(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (2675)
1月12日・No.2364において、
「国民性の違いを定量化=ホフステッド指数」を取り上げ、意外にも日本と一番近い国がポーランドであり、近いと思われる韓国は39番目と、ドイツやフランスなどよりも大きく我が国との国民性が違う、と言う結果をアップしています。
この「国民性の違い」に関して、昨年の10月に韓国を代表する企業の「現代重工業」と「サムスン重工業」の人事に関するニュースが大いに驚かせました。
『韓国・現代重工業で役員260人が一括辞表提出 上期の営業赤字で大ナタ』
ウォン高と深刻化する国内景気の低迷で厳しい経済情勢が続く韓国で、「現代重工業」が大規模なリストラに踏み切った。同社は2014年上半期に、1937年の創業以来最悪となる1兆2926億ウォン(約1290億円)の営業赤字を計上した。造船と海洋、プラント部門の大型工事の遅れで費用がかさんだことに加えて、ウォン高が追い討ちをかけて損失が膨らんだ。
現代(ヒュンダイ)重工業の大リストラを、中央日報日本語版(2014/10/13日)は、「現代重工業、役員260人が一括辞表提出」の見出しで伝えた。報道によると、同社の会長と社長が本部長7名を緊急に呼び出し、2時間に渡る会議で決断。「常務補以上の260人余りは全員辞表を出す。各本部長は数日以内に改革青写真を持ってくること。そのうえで再信任を問う。組織は営業中心に変える」方針を示した。
毎年11月末~12月始めに行っていた同社の役員人事を10月中に前倒し。役員の入れ替え幅は毎年10~15%台だったが、今回はこれが30%以上になる見通し。
260人の役員が一度に辞表を提出することは、日本ではあまり考えられないが、じつは韓国では珍しくないようだ。造船業世界第2位の「サムスン重工業」も、リーマン・ショック後の厳しい経営環境のときに役員クラスの「総入れ替え」を行っている。
サムスン重工業は業績が悪ければ「ボトム10」(下位10%)の役員クラスがリストラ対象とされる。リーマン・ショック時には、「ボトム20」(下位20%)の役員がリストラされ、残り80%の役員の3分の2が配置転換されたそうだ・・・。
(記事抜粋:J-CASTニュース 2014/10/14)
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木