貿易ともだち

『第55回通関士試験（関税法等科目）正解と解説』ー➇

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（７２８８）

『一昨年＝第55回通関士試験（関税法等科目）正解と解説』ー➇

（五肢選択問題）

第13問・（課税価格の決定）

　次の記述は、関税定率法第４条第１項に規定する課税価格の決定の原則に基づき輸入貨物の課税価格を計算する場合に関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

１　輸入貨物が輸入港に到着するまでの運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用は課税価格に算入されることとされており、「その他当該運送に関連する費用』には、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に含まれていない限度において、輸出国において要したコンテナ―・サービス・チャージが含まれる。

２　売手が権利を所有する意匠が実施されているおもちゃの模型が輸入された場合において、買手が当該売手に対して、当該模型の代金とは別に当該原型を使用して同じおもちゃを本邦において製造する権利の対価を支払っているときは、当該対価は当該原型の課税価格に含まれる。

３　委託販売契約ではない輸入貨物の輸入取引の条件として、買手による当該輸入貨物の再販売に係る収益の一部を買手が売手に支払う取決めがなされている場合において、当該売手に支払う当該収益の一部の額が明らかなときは、当該収益の一部の額は当該輸入貨物の課税価格に含まれる。

４　輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により売手に無償で燃料が提供された場合において、当該燃料が当該輸入貨物の生産の過程で消費されたときは、当該燃料に要する費用の額は当該輸入貨物の課税価格に含まれない。

５　関税定率法第４条第１項第１号に規定する輸入港までの運賃等は、輸入貨物（同法第４条の６第１項（航空運送貨物等に係る課税価格の決定の特例）に規定する貨物該当するものを除く。）の運送が、当該輸入貨物の運送契約成立の時以後に、輸出者又は輸入者の責めに帰し難い理由に起因して当該契約に基づく運送方法及び運送経路以外の方法及び経路で運送されたことにより、当該輸入貨物の実際に要した当該輸入港までの運賃等の額が当該輸入貨物の通常必要とされる当該輸入港までの運賃等の額を著しく超えるものである場合には、当該通常必要とされる当該輸入港までの運賃等とすることとされている。

～【正解】と【解説】は、（次号）にて継続アップ～

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『第55回通関士試験（関税法等科目）正解と解説』ー➇

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『一昨年度＝第55回通関士試験（関税法等科目）正解と解説』ー➇

（五肢選択問題）

～（前号＝No.7278）の【正解】と【解説】～

第13問・（課税価格の決定方法）

【正解】＝（１，３，５）

【解説】

（正しい記述＝１，３，５）

１　輸入貨物の輸入港到着までの運送に要する運賃、保険料その他当該運送に関連する費用は、現実支払価格に含まれない限度で課税価格に算入すべき加算要素である（関税定率法第４条第１項第１号）。「その他当該運送に関連する費用」とは、輸入港までの運送に付随して発生する積卸しその他の役務の対価として支払われる費用をいい、輸出国において要したコンテナ―・サービス・チャージを含む。

　（関税基本通達4-8 ⑸ ハ）

３　買手による輸入貨物の処分又は使用による収益で直接又は間接に売手に帰属するものは加算要素である（関税定率法第４条第１項第５号）。したがって、買手による輸入貨物の再販売に係る収益の一部を売手に支払う取決めがされている場合は、当該収益の一部に相当する額は課税価格に算入される。

５　加算要素となる輸入貨物の輸入港までの運賃等の額は、航空運賃特例（関税定率法第４条の６第１項）が適用される場合を除き、その運送が特殊な事情の下で行われ、実際に要した運賃等等の額が通常必要とされる当該輸入港までの運賃等の額を著しく超えるときは、当該通常必要とされる運賃等である。

　（関税定率法施行令第１条の５第１項、同法基本通達4-8 (8) イ）

（誤った記述＝２，４）

２　特許権、商標権等の知的財産の使用に伴う対価は加算要素であるが、輸入貨物を本邦において複製する権利の使用に伴う対価は加算要素ではない（関税定率法第４条第１項第４号、同法基本通達4-13 (5) ）。したがって、輸入貨物であるおもちゃの原型を使用しておもちゃを製造する権利の対価は加算要素ではないので、課税価格には算入されない。

４　輸入貨物の生産及び輸入取引に関連して、買手により無償で提供された物品に要する費用は加算要素であり、当該物品には当該輸入貨物の生産の過程で消費される物品も含まれる（関税定率法第４条第１項第３号ハ）。したがって、輸入貨物の生産の過程で消費された燃料を無償で提供した場合は、当該燃料に要する費用の額は、課税価格に算入される。

（記事出典：㊖日本関税協会　TRADE JOURNAL 2021/12 ）

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『第55回通関士試験（関税法等科目）正解と解説』ー⑦

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『一昨年度＝第55回通関士試験（関税法等科目）正解と解説』ー⑦

（五肢選択問題）

第12問・（関税の軽減、免除、払戻し）

　次の記述は、関税定率法に規定する関税の軽減、免除又は払戻しに関するものであるが、その記述の正しいものはどれか。すべてを選び、その番号をマークしなさい。

１　修繕のため本邦から輸出され、その輸出の許可の日から１年以内に輸入される貨物について、関税定率法第11条（加工又は修繕のため輸出された貨物の減税）の規定により関税の軽減を受けようとする場合には、当該貨物の輸入申告は、当該貨物の輸出者の名をもってしなければならない。

２　本邦に住所を移転するため本邦に入国する者が別送して輸入する家具について、関税定率法第14条（無条件免税）の規定により関税の免除を受けて輸入した場合において、輸入の許可の日から２年以内に売却されたときは、その免除を受けた関税が直ちに徴収される。

３　国際的な運動競技会で使用するために関税定率法第17条第１項（再輸出免税）の規定により関税の免除を受けて輸入した物品について、当該運動競技会後に地方公共団体が経営する学校へ寄贈し当該学校において教育のために使用される場合であって、同法第20条の３第１項（関税の軽減、免除等を受けた物品の転用）に規定する税関長の確認を受けたときは、その免除された関税は徴収されない。

４　本邦にある外国の大使館の公用品として、関税定率法第16条第１項（外交官用貨物等の免税）の規定により関税の免除を受けて輸入された自動車について、当該大使館の一等書記官の自用品として譲渡する場合には、その免除された関税は徴収されない。

５　関税を納付して輸入された貨物のうち、数量が契約の内容と相違するため返送することがやむを得ないと認められるものでその輸入の許可の時の性質及び形状に変更を加えないものについて、その輸入の許可の日から２年を経過した後に戻し税の適用があることを知った場合には、関税定率法第20条第１項（違約品等の再輸出又は戻し税等）の規定による関税の払戻しを受けることができる。

～【正解】と【解説】は、（次号）にて継続アップ～

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