(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (1938)
(BOP=Base of Pyramid):所得人口構成を示す底辺層(年間所得3000ドル未満)
いわゆる、一年中働いても、収入が30万円にも満たない低所得者層。
この(BOP層)を狙った、
『BOPビジネス』が欧米企業を中心に注目されている。
だが、日本の企業も負けてはいない。主役は家電大手、しかも得意の
環境技術を生かし、
新たな市場の創造に挑戦している。
電化されていないインドのある村、今年1月、バイオガスや太陽光で発電ができる小型の
装置を持ち込み、売電事業が可能かどうかマーケティングをした企業があった。=Sony
である。
安定した電力の供給が受けられないインドの農村部は経済成長が著しいインドにも多数
残されている。
短期間で”電気事業”での利益を生もうとしているのではない。ソニーが狙いをつけたのは、
発光ダイオード(LED)を使ったランタン(懐中電灯)のレンタルサービスや携帯電話の充電
サービスなどで企業家を支援すること。
さらには、”電気を使う習慣”を身に付けてもらい、最終的には家電製品=ソニーのユーザー
に発展してもらうことだ。
”最後の市場”といわれる
『BOP市場』。その数は40億人とも言われる人口の内、
10億人が近い将来、中間所得層になると言われ、欧米を中心に『BOP層』の獲得戦争
がスタートを切っている。
アメリカが1951年代、日本の学校給食のためのパンを作るための小麦を”無償供与”とし
ての名目で、今日の”日本のパン食文化”を作り上げ、アメリカからの小麦輸入の土台を作
り上げた。
現状の日本の産業界に、このような”したたかさ”や”次世代に渡る経済戦略”を持ち合わせ
ているだろうか?
経済界が仮に持っていたとしても、少なくとも”政府にそのビジョン”を感ずることはできない。
(記事参考:日本経済新聞)
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木