『ロシアの(シリア攻撃)、隠れた狙いは(原油価格上昇)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (3003)
ロシア軍の「シリア空爆作戦」は、旧ソ連圏以外では、ソ連軍によるアフガ二スタン介入(1979~1989年)以来の軍事行動となった。
アフガン介入後の本格的な軍事作戦としては、2次に渡るチェチェン戦争、2008年のグルジア戦争、2014年のウクライナ介入があるが、新生ロシアとしては、初の旧ロシア圏以外への軍事介入となった。
中東での軍事作戦発動は、ソ連時代を通じて初めて。その背景には多くの動機もあるが、隠された狙いは
中東の地政学リスクを高めて『原油価格』を引き上げ、苦境のロシア経済を浮揚させることだろう。
『(中東への影響力)と(長期借款)』
ロシア・プーチン大統領は昨年9月30日、政府幹部との会議で、「アサド大統領から軍事支援の要請を受け、国際法に基づき、対テロ作戦を行う」と述べ、作戦は一定期間の空爆に限定し、地上作戦は行わないと明言した。
プーチン大統領は、空爆直前の国連総会での演説で;
① アサド政権は正当な政権であり、シリア問題では政権を通じて解決すべきだ。
②「イスラム国」は、人類の主要な敵であり、ロシアはこの認識を共有する諸国と協力する。
の2点を強調していた。
シリアには、旧ソ連圏以外で唯一のロシアの軍事基地があり中東や地中海にロシアが軍事プレゼンスを確保する上での橋頭堡となっている。
自らが後ろ盾となるアサド政権が崩壊すれば、ロシアの面子は丸つぶれになり、大国として中東への影響力を失うことになる。
加えて、ロシアがシリアに供与してきた兵器は長期借款であり、シリアはまだほとんどを返済していない。後継政権が誕生すれば、借款を踏み倒すのは確実だ。アサド政権の存続が軍事介入の大義名分である。
ロシアはこれまで、アサド政権とシリア反対派勢力の対話を仲介するなど、和平努力してきたが、すべて失敗した。
「イスラム国」に加え、反対派勢力の拠点も攻撃するショック療法で、対話を促すことを狙った可能性もある。「イスラム国」攻撃は、欧米の路線とも共通し、欧米への共同歩調も狙ったようだ。
(記事:フォーサイトworld 名越健郎氏 2016/01/18)
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「石油・ガス産出国」というと、日本では中東諸国が注目されますが、世界最大の原油産出国は米国であり、第2位がロシアです。アメリカは、天然ガス産出も世界第1位であり、原油・ガスの国際相場を決定するのは米国です。ただ、アメリカはそれ以上の石油を消費する世界第1位の原油消費国でもあったわけで、ロシアの原油・ガス輸出経済国とは内容が違います。(以下、次号~)
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木