（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （２９９０）
第42回 経済先進７か国首脳・閣僚会議＝『伊勢志摩サミット』の議長国としての日本にとって、昨年11月のフランス・パリにおける国際同時テロの発生は想定外の事件でした。「中東地域の宗教紛争」と思われていたものが、地域以外の経済先進国に”飛び火”し、国際イベント開催の舞台のすべてが、その危険性をはらむことになりました。
「伊勢志摩サミット」の首脳会議を三重県・志摩市、並びに、10の閣僚会議を日本全国で４～９月に開催する日本にとって、国際テロへの対策防止への情報量も対策への研修時間も充分ではありません。
主要先進国の首脳・及び、欧州の議長、委員長が集まる三重県・志摩市は名古屋税関の所轄となり、５月本会議に向けての各省との連携による合同訓練、税関検査強化が進むと思われます。
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とりわけ、注目されるのは『神戸税関』です。５月26～27日の首脳会議の前後に、神戸税関管轄地域内の都市で下記の四つの閣僚会議が催されます。
①4/10-11日 「外務大臣会合」 広島市 神戸税関広島税関支署
②4/29-30日 「情報通信大臣会合」 高松市 神戸税関坂出税関支署
③5/14-15日 「教育大臣会合」 倉敷市 神戸税関宇野税関支署
④9/11-12日 「保険大臣会合」 神戸市 神戸税関本関
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現在まで、輸入者の敷地内で輸入貨物が入れられたコンテナを開封する「FCL貨物」などにおいてはAEO通関を除き、今後の１～４月の短期間の間に”しらみつぶし”で、テロ対策防止の確認検査を所轄税関は実施していくと想定でき、全貨物デバン検査＝全量コンテナ搬出確認検査指定も多発すると予想できます。
通関業務のみでなく、保税業務、船舶代理業務などの業務においても、税関による情報取集、実態調査が年明け早々に想定外の強化で実施されていくと思えます。
要は、税関を初め、テロ防止に係る関係組織にとって、高まる国際テロの脅威拡大の中、５月の「伊勢志摩サミット」までに対策防止の充分な時間がないのです。
５月末が近づくにつれ、各会議場予定地では、「ここはどこの国か！？」と驚き唖然とするほどの訓練光景＝港湾上空を武装警官が武装ヘリや武装艇で行交う状況を目にすると思えます。
現政権にとって、「伊勢志摩サミット」の成功＝無事終了は、夏の（総選挙）、来年４月の（消費税増税）、2020年の（東京オリンピック）に繋がる”試金石”となり、このサミットにおいて不祥事が発生となると政権の維持が困難な状況で、５月まで”死にもの狂いのテロ防御対策”を次々と打ち出してくると当然に想定すべきです。
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
