買い上げ、他方の米ドルを大量に売り払う行為が必要となります。これを、政府・国家的に大規模に行う自国通貨の下落防御策を「為替介入」と呼び、金融市場で、自国通貨を買い上げる原資として「外貨準備高」が使用されます。
（記事参考：夕刊フジ 2016・０１・22）
次号～、日本に通貨スワップ再開を求める韓国・・
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
