『（不当廉売関税）・（相殺関税）のガイドライン改正』

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　　　　　（３０４０）

『（不当廉売関税制度）・（相殺関税制度）のガイドラインの改正』

財務省、経済産業省等は、「関税・外国為替当審議会」での議論んどを受け、「不当
廉売関税制度」及び「相殺関税制度」における”調査開始要件”について国際ルール
よりも厳格な現行の取扱うぃ見直すこととし、4月１日付けで関連するガイドラインの
改正を行った。

「不当廉売関税制度」＝不当廉売（ダンピング）された輸入貨物によって、国内産業が
　　　　　　　　　　　　　　　損害を受けている場合、国内産業保護のため割増関税を課す
　　　　　　　　　　　　　　　制度
「相殺関税制度」＝輸出国の補助金を受けた輸入貨物によって、国内産業が損害を受
　　　　　　　　　　　　けている場合、国内産業保護のため割増関税を課す制度

（改正のポイント）
・　「不当廉売関税」及び「相殺関税」は、国内生産者の課税の求め（申請）に基づき、
　　政府が調査を行い、その調査結果に基づき課税されます。
・　改正前の制度では、調査開始の要件＝（発動指示の状況）として、申請について
　「指示を表明している本邦の生産者の生産高」が、（反対者）・（賛否不明者）及び
　（輸入生産者等）の生産高の合計を上回ることが必要となっていたが、今回の改正
　において、国際ルールと同様に（賛否不明者）を指示の状況から除外することとし、
　制度のより円滑な運用を図ることとした。
　　
　（改正前）　：　支持者　〉　（反対者）＋（賛否不明者）＋（輸入生産者）
　（改正後）　：　支持者　〉　（反対者）＋（輸入生産者）

（改正の効果）
・　今回の改正により、国内生産者が「不当廉売関税制度」及び「相殺関税制度」を
　　利用しやすくなる。

（注）　「輸入生産者等」＝供給者又は輸入者と関係を有する生産者及び調査対象
　　　　　　　　　　　　　　　　貨物の輸入を行った生産者

（改正日）：平成２３年4月１日
（記事出所）：財務省、経済産業省　（関税週報第3037号）

ｂｙ　Ｇｅｗｅｒｂｅ　　「貿易ともだち」　　Ｋ・佐々木