(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (2510)
『価格カルテル情報~ニュースより~』 (asset-conference com)より~
「2013/9/26 自動車部品カルテル~米・司法省に730億円、日立系など9社が罰金」
米・司法省は9月26日、日立製作所子会社の日立オートモティブシステムズ(東京)など日本企業9社が、自動車部品の価格カルテルに関与したことを認め、総額7億4千万ドル(約732億円)超の罰金を支払う司法取引に同意したと発表した。
他の8社は三菱電機、ミツバ(群馬県桐生市)、ジェイテック(大阪市)、日本精工、三菱重工業、ティラド(東京)、ヴァレオジャパン、山下ゴム(埼玉県ふじみ市)
関連で、日本人と米国人の幹部2人が1年から1年2ヶ月の禁固刑とそれぞれ罰金2万ドルの支払いで同意した。2人の所属は公表していない。
「2013/7/19 パナソニックと三洋に罰金57億円・・・米・司法省」
米・司法省は7月18日、パナソニックと子会社の三洋電機が、自動車部品やリチウムイオン電池を巡り価格カルテルを結んでいたことを認め、計約5650万ドル(約57億円)の罰金の支払いに合意したと発表した。同司法省によると、パナソニックは2003年~2010年に自動車用スイッチなどの価格を他社と調整したほか、1998年~2010年にも別の部品で価格調整をしたとされる。
一方で、三洋電機は、2007年~2008年に韓国・LG科学などとノートパソコン用のリチウムイオン電池の価格調整を行った。LG科学は約105万ドルの罰金支払いに応じた。
これを受け、パナソニックは、都賀社長ら一部幹部取締役と今年4月時点で会長だった大坪と区別顧問が今年4月の役員報酬を20~10%自主返上したことを明らかにした。
パナソニックは「今回の事態を真摯に受け止め、より一層法令順守を徹底していく」とコメントした。
「2013/7/17 ダイヤモンド電機が19億円の支払い、米・司法省に」
自動車部品を製造するダイヤモンド電気は7月17日、自動車向け”点火コイル”の販売で米・独占禁止法に違反したとされる問題で、米・司法省と1900万ドル(約19億円)の罰金を支払う司法取引に応じたと発表した。罰金を今期の特別損失に計上し、2014年3月期の最終利益は11億5000万円の赤字(従来予想は7億5000万円の黒字)に転落する見通し。
同社は2003年7月から2010年2月にかけ、米・フォード・モーターなどに販売する点火コイルで他メーカーと価格調整したとされる。
「自動車部品のカルテル摘発」が相次いでおり、米・司法省によるとこれまでに10社が罰金を支払ったという。
「系列(ケイレツ)という言葉に象徴されるように、日本企業は互いの協力を重んじてきた。
それは敬意に値することだが、残念ながら反トラスト法(独禁法)には触れる。
今起きているのは;
(日本流の仕事方法)と(米国流の市場原理による競争)の衝突である
「捜査が日本を狙い撃ちしていることは無いと思う。しかし、米・司法省は日本企業の特性や、こうした件での摘発のしやすさを熟知している」
(記事参考:YAHOO (週間朝日) 2014/01/09)
by Gewerbe 「貿易ともだち」 k・佐々木