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TPP(環太平洋経済パートナーシップ協定)で、日本が自国農業保護を求めていたコメ、牛、豚などの重要五項目のうち、約3割の関税が撤廃されることが19日に分かった。
関税が撤廃されるのは、牛タンなどの内臓肉や加工品が中心で、国産品と競合しているものはほとんどなく、国内への影響は限定的とみられる。政府は本日、「TPP大筋合意」の詳細を発表し、対策への早期対策を急ぐべき意見聴衆会を開催している。
TPP交渉では、日本がこれまで関税撤廃をしたことのない農林水産物834品目のうち約半数に渡る395品目で関税を撤廃。
このうち、コメ、牛、豚肉、乳製品、麦、甘味資源作物(サトウキビ)の重要五項目では586品目のうち174品目の関税が撤廃されることになった。関税撤廃品目にはソーセージや朝食用シリアルなども含まれる。
重要五項目の名kでも、中心的なコメや牛、豚肉の枝肉などの主要品目については、関税の大幅な引き下げや輸入枠の新設などの対応をとったが、関税撤廃は免れた。
ただ、他の品目は原則的に関税撤廃とされるTPPの方針に沿ってほとんどの関税が撤廃となっている。
こうした合意内容が全国各地の説明会などで除々に明らかになり、生産者などから不安の声があがっていた。
このため政府は、全品目の交渉内容について精査を急いできた。合意内容を説明した上で、11月にも国内対策の概要をまとめて、生産者らの理解を得たい方針だ。
(記事 : 松倉佑輔 氏 毎日新聞 2015/10/20)
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木