(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (2399)
『銀行認証(Bank E/D)』が、何か解るでしょうか? 直ぐに理解できる人は、そろ
そろ現役を引退しようかという年代だと思います・・。
30年くらいも前、新米通関業者の従業員は、朝一番に出向くのは税関ではなくて銀行
でした。税関に輸出通関をしようとすれば、輸出する商品の貨物代金が正常な手段により
決済されて海外から入金があるという証明を銀行にもらい、それを輸出申告書に添付しな
いと、税関は輸出申告を受け付けなかったのです。新興国や途上国の多くに、この銀行認
証制度は現存していると思われます。
2009年6月に成立した『資金決済に関する法律(資金決済方)』は、銀行意外でも
登録すれば誰でも送金サービスを提供できるようになったわけで、貿易での決済も含め、
日本と海外との相互決済や送金手段を大きく変化させました。
法令改正前は日本の制度上、為替取引き(送金)が銀行に限られていた。特に海外送金
では、銀行が送金を実行するには複数のコルレス上の口座を経由する必要があり、時間も
かかるうえ、扱える通貨が限られていたり、一万円を送金するのに5千円近くの手数料が
かかったりと、極めて使い勝手の悪い状況でした。
『スマホで手軽に海外送金、月850億円』
「資金決済法改正」は、出稼ぎとして海外で働く途上国の労働者の母国の家族への送金
をビジネスとして取り込もうとする銀行意外の他業種の参入に拍車をかけました。
「スマホ」などを使った国際送金が世界中で増えている。例えば英ボーダフォン子会社
の(M-PESA)は1600万人の利用者を抱え、インターネット上を行き交うお金が月に
850億円にも上る。
世界銀行によれば途上国の労働者による母国送金は国をまたぐものだけで年4千億ドル。
世界で行われる政府開発援助(ODA)の3倍に匹敵する規模になっている。
途上国は富裕層でないと銀行口座が開きにくい。だがスマホが口座の代わりになること
で送金はだれでも可能になる。家族は送られたお金を消費に回し、地元の経済に利益をも
たらす。
(記事参考:日経新聞・ネット人類未来 2013/01/31 )
外為銀行を経由せず、コンビニやスマホから外国に送金する・・我々の世代からすると
これらの海外送金手段は、非合法の
「地下銀行」意外のなにものでもなかった時代
の中で仕事をしていたわけで、現状は天と地がひっくり返るほどの大きな変化なのです。
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木