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『改正・EU電力指令』
『改正・EU電力指令』_a0061688_1041912.jpg
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?   (2699)

  EU(欧州連合)は、2003年に「改正・EU電力指令」し、電力市場統合の一環として2007年7月までにアンバンドリング(発送電分離)を実現するようEU加盟各国に指導してきました。

 ヨーロッパには日本のような一つの電力会社が発電と送電の一環体制は少ないのですが、送電分離に対する反発は、フランスやドイツなど根強く残っています。

 欧州諸国は隣接する国と高圧送電線で結ばれており、日常的に”電気の輸出入”が行われています。欧米で使われている電気は全て電流周波数が50Hzであるため輸出入に問題ありません。しかし、一国で発生した送配電トラブルは他国に影響する可能性が大きくなります。そのためEUの基盤となる高圧送電線網の管理は、欧州全体の系統を管理する事業者に委ねられています。

 ヨーロッパは各国全ての電力系統が繋がっています。東ヨーロッパ諸国もトルコも繋がっています。後、アフリカとも繋がれば、地中海を中心に”ヨーロッパ中が一つの電力系統”になります。

 電力系統の規模をみると、ドイツでは年間5000億Kw位のオーダーですから、ちょうど我が国の「東京電力」くらいです。フランスが4000億Kwで「関西電力」、スペインが2300億Kwで「東北電力」くらいです。
※日本一国に、これらヨーロッパ一国規模の電力会社が10社あるわけですから、日本の電力市場がいかに大きいか!=(電気大量消費国)=(電気縛食国)であるかがわかります。
(記事参考:Smart Grid Network HPC SYSTEMS Inc.)

 この「欧州は各国が高圧電力線で結ばれ、電気の輸出入は一般的」とする現状をとらえて、よく話題に上がるのが、「ドイツの原発停止」です。ドイツは2020年の完全”脱原発”を宣言したわけですが、原発擁護者サイドから、「ドイツは原発を停止しても、8割を原発に頼るフランスから安い電力を輸入するのだから、原発停止とは言えない」とする意見が多く聞かれます。
 しかし、これは事実ではありません。現状でも、ドイツは(電力輸出国)であり、”脱原発”を決定した理由は、他の再生エネルギー発電に方向転換する方が、「産業創生」としての雇用拡大も含む経済的なメリットが大きいからです。

 前々号で、木材チップを使う「バイオ発電」の話題をアップしていますが、「森林組合」、「発電」、「災害防止・治水」、「ゴミ焼却」と各事業がバラバラで単独に事業を遂行し、無駄な事業費とエネルギーを放出する我が国の「縦割り行政」を「地域総合開発」として見直す方向に変わらないと、欧州の後を追う事は難しいかもわかりませんね・・・。

「電線の地中化で電柱を無くすことは、高経費で難しい・・」と言われます。ガス管は地面を掘って地中に埋設するではないですか!? その時に合わせて電線を埋設すればいいだけです。
(引火爆発等の危険防止・・)、現状の日本がそんな低レベルの技術力ですか?それができないのは現状までの「縦割り監督官庁行政規制」だけの話です。

 ガス会社や石油会社が電気を【割引セット販売】する=東京ガスの「新電気事業者」への動きです。法的に監督官庁が違う? その今までの(行政規制)が誤っています。

by Gewerbe 「貿易ともだち」   K・佐々木






by Gewerbe | 2015-03-08 10:42 | Trackback | Comments(0)