（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？ （２９７１）
第２次世界大戦後の国家責任への反省と実践に関して、何かと比較される日本とドイツです。
しかしながら、もっと注目すべき戦後70年間のドイツと日本の歩んで来た差異は、別の面にあるのではないでしょか？
・第４９回通関士試験の合否判定基準
・消費税増税での軽減税率適用基準
・橋梁耐震設備の誤魔化し
等での（政治的判断）（官僚主義体制）・・”大きな違い”を感じています。
『ボイステルバッハ・コンセンサス（ドイツ政治教育三原則）』
① 教師の意見が、生徒の判断を圧倒してはならない。
② 政治的論争のある話題は、論争のあるものとして扱う。
③ 自分の関心・利害に基づいた政治参加能力を獲得させる。
「ドイツに（政治的三原則）が生まれた背景』
1918年、ドイツは選挙法を改正し、20歳以上の男女すべてに選挙権を認める普通選挙を導入した。それから半世紀以上経った1972年、選挙権は18歳に引き下げられる。
背景にあったのは60年代後半に吹き荒れた学生運動だ。「兵役が18歳以上なら選挙権も18歳以上に」という学生の意見を無視できなくなった。
［18歳選挙権」を巡る議論は政治教育にも大きく影響を与えた。
（知識学習型）だった従来の政治の授業を「自ら政治に関心を持ち、政治的判断力を育てる」教育へと変革する運動が始まった。
だが、教育現場からは不安の声が上がった。政治的中立を保った政治教育は、どうすれば実現できるのか。現場の教師達や研究者が議論を繰り広げ、1967年、３項目からなる教育指針が導き出された。会議が行われた街の名を冠し「ボイステルバッハ・コンセンサス」と呼ばれているドイツの（政治教育三原則）だ。
（記事参考 ：yahooニュース 2015/11/17）
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かと言い、現状のドイツにも（ネオ・ナチ）問題は存在するわけですが、「自らを名乗り、年齢・立場に関係なく、自分の責任として意見を述べ、その責任を取る」。その様な意見を聞きたいし、その昔、三島由紀夫が、敵対する全学連に乗り込んでの議論をしたあの頃の若者の”本気度”・”熱意”が懐かしいですね・・・。
by Gewerbe 「貿易ともだち」 k・佐々木
