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『(結婚から子育てまで) 少子化対策のアイデアに最大4000万円 政府が自治体に交付金』
政府は、自治体が提案するオリジナルの「少子化対策」に対し、最大4千万円を公布する新事業を開始することが21日に明らかになった。地域独自のアイデアを喚起し、未婚化など少子化要因を解消するのが狙い。
経済の縮小や社会保障費の負担増大を招く少子化問題の抜本解決につなげたい考えだ。
全国知事会などから国に対し、地域の実情に応じて使い道を決められる
「少子化危機突破基金」の創設が提案されていた。
だが、数年かけて利用する基金よりも「即座に取り組んでほしい」(内閣府幹部)として、単発の公布金事業として平成25年度補正予算に約30億円を計上した。
(記事:msn 産経ニュース 2013/12/22)
『将来推計人口でみる50年後の日本 (内閣府)』
〇9,000万人を割り込む総人口
我が国の総人口は今後、長期の人口減少過程に入り、2048年(平成60年)には1億人を割ると推計されている。
総人口が減少するなかで高齢者が増加することにより”高齢化率”は上昇を続け、平成25年には高齢化率が25.1%で4人に1人となり、47年(2035)に33.4%で3人に1人となる。
平成72年(2060)年には26.9%になり、4人に1人が75歳以上の高齢者の日本となると推計される。
また、高齢者人口のうち、65~75歳人口は『団塊の世代』が高齢期に入った平成28年の1,761万人でピークを迎え、その後は減少傾向に転じるが、平成38年以後は再び増加に変わる。この間、75歳以上に関しては一貫して増加を続ける。
〇年少人口、出生数とも現在の半分以下、「生産年齢数人口」は4,418万人に
出生数は減少を続け、平成72年(2060年)には、48万人になると推計されている。この減少により、年少人口(0~14歳)は平成58年(2046年)に1,000万人を割り、72年(2060年)には791万人と現在の半分以下になると推計される。
出生数の減少は、「生産年齢人口(15~64歳)」にまで影響を及ぼし、平成25年(2013年)に8,000万人を割り、平成72年(2060年)には4,418万人になると推計される。
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仮に、20~69歳を”日本の支え”としての「生産者年齢」と拡大し、70歳以上を「高齢者」として計算してみても、平成72年(2060年)には”1人の70歳以上の高齢者を、20~69歳の生産年齢者1.4人で支えるという時代が来る”という推計になる。
(資料出所:内閣府・平成24年度版高齢社会白書)
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木