(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (1968)
『(TPP)と(農業)の両立、カギを握る農協の改革』
「
TPP=(環太平洋経済連携協定)への参加問題が再び動き出す。自由貿易の推進と
その前提となる我が国の農業強化の両立には
農協(JA=Japan Aguriculture)の改
革がカギを握る。
「TPP交渉参加、断固反対!」
全国農業協同組合中央会(JA全中)は昨年12月、「TPP交渉参加反対100万人署名全国
運動」の展開を決めた。
JAグループは過去にも1990年代の「コメ自由化」や「日・豪」、「日・米」の自由貿易協定
(FTA)に反対し、通商政策に影響を与えてきた。 力の源泉は、957万人もの正・準会員
にある。農村を選挙区とする議員は意向を無視できない・・・。
組織も巨大だ。職員は22万4000人で、(日本郵政グループ)とほぼ同数。金融事業の貯
蓄残高は82兆円とメガバンクに匹敵する。共済(保険)事業の保有契約高は330兆円で
世界有数の規模だ。
農協(JA)の農産物などの販売事業は4兆3000億円、肥料、農薬などの購買事業は3兆
3000億円で、大手商社と遜色はない。
もともと、(農協)は、我が国の零細農家が大企業に生産物を安く買い叩かれたり、資材を
高値で売りつけられたりしないように生まれた。しかし
、”農家の利益より、農協という組織
維持のための行動が目立つ”との批判も聞かれる。
農水省の「農協のありかたについての研究会」では、「組織のための組織)と指摘され、自己
改革を迫られた。今も模索が続く。
(貿易立国)を目指す日本にとって、今後、TPPへの貿易自由化の道は避けられない。
一方、今のままでは農業の衰退を待つばかりだ。
農業をどうやって発展させるか、農協はどんな役割をはたせるのか。
(農協=JA)が自己改革や農業強化にどう取組むかが、この国の進路を握る。
(記事参考:YOMIURI 2011/01/12)
旧・小泉政権が着手しなければならなかったのは(郵政民営化)と合わせて、この
(農協解体)だったのです・・・。
それを(選挙権)という従来通りの温存=ごまかしをしてきたために、さらに(日本の農業の
改革)が遅れてしまったのです。
本来、現政権=民主党は、日教組と労働組合を選挙母体とする政権です。JA=農協も農業
協同組合ですから、性格的には、旧自民党よりも、現民主党に近い組織であるべきです。
しかし、従来~現在の(全農=JA)は、経団連・大手企業以上の保守派組織です。
(日本の農業、農家を守る農協)というのは、”自己保全のための詭弁=仮面”であって、
農林水産省が、”本気で日本の農業を考える”ならば、「郵政民営化」どころか、
(農協解体)が先ではないかと感じます・・。
『対中コメ輸出、農水省と中国・国有企業が合意』 (西日本新聞・2010/12/10)
『TPPにらみ、全農が丸紅と戦略提携』 (産経新聞・2011/01/17)
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木