(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (1692)
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日本経済の「稼ぐ力」が大きく変化している。2014年の国際収支統計では、かつて稼ぎ頭だった
貿易収支(輸出立国)が10兆円を超える赤字となる一方で
海外からの配当収入などで経常収支の黒字を維持する構図が鮮明となった。 日本の生産年齢人口が減り続けるなか、我が国の経済構造変化自体は止まらないとの指摘がある。
つまり、(モノを輸出して成り立つ国)⇒(海外活動からの配当金)が超えているということです。これは、経済先進国の一般的な変化で格別に憂慮することはないのですが、貿易収支の赤字は、結果として経常収支の幅を押し下げます。
『企業の海外収益、国内還流最高 14年4兆円ペース』
(記事:日本経済新聞 電子版 2015/02/08)
日本企業が海外で稼いだお金を国内に戻すペースが加速している。海外子会社からの配当金として2014年に国内に還流した金額は11月までで過去最高となり、通年では初めて4兆円台が見えてきた。
海外事業の堅調さに加え、円安で外貨を円に戻して手持ち資金を確保する企業が目立つ。
海外からの「還流マネー」が国内の設備投資や賃上げにどれだけ回るかが、日本経済の底上げのカギを握り位そうだ。
国際収支統計によると、日本企業は2014年1~11月に海外で5兆8278億円の投資収益を上げ、このうち約65%にあたる3兆8153億円を国内に戻した。還流額は前年同期に比べ16%多く、過去最高だった2013年の通年実績をすでに上回った。2013年12月は約2700億円を戻しており、2014年では4兆円台に乗る公算が大きい。
財務省によると国内還流が最も多いのは自動車産業。月間ですくなくとも数百億円は国内に戻すことが多いという。三菱自動車は2014年4月に主力生産拠点のタイの連結子会社から、配当金として3666億円を受け取った。
2014年後半に1ドル=120円まで円安が進んだのも大きい。「これ以上は円安が進みにくいとみた企業がお金を国内に移した可能性がある」(大和総研・熊谷チーフエコノミスト)。海外現地法人が外貨で得た収益を円安のときに日本国内に戻せば円建ての稼ぎが膨らみ、より多くの手持ち資金を確保できる
(為替差益)。
国内事業の収益源を補う狙いも大きい
日本たばこ産業(JT)は2015年12月期にも海外子会社のJTインターナショナルから配当を受け取る見通し。国内のたばこ市場が縮小するなか、配当性向を5割以上に上げる目標を継続的に達成するには海外の収益還元が不可欠になっている。
今後は海外の稼ぎが国内の投資にどれだけ回るかが焦点だ。日本に送るお金が増えているのは
「企業が生産拠点などを国内に戻そうとしている前触れ」(みずほ総合研究所の高田チーフエコノミスト)との見方もある。
2014年3月末時点で「328兆円に上る日本企業の内部保留金」を上積みするだけでは、経済の好循環にはつながらない。
(日本経済新聞 電子版 2015/02/08)
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木