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『GAFA-「W・Irish with a Dutch Sandwiche」-②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4403)

~前号よりの継続記載~ 「アマゾンが日本で法人税を納めずに済む仕掛け」
 これはA社がバーミューダ法人(EU域外法人)なので、B社がA社に支払う使用料には、アイルランドの源泉税がかかるのですが、C社を介在させることにより、オランダの租税条約を活用することができるので、源泉税を回避することが可能になります。
これは有利な課税条約を次々と活用していく「条約漁り」と呼ばれる行為です。

 この結果、米国市場において自ら開発した知的財産(無形資産)に基づき、コンテンツの製造や販売を行ってあげる収益は、B社からオランダ法人C社を経由してA社にロイヤルティの支払いとして入金されます。つまり米国外から上がる収益(法人利益)の大部分は、バーミューダ法人のA社ぬいに留保され、そこはタックスヘイブンなので税金はかからず、グーグル社の税負担はほぼゼロになります。

 A社はほとんど実態がない事業体で、米国からもアイルランドからも課税されない「真空地帯」で利益をプールするだけの会社なので、「キャッシュボックス」と呼ばれています。
これが「二重非課税」として問題とされています。
(記事出所・森信茂樹 氏ー中央大学法科大学院特任教授・PRESIDENT Online 19/09/08)

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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# by Gewerbe | 2019-10-19 07:17 | Trackback | Comments(0)
『AMAZONビジネス・「WーIrish with a Dutch Sandwiche-①』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4402)

~前号よりの継続~
 巨大なプラットフォーマー達「GAFA」が行う”租税回避”のうち、最も巧妙だと言われているのが「ダブル・アイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチ・サンドイッチ」と呼ばれている仕掛けです。

 「GAFA」のうち、グーグル社で説明しましょう。最初に米国本社は、アイルランドに二つの法人(子会社Aと子会社B)を設立し、そこに米国以外の市場で活用できるグーグルのライセンス(無形資産)を譲渡します。この時、A社と「共同で費用を出し合って開発しようとする契約(コストシェアリング契約=費用分担契約)を結んで、米国本社に生じる譲渡益を可能な限り低くします。

 A社はB社の保有するライセンスを管理するだけの特殊会社(ペーパーカンパニー)ですが、B社はライセンスを使用してコンテンツを製造し米国外の国に販売している会社で、多くの従業員を抱える実態のある会社です。B社はA社にライセンスの使用許諾契約に基づく多額の使用料を支払い、これを損金に計上することにより、B社の所得を圧縮してアイルランドの法人税を低下させます。このように、B社が海外で得た利益の大部分が、A社に流れます。

 一方、米国税法にある「チェック・ザ・ボックス・ルール」を使って、B社がA社の支店となる会社形態を選びます。これによりA社とB社は同一会社となり、製造・販売の実態があるということで、米国のタックス・ヘイブン対象税制である「サブパートF条項」の適用除外を満たす(発動が回避される)ことになります。

 さらにA社について、会社登記はアイルランドで行いますが、株主総会・取締役会などの活動の実態は、タックスヘイブンであるバーミューダで行うことにします。
 アイルランドの法制度は「管理支配主義」と言われ、実際に法人を管理している場所で内国法人かどうかを区別するので、A社はアイルランドで登記されているにも関わらず、バーミューダ法人となるのです。
 最後にオランダ法人C社を設立し、B社はA社へライセンスの使用料(ロイヤルティ)を支払う場合は、オランダ法人C社を経由させます。
(~以下、次号に継続~)

(記事出所:森信茂樹 氏ー中央大学法科大学院特任教授ーPRESIDENT Onlineー19/08/09

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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# by Gewerbe | 2019-10-19 06:41 | Trackback | Comments(0)
『GAFA・租税回避ー「巨大倉庫は恒久的施設に非ず」-②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4401)

アマゾンが日本で法人税を納めずに済む仕掛け
ー「真空地帯」で利益をプールするー
『巨大倉庫は恒久的施設に非ず』-②

 前号のような課税の状況はドイツ、フランスなどでも同様です。そこで、このビジネスモデルについてOECD・BEPS(※)でも大きな問題として検討されました。
その結果、2015年秋に公表されたBEPS最終報告書では、「人為的にPE(恒久的施設)の認定を逃れることを防止するために、租税条約のPEの定義を変更する」(行動7)ことが勧告されました。
 日本はこの勧告に従って、PE認定の人為的な回避に対応すべく、「これまでは、倉庫は準備的・補助的な活動としてPEではないとされていたが、倉庫の活動が相互に補完的な活動を行う場合には、各場所を一体とみなして準備的・補助的な性格かどうかを判断する」と税制改正を行いました。これにより、アマゾンの倉庫は実質的に判断してPEに認定され得ることになりました。
(※)
『BEPS:Base Erosion and Profit Shifting (税源浸食と利益移転)

『OECDによるBEPSプロジェクト』
 リーマンショック後の財政悪化や所得格差の拡大から、一部のグローバル企業が国際間の税制の隙間や抜け穴を利用した節税対策により税負担を軽減しているという問題が顕在化し、国際的な租税回避に対する批判が強まってきた。
これを受け、OECDは2012年6月に「BEPSプロジェクト」を立ち上げ、2013年2月にはBEPSに関する現状分析報告書”Addressing Base Erosion and Profit Shifting”を公表した。

(※)
 『PE』(Parmanent Establishment) =恒久的施設
(※)
『OECD』:(経済開発機構)
 -Organisation for Economic Co-opration and Developmentー

次号アップ~:Google社の例
巧妙な租税回避策:「ダブル・アイリッシュ・ウィズ・ア・ダッチ・サンドイッチ」

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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# by Gewerbe | 2019-10-14 10:01 | Trackback | Comments(0)