『(第三セクター)⇒(特別目的会社=公民アライアンス)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (2434)
(行政サイド)と(民間企業)の共同企業体である=「第三セクター」は”バブルの
遺物”として、全国の厚生年金j事業などの失敗が多い例があげられます。
一方、「特別目的会社」はSPC(Special Purpose Company)として、海運会社
の船籍登録で先に紹介している通り、特定事業のキャッシュフローに限定された事
業独立が保証された独立企業です。
国内・国外を問わず、この『特別目的会社(SPC)アライアンス』での”セット型の
インフラ整備・資源開発・環境整備事業”が今後に拡大していくと予想できます。
『電源開発・九州電力など、下水汚泥を固形燃料にして発電に使う事業開始 熊本市』
電源開発(Jパワー)と九州電力は、月島機械などとともに下水汚泥を固形燃料にして
火力発電に使う事業を熊本市で4月1日に始めた。
熊本市南部浄化センターに下水汚泥固形燃料化施設が完成し、各社で1月に立ち上げた
”特別目的会社=バイコール熊本南部”が20年間、施設の維持・管理と製造した固形燃料
の買取りを行う。
施設では、下水汚泥の低温炭化製造技術を活用して脱水汚泥から燃料となる炭化物を
製造する。同技術は250~350℃程度の低温域で炭化することで発熱量の高い炭化物に
して燃料としての価値を高める。脱水汚泥を1日/50トン処理する能力があり、年間で6000
トンの脱水汚泥から約2300トンの固形燃料を製造する。
生産された固形燃料は、Jパワーや九州電力の松浦火力発電所で石炭と混ぜて火力発
電の燃料に使用される。
☆ いずれにしても”今後の日本の海外展開の成功”は、製品だけの輸出とか、企業単体
での進出とか、政府によるODAとか、特定プラントの輸出とかという”単体”ではなくて、
政府、行政体、業種を超えた企業体の国内/国外を問わないアライアンスによる
「セット
型インフラ事業推進」に大きなカギがあるよう思われます。
これを解り易く具体的に言えば、「今までのように、(水道ポンプ)を輸出するのではな
くて、水道料金の徴収までも含めた「水道事業」を輸出する」と言うことになるでしょう
か? (製品単体の輸出)は、新興国に譲ればいいです。ただ、日本がこの「セット型イ
ンフラ海外展開」を成功させるカギは、”省庁縦割り=既存利権の見直し”が前提となり
ます・・。
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木