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サウジアラビアによるイスラム教シーア派指導者の処刑をきっかけにバーレンとスーダンもイランと断交、UAE(アラブ首長国連邦)は大使召還など、産油国中東を取り巻く緊張が高まっている。
『〈原油価格〉 昨年3割下落、中東諸国の財政に打撃』
2015年のニューヨーク原油先物相場は年間30%下落し、46%下げた前年に続いており、各国は財政支出や海外投資の圧縮に懸命だ。オイルマネーの縮小が世界の金融市場を不安定化させることも懸念される。
12月31日のニューヨーク市場で、指標の米国標準油種(WTI)2月渡しは前日比0.44ドル高の1バレル=37.04米ドルで取引きを終えた。2014年末の53.27米ドルから約30%下落。米国のシェールオイル増産や中国経済の減速による需要減で、供給過剰に陥っているのが原因だ。
歳入の大半を占める原油収入の落ち込みで、財政収支はサウジアラビアが国内総生産(GDP)比15%の赤字に落ち込むなど、2015年は11ヵ国平均で同10%前後の赤字となる見通しだ。
過去の原油収入の積み立てで、直ちに財政危機に陥る懸念は低いが、今後、米国の原油輸出の解禁などで一段の価格下落の可能性もあり、国際通貨基金(IMF)は、「包括的な財政調整が不可欠」と警告している。
産油国は過去の原油収益を先進国の株式や土地などに投資しているが、英誌ファイナンシャル・タイムズによると「7~9月期に少なくも190億ドル(約2兆2800億円)が産油国に引き上げられた」と伝えた。IMF中東・アジア局次長は、「資金の撤退回収が、世界金融市場の大きな変動をもたらす可能性がある」との見解を発表。
(記事参考:坂井隆之 氏 毎日新聞 ロンドン 2016/01/03)
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木