(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (2506)
主だった
『平成26年度・法令改正』の具体的な内容のアップを一週間に渡り継続してきました。
取り立てて”大改正!”というほどの改正もなく、実質的には(例年通り)の改正程度に過ぎないと思われます。
しかしながら、20年近く通関士試験に関わってきた僕が強く感じるポイントがあります。
「今年ほど、法令改正の内容が具体的な国際時事・経済情勢の現状を反映・直結していると感じる年はなかった」とする思いです。
「暫定税率・減免税制度の適用期間の延長」など、例年ですと、(従来通りだな・・)と注意もしない法令改正の一つに過ぎません。
しかし、これら減免税制度は、
TPP(環太平洋経済連携協定)交渉が停滞している大きな話題の我が国における”重要6品目=米、小麦、牛肉、豚肉、乳製品、砂糖”に係る「関税暫定措置法の第7条規定」であり、また、我が国が立ち遅れている(航空・宇宙開発)に係る同法第4条などの規定で、連日に新聞・TVにおいてニュースとして登場する話題です。
これら(農畜産物)に適用される”特殊税率”である(従価/従量選択税率)、(従価/従量伴価税率)、(差額税率)、(スライド税率)、(季節関税)なども例年ですと、(これらの特殊な税率もあるのだな・・)と「試験対応上の知識」として、その内容の把握に留まっていましたが、今年においては、「TPP(環太平洋経済連携協定)において、何が、何故に?交渉の課題になってくるのか?」と、”時事を意識しながらの=時事と直結した中での通関士試験受験対策”と例年とは否応ながら大きく違う面を感じています。
関税定率法の第8条の6第3項、第9条の2に規定される
『関税割当制度』=T/Q(Tarif Quota)タリフ・クォータ』においても、例年とは全くに違う”新鮮な気持ち”で(身近な具体的な内容)として今年は接することができています。
「通関士試験問題」は、(合格/不合格)の判定基準のための作成問題ですから、これらの国際政治情勢や国際経済情勢の変化(時事)の直接に反映したものとは別物の”試験のための問題”との見方は当然とも思え、従来の本試験内容と今年の通関士試験がどれほど違うかは、何も確信の持てるものではありませんが、やはり、”何かが、違う・・”という気持ちを捨て切れません。
”無味乾燥”とした味気ない(受験のための法令記憶と理解)から、(国際状況の変化に直結した実務的な具体適な内容を伴う学習)ができることを力強く感じますし、受験生一人ひとりのこれからの4ヶ月間=”暑い夏の中での受験対策”が本試験が終った後も、受験生の将来の飛躍に具体的に繋がる”有意義な期間”となる年の本試験となることを信じて、暑い4ヶ月間を乗り切っていただくことを願います。
少なくとも、TPP(環太平洋経済連携協定)交渉において課題となっているポイント(我が国の重要6品目)の具体的な詳細について、受験生はその意味と内容を理解・把握し、他人にも説明できるスキルを学習している自信を持ってください。
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木