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『財政破綻・国家破綻警告(リスクシナリオ)』 : by (株)暮旅インベストメント
4) 「ハイパー・インフレ」
国債の引き受けは、通貨の無制限の増加、つまり通貨価値の下落を意味する。
通貨価値の下落は、同時に相対的な価値(物価)の上昇につながる。こうして
インフレが進行する。
また、物価の上昇は実質的な借金の価値を減少させるので、政策当局があえて
この策を採用するバイアスをもっている。(「合法的徳政令」、「インフレ税」などと
呼ぶ人もいる)
経済学者の野口悠紀夫氏やコンサルタントの大前研一氏も「インフレが日本の財政
問題の(解決)の唯一の手段」と主張する。
「・・・・となると、現実的な選択肢は(インフレ)」だけということになる。
現にアタリ氏(フランス経済学者であり「国家債務危機」の著者)自身も
「公的債務に対して)採用される戦略は常にインフレであると述べている。
お金をたくさん印刷して。あるいは日銀が吸収している資金を市場に供給して貨幣価
値を下げ、借金をチャラにしてしまいましょう。というわけだ。
終戦直後の日本でも、実質的な(日銀引き受け国債)である「復興金融公庫債」が発行
され、ハイパー・インフレが起きた。4年間で物価がなんと60倍に達したほどだ。
過去に財政破綻した諸外国でも通貨を増発しハイパー・インフレが起きたことは有名。
例えば、財政危機に見舞われたロシアでは27%(98年)、インドネシアでは58%(98年)
エクアドルで52%(99年)など。(東洋経済2010年7月31日号)
また、トルコでは2001年に物価が1週間で70%まで上昇したと言われている。
(記事:(株)暮旅インベストメント)
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木