貿易ともだち

『ブロックチェーン（分散型台帳技術）』

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８６３４）

『ブロックチェーン（分散型台帳技術）』

　2009年に登場し、一世を風靡したビットコイン。その背景にあるのは”ブロックチェーン”という技術であり、この技術がなければ、仮想通貨の誕生はしませんでした。

　まず、ブロックチェーンとは情報をまとめたブロックを多数のコンピューターが管理することで情報を記録するデータベースと考えて問題りません。

　2008年にサトシ・ナカモトと名乗る国籍不明の個人若しくはグループがビットコインに関する論文を発表し、ブロックチェーンが誕生しました。

　ブロックチェーンは、日本語では「分散型台帳技術」と言われます。分散とは文字通りバラバラに分かれていることで、台帳とはお金の流れを記録するもの。つまり、日本語の文字通りに解釈しても、バラバラに分かれている台帳をまとめる上げる技術ということができそうです。

◆　確認の連続で成り立つネットワーク

　ブロックチェーンは、「チェーン」名前がついているくらいですから、ブロックが鎖で繋がっていなくては意味がありません。前述の「ブロック」が中央の管理がなく対等に繋がっていくこと。このことこそがブロックチェーンの真髄なのです。実は、ブロックを共同管理していることがブロックチェーンの仕組みなのです。ブロックチェーンはノードと呼ばれる複数のパソコンで管理されており、その取引をみんなが確認することでブロックチェーンは成り立っています。

◆　ビットコインとは？

　ビットコインとは”仮想通貨”の一種です。仮想通貨は実際の形ある”お金”とは違って、オンラインでやりとりが行われます。しかし、電子マネーとちがって、ドルや円といったあらかじめ存在している国家の通貨の基準を用いて取引をおこなうのではなく、それ以外の全く違う独自の単位をつかうことが特徴です。実際、ビットコインの場合には「ＢTC」という単位を用います。

◆「ビットコイン」、「ＣBDC」、「ステーブルコイン」の違いは？

・「ビットコイン」：中央の管理者の存在しない仮想通貨です。”中央管理者”がいないゆえに攻撃に強い。

・「ＣＢＤＣ」：各国の中央銀行が法定通貨としての価値を保証して発行するデジタル通貨。

・「ステーブルコイン」：法定通貨担保型の電子決済手段。銀行か信託銀行、新移動業者による発行・管理する中央管理者が存在し、非中央集権的な仮想通貨とは異なります。

★「ステーブルコイン（stable Coin）」とは？

　特定の資産（円やドル、金や白金など）と関連して取引価格が安定するよう設計された仮想通貨です。

　例えば「テザー（ＵＳＤＴ）」は、価格が１ＵＳ＄≒１ドルとなっていて、米ドルと価格が連動（ペッグ）しています。また、日本円と価格が連動している「ＪＰＹＣ」や金価格に連動している「ジパングコイン（ＺＰＧ）」などもあります。

・ステーブルコインは、価格が安定するように設計されたデジタル資産。

　　法定通貨や金などの資産と１：１で連動（ペッグ）し、ボラティティ（変動）を抑えている

・日本では2023年　改正資金決済法で「電子決済手段」に区分され、発行・仲介にライセンスや準備資金管理が義務化

・主なタイプは４つ：

　➀　法定通貨担保型（ＵＳＤＴ/ＵＳＤＣ等）

　➁　暗号資産担保型（ＤＡＩ等）

　③　アルゴリズム型（ＦＲＡＸ等）

　④　コモディティ担保型（ＰＡＸＧ等）

※　「ＣＢＤＣ」と「ステーブルコイン」の違いは：

　「ＣＢＤＣ」は各国の中央銀行（国家）が発行するのに対し、「ステーブルコイン」は、ライセンスを受けた銀行や証券会社、資金移動業者等の”民間業者”が発行・管理者となることです。

（記事参照：CriptLinC Blog / Mazrica Business Lab )

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『中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは？』ー④

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８６３２）

『日本や海外で検討が進む中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは？』ー④

　～（前号）からの継続アップ～

　日本は民間企業を交えた実証実験中：途上国は先行的に導入

　　日本銀行もまた、ECBと2017年より分散型台帳技術（ブロックチェーン）が金融市場インフラにもたらしうる利点や課題について共同調査を行うなど、早期からCBDCの検討を行ってきた。

　2021年４月にはCBDCの概念実証を開始し、2023年４月からはパイロット実験を始めるとともに、民間企業が参加する「CBDCフォーラム」を設置している。同フォーラムでは「CBDCシステムと外部インフラ・システム等との接続「追加サービスとCBDCエコシステム」「CBDCシステムとユーザー認証・認可」という３テーマのワーキンググループで精度設計の議論を進めており、現時点ではCBDCの発行計画はないものの、今後の環境変化に対応できるように着々と準備が進められている。

　中国のデジタル人民元は、当初は2022年の北京オリンピックでの本格導入が目指され、日米欧においてＣBDCの検討が進む一因となっていた。2023年10月時点では17省・26の地域における試験運用となっているが、徐々に利用が拡大している模様である。

　既にCBDCを正式発行している国は、カンボジア、バハマ、ナイジェリアといった新興国である。このような新興国では、銀行口座を持たない国民への金融包摂を進めたり、ドルへの過剰依存から脱却して自国通貨の通貨主権を確保することが多いが、いち早い発行のモチベーションとなっている。

３．今後の見通し

　仮に今後、日本でCBDC（デジタル円）が発行される運びとなった場合、上述のプライバシーや強靭性の観点から、EUのデジタルユーロと同様、日本でもオンライン決済とオフライン決済の両方が提供されるのではないか（オフライン機能の提供時期は後になるかもしれないが）。

　またＣＢＤＣ発行に当っては、国際送金などクロスボーダーでの相互運用性が求められる。日銀やＥＣＢ，ＦＲＢを含む世界の主要中央銀行7行がグループを形成し、定期的に共同報告書を出していることからも、これらの中央銀行が足並みを揃えて同時期にＣＢＤＣを発行することも考えられるシナリオである。

（記事出典：小泉雄介　氏（国際社会経済研究所）　2024/01/24 ）

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『中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは？』ー③

　（貿易ともだち）さん、みんな（がんばるチャン！）してるかな？　（８６３１）

『日本や海外で検討が進む中央銀行デジタル通貨（CBDC）とは？』ー③

　～（前号）からの継続アップ～

２．各国の検討状況

　EUでは発行準備が進む：米国では慎重論も

　　EUでは欧州中央銀行（ECB）が、早期からCBDCに関する調査研究や検討を行っており、発行に前向きな姿勢を見せている。2021年４月の「デジタルユーロに関するパブリックコンサルテーション報告書」では、パブコメ回答者の43％がデジタルユーロの最も重要な側面として「プライバシー」を選択しており（他はセキュリティ（18％）、ユーロ圏全体での使いやすさ（11％）等）、これを受けてECBは「プライバシーはデジタルユーロの最も重要な設計上の特徴の１つ」と表明している。

　ECBは、2021年10月にデジタルユーロプロジェクトの調査フェーズ（２年間）を開始し、2023年６月には欧州委員会から「デジタルユーロ規制案」が公表された。

　2023年10月の調査フェーズ終了時に、次の準備フェーズに移行することが発表された。そこでは、デジタルユーロ発行の最終決定は、デジタルユーロ規則が制定されるのを待ってから、ＥＣＢ政策理事会が判断するものとしているが、発行はほぼ既定路線と見られる。実際の発行は2028年頃とも言われている。

　2023年11月から２年間の準備フェーズではルールブックの採集決定や、プラットフォームやインフラを開発するプロバイダーの選択が行われる。デジタルユーロはオンライン決済とオフライン決済の両方で利用可能であり、オフライン決済機能においては、現金と同等レベルのプライバシーを実現するものとされている。

　またＥＵで2023年11月に暫定合意に至った欧州デジタルＩＤ規則案（いわゆるeIDASII）では、市民が様々な官民サービスを関便に利用できる欧州デジタルＩＤウォレットの提供をＥＵ各国に義務付けているが、デジタルユーロの機能もこのウオレットに統合される計画であり、ウオレットとCBDCの相乗効果が期待される。

　なお、今後デジタルユーロが発行されることとなった場合、その運営コストを誰が負担するかについては、「Eurosystemがデジタルユーロ精度の管理や決済処理に関連するコストを含め、自らのコストを負担する」とされている。Eurosystemとは、ECBとユーロ圏の中央銀行から構成される組織である。

◆　米国は既存のドル一極の国際通貨体制において莫大なメリット（通貨発行益、金融制裁手段など）を得ているため、当初は新たなＣBDC（デジタル＄）の検討には慎重であったが、中国がデジタル人民元発行に向けた動きを加速させるにつれ、次第に関心を見せるようになった。

　2022年３月には、バイデン大統領は「デジタル資産の責任ある開発に関する大統領令」に署名し、連邦政府や連邦準備制度理事会（FRB）にデジタルドル発行のメリットとデメリットを分析するように求めた。

　FRBはそれに先立つ2022年１月にディスカッションペーパーを発行しており、その中で、仮にデジタルドルが発行されることとなった場合の要件として、「プライバシーが保護されたＣＢＤＣ」「民間仲介型（間接型）のＣＢＤＣ」「譲渡可能なＣＢＤＣ」「利用者のアイデンティティが保護されたＣＢＤＣ」の４つを挙げている。

　ただし、共和党の一部議員からはプライバシー等の観点からデジタルドルに対する批判や反対法案が出されている。

～以下、（次号）：「日本は民間企業を交えた実証実験中：途上国は先行的に導入」に継続アップ～

（記事出典：小泉雄介　氏（国際社会経済研究所）2024/01/24 ）

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