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『不正競争防止法:UNFAIR COMPETITION ACT』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4603)

『不正競争防止法』
(1)周知表示に対する混同惹起行為
(2)著名表示冒用行為
(3)商品形態模倣行為
(4)営業秘密不正取得・利用行為等
(5)不正にドメインを使用する行為
(6)品質等誤認惹起行為
(7)技術的制限手段に対する不正競争行為
(8)名誉棄損行為
(9)代理人等の商標無断使用行為

【2018年5月23日~改正不正競争防止法の成立】
(1)限定提供データの不正取得等の禁止
(2)技術的制限手段の保護の強化

【不正競争防止法に違反した場合の罰則】
「刑事罰」:営業秘密侵害で、10年以下の懲役または2,000万円以下の罰金(またはこれの併科)、それ以外の利益を得る目的で不正競争を行った場合は、5年以下の懲役または500万円以下の罰金(またはこれの併科)が科されます。
「民事上措置」
 ①法第3条:禁止請求権
 ➁法第4条:損害賠償請求
 ③法第14条:信用回復措置請求

(記事抜粋参考:萩原達也 氏(弁護士)・ベリーベスト法律事務所 2021/01/22)
ーREGAL MALL  https://best-legal.jp/unfair-competishion-prevention-act-13287

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
『不正競争防止法:UNFAIR COMPETITION ACT』_a0061688_8212772.jpg

# by Gewerbe | 2021-06-15 07:11 | Trackback | Comments(0)
『経済連携協定(EPA):原産地規則・EPA特恵関税』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4602)

『経済連携協定(EPA)』
 2021年5月現在で、我が国は、19のEPA等が発効している。近年では「TPP11(CPTPP」(2018年12月発効)や「日EU・EPA」(2019年2月発効)、また、「RCEP」(2020年11月署名)など、経済規模の大きいいわゆる”メガEPA”が次々と発効、又は発効に向けた準備が進められている。
 これに伴い、同一国との貿易において利用可能なEPAが複数存在(EPAの多重化)するなど、EPA利用に関する状況は多様化の一途をたどっている。

『EPA利用に係るアンケート調査」:㈶日本関税協会 (2020/11/27~2021/1/05)
【EPA相手国との輸出入の有無、EPAの利用割合、自己申告制度の利用社割合】
 (輸入)については;
 ・「EPA相手国から輸入している」と答えた事業者な67%で、
 ・そのうち、(EPA)を現在利用している」と答えた事業者は76%
 ・「(原産地自己申告制度を)現在利用している」と答えた事業者は74%であった。
 (輸出)については;
 ・「EPA相手国へ輸出している」と答えた事業者は49%で、
 ・そのうち、(EPAを)現在利用している」と答えた事業者は68%
 ・「(原産地自己証明制度を)現在利用している」と答えた事業者は68%だった。
【2019年度の第1回アンケート調査との比較】
 第1回調査と比較すると、前期各EPAの利用社数の合計が、輸入では2,568社から3,309社へと28.9%増加し、輸出では1,162社から1,633社へと40.5%増加している。
 第1回調査の際、発効していなかった「日米貿易協定」を除いても、それぞれ、22.3%及び35.7%の増加となっており、かつ、輸入および輸出とも「日ブルネイEPA」を除きすべてのEPAで利用回答社数が増加しておりEPAの利用が拡大していることが伺える。
 EPA利用社数が大きく増加した協定としては;
 (輸入)では、「TPP11」、「日シンガポールEPA」(36.6%増)、及び件数は少ないが「日モンゴルEPA」(81.8%増)がある。
 (輸入)では、「TPP11」(43.8%増)、「日オーストラリアEPA」(55.8%増)、に加え、中南米諸国である「日メキシコEPA」(52.7%増)、「日チリEPA」(76.7%増)、「日チリEPA」(92.9%増)の伸びが全体の利用社数の伸びよりも大きくなっている。
 輸出入ともに全体の利用社数よりも利用社数の伸びが大きいのは「TPP11」であり、「TPP11」発効から3年目に入り、関税引下げのステージング(段階的関税撤廃・削減)が進み特恵マージン(MFN税率とEPA税率の差)が拡大し、利用のメリットが徐々に表れていることが影響している可能性も考えられる。

(記事抜粋:㈶日本関税協会・「貿易と関税」(2021/06))

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『経済連携協定(EPA):原産地規則・EPA特恵関税』_a0061688_333364.jpg


# by Gewerbe | 2021-06-13 19:02 | Trackback | Comments(0)
『関税法と外為法との横断的理解』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4601)

「保税」、あるいは”税関の許可”を起点としての「内国貨物:外国貨物」とする区分、それに基づく「輸出」・「輸入」の規定は”関税法!独自のものであり、他の法令にはないものである。とのアップを重ねてきました。
 とりわけ、この関税法の独自規定から発生する行為として「仮陸揚貨物」と「積戻し」があり、この2つの言葉が受験生の「外為法」での理解を苦しめる要因です。

【外為法 過去出題事例:(回答)】
◆ 総合保税地域における保税作業による製品である外国貨物を外国に向けて積み戻す場合は、他法令確認を要する。
 ー(関税法第75条において準用する同法第70条)-
仮陸揚貨物のうち、外為法第48条1項(輸出の許可等)の規定による許可を受けなければならないものを外国に向けて積み戻そうとする場合には、税関長の積戻し申告をし、貨物につき必要な検査を経て、その許可を受けなければならない。
 -(関税法第75条かっこ書き)-
関税関係法令以外の法令の規定により、輸出に関して許可を必要とする貨物については、積戻し申告仮陸揚貨物※に係るものを除く。)の際、当該許可を受けている旨を税関に証明する必要がある。
 -(関税法第75条、同法第70条)-
※ 経済産業大臣の輸出許可が必要な仮陸揚貨物は含まない。

★『外為法上の「輸出」と「輸入」とは?』
【輸出】
 ・内国貨物、外国貨物にかかわらず、貨物を外国に向けて送り出すことをいう。
 ・関税法でいう「輸出」のほか、「積戻し」も含まれる。
【輸入】
 ・外国から到着した貨物が本邦の国境線を超えて本邦に入ってくること。
 ・具体的な輸入の時期は、外国貿易船等から陸揚げするとき。
 ・保税蔵置場に蔵入れしようとする貨物や仮陸揚貨物等も、本邦に陸揚げされたものなので、外為法上の「輸入」された貨物に該当する。

(記事抜粋):「通関士勉強ブログ」(ワリオ:warriooorz)さんの記載を抜粋参考

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『関税法と外為法との横断的理解』_a0061688_333364.jpg

# by Gewerbe | 2021-06-13 08:37 | Trackback | Comments(0)