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『(令和5年度)関税関係政省令改正の概要』ー⑥
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (7684)

『(令和5年度)関税関係政省令改正の概要』ー⑥
3.急増する輸入貨物への対応
 (関税法施行令第59条、第84条及び第84条の2、関税法施行規則第11条の2及び第11条の3等関係)
(2)税関事務管理人制度の拡充
 税関関係手続を行うべき非居住者が税関事務管理人を定めず、取引実態を把握していない国内居住者に輸入の代行を依頼する場合や、輸入許可後に税関事務管理人が解任されて事後調査時には定められていない場合等には、税関の審査や事後調査時に申告内容や取引の詳細等を十分に確認することができません。
 このため、関税法改正においては、税関事務管理人を通じて、税関が非居住者に連絡できるようにすることで、審査や事後調査の実効性を高めるため、以下の事項を可能とする等の規定を整備しました。

① 税関長が非居住者に対し、税関事務管理人に処理させる必要があると認められる事項(以下「特定事項」といいます。)を明示し、期限を指定して税関事務管理人の届出を求めること。
 税関長が国内居住者で特定事項の処理につき便宜をする者(以下「国内便宜人」という)に対し、非居住者の税関事務管理人となることを求めること。
 非居住者が①の期限までに税関医務管理人を届け出ない場合に、税関長が➁の国内便宜者のうち非居住者の一定の関連者を、特定税関事務管理人として指定すること。

 整備等政令においては、③に関し、税関事務管理人の指定対象となる国内便宜者が有すべき非居住者との間の特殊に関係について定めました。また、5月省令においては、①に関し、税関長と非居住者の間の書類の取次を特定事項として定めました。
 また、税関長が非居住者の事業内容等を把握し、適切な者を税関事務管理人として指定できるよう、整備政令及び5月省令において、非居住者が税関事務管理人を定めた場合の届出項目に;
・届出者(非居住者)の住所、氏名及び事業
・税関事務管理人の事業
・税関事務管理人に処理させる税関関係手続等
・届出者(非居住者)と税関事務管理人との間に委任契約等がある旨
を追加するとともに、委任契約等がある場合には、その内容をあきらかにする書類を求めることとされました。

(※)(1)③=「輸入者の住所及び氏名」と合わせて、令和5年10月1日施行

(記事出典:渡邊 誠 氏(財務省関税局関税調査係長) 2023/07)

~以下、(次号):知的財産侵害物品の認定手続きにおける簡素化手続きの対象拡大ー(関税法施行令第62条の16等関係)に継続アップ~

 blog up by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
『(令和5年度)関税関係政省令改正の概要』ー⑥_a0061688_333364.jpg

# by Gewerbe | 2024-04-23 06:13 | Trackback | Comments(0)
『(令和5年度)関税関係政省令改正の概要』ー④
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (7682)

『(令和5年度)関税関係政省令改正の概要』ー④
3.急増する輸入貨物への対応
 (関税法施行令第59条、第84条及び第84条の2
  関税法施行規則第11条の2及び第11条の2及び第11条の3等関係)

 越境電子商取引(EC)の利用拡大に伴い、輸入申告件数が年々増加しており、特に通信販売貨物が急増していることに加え、FS利用貨物の輸入も目立っています。
 こうした状況の中、航空貨物等による不正薬物や知的財産侵害物品の密輸が多数摘発されています。

 初めに「用語」の説明をしますと;
【通信販売貨物】は、不特定多数の者に対して販売されるもので、インターネットサイトを通じて購入された後、販売者により外国から日本に発送された貨物です。急増している輸入貨物の大半は通信販売貨物であると考えられます。
【FS】は、フルフィルメントサービス(倉庫保管、郵送等のサービス)の略でECプラットフォーム事業者(インターネット上で商取引の場を提供する事業者)等が提供しています。

【FS利用貨物】は、このようなFSを利用して国内販売することを予定して、あらかじめ輸入される貨物であり、売買契約が成立して買手が決る前に貨物が輸入されるため、基本的に非居住者(本邦に住所等を有しない者)である仕出人が輸入者となります
 こういった、非居住者が自ら輸入者となりFS利用貨物を輸入する場合等には、輸入申告等の事務を処理させるため、国内居住者を税関事務管理人として定め、税関長に届け出ることとされています。

 ~以下、(次号)にて「具体的な改正内容」
(1)輸入申告項目の追加
(2)税関医務管理人制度の拡充
 を継続アップします~

(記事出典:渡邊 誠 氏(財務省関税局関税調査係長) 2023/07)

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『(令和5年度)関税関係政省令改正の概要』ー④_a0061688_333364.jpg

# by Gewerbe | 2024-04-22 03:41 | Trackback | Comments(0)
『(令和5年度)関税関係政省令改正の概要』ー⑤
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (7683)

『(令和5年度)関税関係政省令改正の概要』ー⑤
 ~(前号)からの継続アップ~
3.急増する輸入貨物への対応
 (関税法施行令第59条、第84条及び第84条の2、
  関税法施行規則第11条の2及び第11条の3)等関係
(1)輸入申告項目の追加
 輸入貨物が急増する中で、非居住者が輸入実績のある国内居住者の名義を勝手にしようする、いわゆる「なりすまし」により輸入を行う事案が発生しています。
 また、FS利用貨物については、輸入の時点では売買契約が成立しておらず取引価格が存在しない中で、インボイスに記載した不当に低い価格で輸入申告をして、関税ほ脱する事案が顕在化しています。
 こうした中でも、円滑な輸入を引続き確保しながら、水際取締りの実効性の確保及び適正な課税を実現していくため、申告項目政令において、通信販売目的、FS利用貨物といった輸入貨物の類型を考慮したリスク管理等が可能となるよう輸入申告項目に以下の➀及び➁を追加するとともに、なりすまし輸入等への対策として、取引の実態を把握している者が「輸入者」として確実に申告されるよう、輸入申告項目に以下③を追加することとされました。
①「国内運送先」
 輸入後に貨物が運送される場所に関する情報を得ることで、FS利用貨物の特定を可能とすることとされました。運送先は、貨物の運送契約に基づくものとし、複数ある場合は最後の運送先を申告することしています。
➁「通信販売貨物に該当するか否か」
 (該当する場合は、「プラットフォームの名称等」を含む。)
 これらの申告項目により、通信販売貨物の特定を可能とすることとされました。「通信販売」は、不特定多数の者にインターネットを利用して商品の販売条件を提示し、売買契約を行う方法をいいます。また、「プラットフォームI には、事業者等が提供する場に販売者が出品・出店するもののほか、自社のHP等で自社製品を販売するもの(以下「自社販売サイト」という。)も含みます。
 申告事項としては;
(a)商品を購入したのが出品・出店型のプラットフォームであることが明らか場合には、そのプラットフォームの名称等を優先的に申告すべきこととしています。
(b)他方、自社販売サイトで購入したことが明らかな場合や、出品・出店型のプラットフォームで購入したか自社販売サイトで購入したかが明らかでない場合には、商品を購入したプラットフォームや商品の販売者の名称等のいずれかを申告すべきとしています。
③「輸入者の住所及び氏名」
 ”なりすまし輸入”等の対策として、輸入者の住所及び氏名を偽って輸入する行為が虚偽申告輸入罪の対象となることを明確化し、その防圧を図ることとされました。

(※)上記のうち、及びについては令和7年10月12日施行については令和5年10月1日施行とされています。

 以下、(次号):「(2)税関事務管理人制度の拡充」令和5年10月1日施行)に継続アップ~

(記事出典:渡邊 誠 氏(財務省関税局関税課調査室係長) 2023/07)

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『(令和5年度)関税関係政省令改正の概要』ー⑤_a0061688_333364.jpg

# by Gewerbe | 2024-04-22 03:40 | Trackback | Comments(0)