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『外国人労働者の受入れ拡大ー留学生』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4558)

【留学生】
 国内で働く外国人労働者のうち、留学生が20%を占めていることは日本の大きな特徴である。(例えば、隣国の韓国は2017年で1.5%)。日本の労働市場において、本来学ことを目的に入国が認められる留学生の存在感が年々増している。
 
 留学生政策の変遷を振り返ると、1983年、国際交流を主な目的として「留学生10万人計画」が掲げられ、目標より3年遅れの2003年に達成された。その後2008年、高度外国人材の受入れとも連携し、優秀な留学生を戦略的に獲得することを目的として「留学生30万人計画」が打ち出され,2020年までの目標達成に向け、現在も取組みが進められている。

 ここで同じ「留学生」といっても、大学院生から日本語学校の学生まで多岐に渡ることに注意がひつようである。法務省は2010年から日本語学校に通う外国人学生にも「留学」の在留資格を与えており、「留学生30万人計画」は策定後に「留学生」の範囲が拡大した。在籍機関別の龍が産生割合は近年、大学・大学院生の留学生割合が減少し、反対に専門学校・日本語学校在籍の留学生割合が増加傾向にある。

 外国人留学生のアルバイト従事の実態をみると、大学・大学院生のアルバイト従事者が減少傾向にある一方で、専門学校・日本語学校所属の留学生アルバイト従事率は増加傾向にある。従事する仕事は、飲食業や販売業(コンビニなど)が高い割合である。
(日本学生支援機構「私費外国人留学生生活実態調査」)。
特に日本語学校において、アルバイトに明け暮れて学業がおろそかになっている留学生が一定数いることの対応として、法務省は2018年10月から日本語学校の設置に関わり授業期間や管理体制について基準を厳格化することになった。
(記事抜粋:加藤 真 氏ー三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員 2018/10/002)

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木



# by Gewerbe | 2019-02-22 20:15 | Trackback | Comments(0)
『入管難民法改正ー(技能実習生)』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4557)

『変革期を迎えた日本の外国人労働者政策』
ー【技能実習生】-
 技能実習生制度は、途上国への技能移転による国際貢献を目的として1993年に始まり、現在では国内の外国人労働者のうち20%を占めるに至っている。
制度開始当初は、在留期間は2年間(研修1年+技能実習1年)、対象職種17職種「製造業主が中心)だったが、その後、期間の延長、職種の拡大が続き、現在は最長5年間、77職種139作業(2000年以降農業職種が追加、2017年度に初の対人サービス職種として「介護」が追加)となっている。

 本制度につぃては、新聞報道やドキュメンタリー番組等でも度々取り上げられているように、受け入れ企業による人権侵害や労働関連法違反などが後を絶たず、米国の壬申取引報告書など国外からも問題点が繰り返し指摘されてきた。

 こうした問題へ対応すべく、2017年に『技能実習法』が施行された。問題のある仲介機関(管理団体)、受入れ企業(実習実施者)には禁止事項・罰則が科される。一方で、「優良な機関」と認定を受けた仲介機関・企業は、最長5年間の受入れや、受入れ人数枠の拡大が可能になった。
 
 技能実習生の送出し国は従来、中国が最大であったが、経済成長や少子高齢化等が影響し、ここ数年減少傾向が続いている。代わって2016年以降、最大の供給源はベトナムとなっており、近年の増加は顕著である。
 他方、過去数年間の増減率でみると、カンボジアとミャンマーが吐出している。ベトナムでも経済成長や急速な少子高齢化の進行が見込まれており、中国、ベトナムに続く「未開の地」として、今後はカンボジアやミャンマーへ供給源の対象が移っていく可能性もある。

 ただし、それ以前に今後も日本が選べられる国であり続けるために環境を整備し、安価な労働力の供給に頼り続ける産業構造自体を見直すことが求められる。
(記事抜粋:加藤 真 氏ー三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員)

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木


# by Gewerbe | 2019-02-22 06:42 | Trackback | Comments(0)
『外国人労働者の受け入れ拡大ー入管難民改正案が成立』
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(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4556)

『入管難民法改正が成立へ、外国人労働者の受け入れ拡大』
 改正法は、人手不足の分野で外国人を労働力として活用できるよう新たな在留資格を創設することが柱。今年の4月1日施行する。具体的な業種など詳細は政省令で定めるが、政府は介護、建設、農林水産業など14業種で5年後に145万5000人の人手不足を予想し、5年目までの累計最大34万5000人の受け入れを見込む。
【法改正のポイント】
・相当程度の知識や経験を持つ外国人向けに「特定技能1号」、より熟練した技能を持つ人材に「特定技能2号」の在留資格を創設。
・家族帯同は「特定技能1号」には認めず、「特定技能2号」には認める。
・出入国在留管理庁を新設。

『変革期を迎えた日本の外国人労働者政策:”非高度人材”も受け入れへ』
 -30年堅持した外国労働者政策の基本スタンスを転換ー
 日本の外国人労働者政策が変革期を迎えている。2018年6月に政府が公表した「経済財政運営と改革の基本方針2018(骨太の方針)」では、真に必要な分野において、高度外国人ではない非高度技能外国人材に対して、就労を目的とした新たな在留資格の創設が明記された。
 そもそも、日本政府の儀黒人労働者政府の基本スタンスは、1988年「第6次雇用対策基本計画」以降~、専門的・技術的な知識やスキルを有する高度外国人は積極的に受け入れる一方、それ以外の単純労働=非熟練分野などの外国人(非高度外国人材)は、労働力不足への対応や就労目的では原則受け入れないというものであった。

 この30年間、日本社会では人口減少や労働力不足への対策として外国人の受け入れが俎上に載せられたこともあったが、政府は国民的コンセンサスを踏まえる必要性などを理由に、基本スタンスを堅持し具体的な議論には発展しなかった。
今般の「骨太の方針」により、政府はこのスタンスを転換したことになる。
 主な転換点は;
1)「非」高度外国人材に対して、
2)労働力不足を補うことを企図した就労目的の在留資格を創設する、
という2点に集約できる。
(記事参考:加藤 真 氏ー三菱UFJリサーチ&コンサルティング研究員)

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木



# by Gewerbe | 2019-02-21 19:55 | Trackback | Comments(0)