（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （３００１）
業務で「税関」に関わる仕事に就く場合を除き、海外渡航時での（手荷持検査）など以外に、税関との接触の機会も少なく、関心を持つ事も多くはありません。
『税関』は、その漢字からすると、（税）と（関所）であり、輸出入に係る「税の徴収」と「国境を超える越境取り締まり」機関となります。
しかしながら、その紺色のユニフォームから感じる印象は、「警察官：警察庁」、「入国検査官：法務省」、「海上保安官：海上保安庁」、「麻薬捜査官：厚生労働省」、「動植物検疫官：農林水産長」と、何が何か、解らない機関ですが、やはり、その主体は「税の課税・徴収機関」で（財務省）です。事実、我が国の国家歳入（税収入）のほぼ１割を徴収しているのは税関です。なお、いわゆる（キャリアー組）と呼ばれる財務省上級幹部は、国税・地方税務署長から突然に、税関署長になったりと、（国税）と（関税）の区分はありません。これが今後、（国境監視）水際取締りに係る警察庁や海上保安庁などとの府省庁の垣根を超えた「国土安全保障省」への整備・統合化が進むのではないでしょうか。すでに、その時期に大きく突入しているとさえ感じます。
元々は、「貿易での税徴収機関」として発足した「税関」ではありますが、近年における税関の重要な業務は、一方の関所としての”水際取り締まり”＝「監視業務」です。
国境の無いがごとくの経済活動＝グローバル化の現状において、海外から我が国に入ってくる物品には、「好ましざる銃器・危険物、薬物など・・」、我が国の安全と国民の健康を脅かす物品も多々、紛れ込まされてあるわけで、我が国への密輸入を目的としていなくても、国際社会から求められる、日本を経由して世界に拡散させる中継地監視として、税関のこれら物品への「水際取り締まりの役割」は、非常に大きなものがあります。
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財務省・国家公務員としての税関職員の絶対数には限りがあり、増大する貿易量の全てに、税関職員のみでの水際取締りは不可能です。大事なのは、関連業界・従業者からの情報提供であり、税関職員に準ずる「幅広い意味での安全保障」への認識と業務の遂行です。
国際物流に係る従業者のこれらの協力意識・実践の無い限り、中東→パリ→ジャカルタと続く「国際テロ活動」が、この日本国内に飛び火することを、税関職員のみで防御することは不可能です。
国際物流に係る従業者の一人一人が、高い意識・プライドを持って情報提供し、日本国内での国際テロ事件が発生しないことを強く願います・・・。
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（添付画像）は、別に海外での画像ではありません。我が国の警察SAP（SAT＝特別攻撃チーム)の港湾での警備訓練の実写です。現実は”ここまで来ている！”ことを充分にご理解ください。そして、本年は我が国で、「G７（経済先進7か国首脳・閣僚会議）」、2020年は「東京オリンピック」です・・。
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
