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『2017HS品目表改正・(国際分類例規)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4230)

『分類例規第一部(国際分類例規):平成29年1月1日適用
【HS品目表の改正内容】        【国際分類例規の改正内容】
主として香料用、医療用等    第12.11項には従来、生鮮のもの又は乾燥したもの
に供する植物及びその部分     のみが分類されていたが、冷蔵したもの又は冷凍
に供する植物及びその部分    したものも含まれることとなったことに伴い、
の範囲拡大に係る改正      従来20.08項に分類されていた「冷凍おたねにん
(第12.11項)         じん(朝鮮ニンジン)」の事例を駆除する。   

発光ダイオード(LED)     LEDランプは、従来、固有の機能を有するその他
ランプに係る号の新設      の電気機器として第8453.70号ランプに係る号の
(第8539.50号)        に分類されていたが、フィラメント電球等が分類
                される第85.39項にLEDランプに係る号が新設さ
                れたことに伴い該当する国際分類例規の号の番号
                を変更する。

ハイブリッドカーに係る     ハイブリッドカーは、従来、エンジンの出力と
号の新設            電動機の出力を比較し、出力の大きい方の号に
(第87.30項)         分類していたが、ハイブリッドカーに係る号が
                新設されたことに伴い、該当する国際分類例規
                の号の番号を変更する。ハイブリッドカー、
                プラグインハイブリッドカー及び電気自動車に
                係る号が新設されたことに伴い、関連する記載
                を整備。

マルチコンポーネント      従来、機器の部分品として分類されていたマル
集積回路(MCO)に係      チコンポーネント集積回路(MCO)について、
(第85類注9(b)      第85類注9(b)(iv)の規定が新設され、集積
(iv)、第85.42項)      回路として第85.42項に分類されることになった
               ことに伴い、関連する記載を整備。

軽質油及びその調製品に係る  「軽質油及びその調製品」を定義する第27類号
規定の改正          注4の規定が改正され、従来の「ASTM D 86」
(第24類号注4)       の方法に加えて、「ISO 3405」の方法も規定さ
               れたことに伴い、関連する記載を修正する。

一脚、二脚、三脚その他これ  一脚、二脚、三脚その他これらに類する物品に類
らに類する物品に係る項の新  する物品(自撮り棒)に係る項が新設されたこと
(第96.20項)        に伴い、該当する国際分類例規の事例の号の番号
               を変更する。

blog up by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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# by Gewerbe | 2017-08-07 21:57 | Trackback | Comments(0)
『買手が無償提供した副資材の国内仕入に係る消費税ー②:(輸出免税)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4229)

 前号アップの「関税評価303 No.174」の(答・解説)中に「買手が消費税を納税するにあたって、仮払消費税として仕入控除の対象となるもので(副資材の買手の取得価格)には含まれません。」との記述があります。

 これは、消費税法における「輸出免税」の規定によるものです。事業者が国内で商品などを販売する場合には、原則として消費税がかかります。しかし、販売が輸出取引きにあたる場合には、消費税が免除されます。これは、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しない=消費地課税主義・租税条約に基づくものです。
 なお、「輸出免税」を受けるためには、資産の譲渡等が輸出取引となることについて、その輸出取引等の区分に応じて一定の証明が必要です。
【消費税法 第2節 輸出免税の範囲】
 (輸出免税等の具体的範囲)
7-2-1 消費税法第7条第1項及び令第17条各項≪輸出免税の範囲≫の規定により輸出免税とされるものの範囲は、概ね次のようになるので留意する。
(1)本邦からの輸出(原則として関税法第2条第1項第2号《定義》に
   規定する輸出をいう。)として行われる資産の譲渡又は貸付。
(2)外国貨物の譲渡又は貸付け
(3)国内及び国外にわたって行われる旅客又は貨物の輸送(国際輸送の一環として行われる
   国内輸送区間における輸送を含む。)
(4)~(11)
 【輸出】と【輸出取引】は違います!

問題は、「買手による副資材の無償供与」が「逆委託加工貿易」での場合です。消費税法においては、「逆委託加工貿易における資材物品の無償供与」は、”所有権の移転を伴わない単なる所有物品の移動に過ぎず、輸出入取引きではない。」との解釈をとり、逆委託加工貿易における副資材・原材料や加工設備の”輸出”は「輸出免税」が認めらず、その免税を受けることはできません。
 このブログを継続して読んで頂いている昨年の受験者の皆さんは、試験当日に「国内他社に委託した技術指導への対価」の解釈について、「難しい・・、この出題記述は問題を発生する。両方の解釈で捉えられる」。と書き込んでいたのを覚えていると思います。

 原則的にはこの費用は、「売手債務の立替え」となり”加算要素”となりますが、昨年の輸入申告書問題は厳密に言うと、「輸出入」と「輸出入取引」の法令的な区分が曖昧さをはらんでいたのです・・。

by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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# by Gewerbe | 2017-08-02 22:35 | Trackback | Comments(0)
『買手が無償提供した副資材の国内仕入れに係る消費税』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4228)

 現状において、「税関は我が国の租税収入の15%を越える額を徴収する重要収納機関であり、しかしながら、その75%は「消費税」です。本来の「関税」の徴収額は税関が徴収する全税額の15%に満たない」とのアップをしています。

 海外からの輸入物品の通関時に、その関税のみならず、消費税を代表とする内国消費税を併せて納付しないことには、その輸入が許可されないことはご承知の通りです。してみると、この現状~将来において、「通関においての関税以外の内国消費税の扱い」は避けて通れない課題のはずですが、同じ財務省ながら、「関税局」=税関と、国税庁=税務署の規定・解釈・処理の隔たりは大きいものがあります。
その意味で、「平成28年度税制改正」における、”加算税”を主とする「関税」と「国税」の整合化”が意味するものは大です。
 「輸入申告書の作成問題」や「課税価格の決定計算問題」などに、どの時点でこれらの国税関連の内容をも併せて組み込んだ出題がされてくるのか?非常に興味を持って眺めています。冷静に判断すると、「ロイヤルティの支払いに対する所得税の源泉徴収額などは、現状のグローバル貿易の現状からして、課税価格の決定上、避けて通れない内容と思うのですが、「酒税」を除き、消費税や所得税などの”国税を絡めた出題”の例は過去ありません。急激にグローバル化が進展した現状において、”関税法における「関税」に係るのみの試験問題を作成していくことは不可能です。かならずその出題がにおいて、自らが”墓穴を掘る”結果を呼びます・・。
 その中でも、「関税評価ー303」(改定第7版) No.174 において取り上げている「事例」が気になります・・。
【買手が無償提供した副資材の国内仕入に係る消費税】
(問)
 本邦の買手Bは、売手Sから衣類を輸入(購入)します。買手は輸入貨物に取り付けられるファスナー、ラベル等の副資材を売手に無償供与しています。当該副資材を国内の商社Aから購入する際、買手は消費税込みの額をA社に支払います。
 この場合、副資材の国内仕入れにかかる消費税は、輸入貨物の課税価格に算入されますか?

(答)
 輸入貨物の課税価格は、「現実支払価格」にその含まれていない限度において「加算要素」の額を加えた額(取引価格)によることを原則としており、買手が売手に無償提供した副資材の費用は、加算要素の1つとされています。この買手が売手に無償提供した副資材の費用の額は、買手が自己と特殊関係にないものから取得したときには、その取得費用とされています。

 本事例の場合、買手Bが国内で副資材を購入した際に商社Aに支払う消費税相当額は、買手が消費税を納税するにあたって、仮払消費税として仕入控除の対象となるもので、「副資材の買手の取得価格」には含まれません。
 したがって、副資材の国内仕入に係る消費税は、輸入貨物の課税価格に算入されません。

[関係法令通達]
 関税定率法第4条第1項第3号イ、関税定率法施行令第1条の4及び同条の5第2項、関税定率法基本通達4-12(5)
(記事出所:関税協会 [関税評価303(改定7版)-事例No.174)

 輸入通関時、関税に併せて課税される消費税でありながら、通関士試験の輸入申告書や課税価格の決定問題において、徹底してその消費税の扱いを避けて=逃げて問題が作成されてきました。厳密にいうと、『国内で購入した副資材の仕入価格に係る消費税」や「ロイヤルティの支払額に対する所得税の源泉徴収額」を無視した解答と解説は誤り』であり、正しい解答・解説にはなりません!

by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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# by Gewerbe | 2017-07-31 22:28 | Trackback | Comments(0)