(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (2414)
『石炭火力を推進、燃料費抑制で国民負担減 政府』
政府は、石炭火力発電の新増設の推進にかじを切る。原発事故後の天然ガスの輸入急増
が電気料金の上昇を招いており、安い石炭を利用して国民負担を抑える。
環境影響評価基準(アセスメント)の手法を見直し、二酸化炭素(CO2)の排出量に明
確な基準を設けるなどして新増設をし易くする。
石炭火力発電所の新増設に慎重だった環境省も姿勢を転換し、環境負担を小さくする新技
術開発に力を入れる。
(記事:NIKKEI 2013/03/17)
確かに、米国において「シェール・ガスの増産」によって、余剰となった石炭が市場に流
れ、新興国のエネルギー資源の奪い合いにも係らず、石炭国際価格が割安となっています。
”何かがおかしいなァ~・・・”
今から、環境負担を小さくする技術開発に力を入れて、火力発電所として新増設をするのですか?
「石炭火力発電」稼動のための環境アセスメント技術開発、新規の火力発電所増築の
予算を組むのですか?
発電ができるほどの”熱源”は、製鉄所や全国の各自治体のごみ焼却場が、二酸化炭素
を放出しながら、その”熱源”も無駄に放出しているのではないですか?
むろん、志ある自治体や経費節減策を検討する製鉄所の中には、政府方針に先行して、
これらの「クラスター」・「トラスト」・「パッケージ産業」を模索していることは承知しています。
いやァ~、行政と民間企業との「アライアンス」には難しい壁があって・・
既存の焼却場や民間製鉄所内に発電所を増設することは、産業界を超えたクリアーしなけ
ればならない垣根があって・・・
もう~、やめましょうよ。(鉄鋼業界)、(発電業界)、(自治体焼却場)と、行政と民間企業が、バラバラになって、動いてしまう”縦割り官僚体制”の尾を引きずったままで日本が進んで
行くことは・・、我が国が置かれている現状はそんな悠長な時点ではない。
と思いますけどねェ~。法規制があって、簡単に前に進めないのなら、”法律を変えれば
いい” いやいや・・法律改正には、(国会への提議をして、国会承認を受けねばなりま
せん) 承知してます。誰・何処ですか?それを阻害して、一重に”自己保身”に走って
いるのは・・?
政府もODAとして後押しして、商社を中心とする民間企業グループが「パッケージ・
インフラ事業」として海外で実施していることが、何故に?国内になると、途端に不可能
になるのか? そこのところが、僕にはどうしてもわからない・・・。
いずれにしても、このニュースの内容が、政府方針そのままだとすると、
非常に失望し
ますし、同時に、とても腹立たしい気持ちに襲われてたまりません。
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木