『郵便物等に関する特則ー関税法第76条～第78条の３』

（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　　　（２７９５）

（関税法第74条ーみなし内国貨物）
「日本郵便株式会社から交付された郵便物は、輸入が許可されたものとみなされる」

　この規定に間違いはないのですが、関税法第八節第76条～第78条・「郵便物等に関する特則」の内容をとらえた出題の可能性へも留意が必要な時点との思いを持ちます。
　つまり、関税の納付前に、輸入郵便貨物を日本郵便株式会社から受け取る場合もあり得るとし、その扱いを認めた特則も（ただし書き）に規定されています。
☆
（第77条第３項・ただし書き）
「ーーー。ただし、その郵便物を受け取ろうとする者が、その郵便物につき保税運送の承認を受け、その承認に係る書類を日本郵便株式会社に提示して郵便貨物を受け取るときは、関税の納付前であっても郵便貨物の交付を受けることができる。」


【関税を納付すべき貨物を一体通関のために保税運送する場合の特例】
　欠品や本体への組み込み忘れの部品、一部部品の製造遅れなどにより、当初は一体のものとして輸入することとしていた貨物の一部が国際郵便を利用して送られてきた等の場合には、当該名宛人（輸入者）は；

　その一部の貨物を、船舶又は航空機により運送された本体、残りの大部分の貨物がすでに搬入蔵置されている保税地域にまで運送して、一体化・合わせて、通常の輸入貨物として通関手続きを行うことができる。

　この場合において、郵便路線から外すことになる一部の貨物は外国貨物であるので、当該貨物の名宛人（輸入者）は、保税運送の承認をうけなければならない（関税法第63条第１項）。

　この郵便路線から外して保税運送する貨物については、改めて輸入手続きをとることになるので、当該貨物の名宛人（輸入者）が保税運送承認書を日本郵便株式会社に提示したときは、当該貨物の関税を納付することなく、貨物を受け取ることができる。
（関税法第77条第３項　ただし書き）
☆
　この場合において、日本郵便株式会社から交付される郵便貨物は、「外国貨物」であって、（みなし輸入貨物）とはならない。

ｂｙ　Ｇｅｗｅｒｂｅ 「貿易ともだち」　　　Ｋ・佐々木