(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (2278)
『財政破綻・国家破綻警告(リスクシナリオ)』 by (株)暮旅インベストメント
7) その他・増税
もちろん
(財産税)だけでなく、数々の増税で歳入を増やすことを試みるはずである。
常に議論になるのが
(消費税)のアップだ。ただし、財政を均衡させるには、
最低
でも25%まで引上げる必要があるし、早期にその政治的合意を得るのは不可能なため、
[増税で財政再建を行うには、もう遅きに失している。]
(経済学者 野口悠紀雄氏)との指摘もある。
また、2050年には高齢化が進むことから、[国民負担率と高齢化の国際比較]の分析に
よると、
(消費税率)は50%まで引上げる必要との試算もある。
(みずほ総合研究所 WEDGE 2010年8月号 「社会保障の維持には消費税10%でも
足りない」)
8) IMFによる財政支援
IMF(国際通貨基金)による財政支援を受けた場合、IMFの用意したプログラムに従って
再建努力して行くことになるが、それを予想する上で有名なのが
「ネバダレポート」である。
これは2002年日本が金融危機に瀕していた時、IMFが作成したものとして、民主党の
五十嵐議員が国会で紹介したもの。内容は:
① 公務員の総数の30%カット、及び給料30%のカット、ボーナスの全てをカット
② 公務員の退職金は100%全てカット
③ 年金は一律30%カット
④ 国債の利払いは、5~10年間停止
⑤ 消費税を20%に引き上げ
⑥ 所得税の課税最低限度を100万円まで引き下げ
⑦ 資産税を導入して不動産には公示価格の5%を課税、債権・社債については
5~15%の課税、株式は取得額の1%を課税
⑧ 預金は一律1000万以上のペイオフを実施し、第2段階として預金額を30~40%
財産税として没収する。
なお、これが本当にIMFによって作成されたかは、定かでない。ただ、いずれにしても、
財政破綻してIMF支援を受け入れる場合は、大幅な増税を要求されることは想像に難
くない。
(好都合に国内に1400~1500兆円と言われる個人資産がある。)
(記事出所:(株)暮旅インベストメント 『財政破綻・国家破綻警告(リスクシナリオ』)
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
※ 以上で、一週間に渡ってアップした(株)暮インベストメントの『財政破綻・国家破綻
警告(リスクシナリオ)の紹介を終わります。
決して、安易に記事の転載を続けていたのではなく、予想すべき危険性と対応策の全
が洞察されつくされたすばらしいレポートだと敬服しています。(Gewerbe)