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『FOOD ACTION NIPPON』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4147)

 「穀物自給率」、「食料自給t率」共に先進国の中で異例な低自給t率=食料輸入港依存度の日本です。このような危機的とも言える我が国食料自給率に対し日本政府も手をこまねいているわけではありません。「FOOD ACTION NIPPON」と題し、現状の40%の食料自給率を45%にまで向上させようと、国民が食糧自給率の向上に向けて具体的な行動を起こしていけるような普及・啓発を実施しています。

 特に政府が積極的に取り組んでいることの一つが、「米粉」の活用です。主食として消費される米(コメ)は減少しているわけですが、小麦のように粉として使用することで異なった消費の方法を模索・提案しています。米粉は欧米ではグルテンアレルギー(小麦アレルギー)の人々の代替え食品として注目を集めていますが、日本でも古くから和菓子の材料などとして消費されてきました。
 しかし、米粉にはもっと多くの可能性があるとして、政府が率先して広報活動を行い、専門サイトの立ち上げ、和菓子だけに限らず、メインの料理から洋風デザートにいたるまで、レパートリーも豊富なレシピや米粉製品の紹介、各地や関連企業で実施されるイベントの紹介などを通じて米粉の消費拡大を進めています。
[JFS記事:米粉で食糧自給率アップを目指す 業界が団結」
http://www/japanfs.org/ja/pages/029644.htm

また、2009年秋よりスタートしたのが「マルシェ・ジャポン・プロジェクト」です。
”おいしさ、手渡し、ワクワク市場”というメッセージで、現在、全国17カ所で開催されており、欧米の街角や広場などでよく見かけるマルシェ(市場)を再現したものです。国産の野菜を中心とし、乳製品や加工品なども立ち並ぶマルシェは、固定客がついている開催地も多く、消費者にとっては週に一度のお楽しみになっているようです。
http//www.marche-japon.ong/
(記事:JFSニュースレターNo.93 2010/05)

 で、7年後の現状はどうか・・?。と言うか、これだけの”理想的な食料政策構想”を立案できながら、それまで実行できなかった、しなかった理由は何か? 当時は、”輸出大国=日本”として、外貨を稼げる自動車や家電産業優先の施策であり、食料自給率などは、海外から金を出して買えば=輸入すればいい。の風潮であった事はどうしようもない事実であったと思われ、一朝一夕で改善できる内容とも思えません。残された日本の食料安全保障は、次の三つの内の一つしかありません。
1)海外から食料を輸入できるだけの外貨を稼ぎ続ける。
2)国内食料の生産量を増やす。
3)食料の絶対消費量を減らす=人口を減少させる。
”植物工場”が注目される現状ですが、露地栽培なみに生産単価を下げて一般化するには、今一つの足踏み段階です。

 最も具体的可能性が高いのは。3)の食料消費量を減らすー人口を減らすです。食料生産可能な国土面積からすると、我が国の居住人口は5千万人以下とも言われています。実際、明治維新前の我が国の人口は5千万人以下で、江戸時代の300年間の日本の総人口は3千万人でした。日本の人口が1億2千万人と”3倍に拡大”したのは、明治後のことに過ぎません。
5千万人以下の人口で、必要な食料を海外から輸入=買うだけの外貨を稼げる=”成熟した国家”への大きな産業構造変革が迫られているのが日本の現状なのです。決して、”従来型の貿易輸出大国・日本の夢よ再び”ではないと考えます。今後の日本の貿易政策は、「製品輸出」ではなく、「新素材輸出」や「知的財産権」などのへの移行ではないのでしょうか・・・。

Blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」K・佐々木
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# by Gewerbe | 2017-03-23 23:28 | Trackback | Comments(0)
『”世界で最も幸福な国”-国連・世界幸福度報告書』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4146)

 昨年から、貿易においての『消費税』=国際的には「付加価値税」を研究テーマとして追っていて、昨年~今年と引き続いての学会の論題発表としてきました。
 我が国の『消費税』に該当するものは、欧州=VAT(付加価値税)、カナダ.オーストラリア=GST(財・サービス税)、中国=(増値税)などと同性格の付加価値税・間接税です。
(※)米国の(州税)は「小売税」ですから、消費税ではありません。

 この『消費税』、我が国の現状は8%ですが、北欧諸国においては20~25%と非常に高い税率です。では、北欧諸国の国民は、25%もの”高消費税率!”を課税され、大きな負担に苦しんでいるのでしょうか? 

『世界で「最も幸福な国』はデンマーク、日本は53位ー国連報告書』
 国連(UN)は3月16日、2016年度版の世界幸福度報告書(2016 World Happiness Report)を公表した。報告書によると、昨年スウェーデンに最高位の座を明け渡したデンマークが1位に返り咲き、小差の2位はスイスで、紛争が続くシリアやブルンジは最下位グループになった。

 同報告書は、社会をより健康に、より効率的にする手段として、幸せの質を数値化したもの。国連は2012年に最初の報告書を発表しました。
上位10ヶ国の構成は昨年と同じで、3位以下にはアイスランド、ノルウエー、フィンランド、カナダ、オランダ、ニュージランド、オーストラリア、スウェーデンがランクイン。

◆日本は53位
 世界的な景気後退に苦しみ、現在では移民危機に直面しているギリシャは順位を大きく落とした。
米国は13位となり、昨年から2ランク上昇。ドイツは16位、英国は23位、フランスは32位で、中東の王国が続いた後、イタリアは50位、日本は53位となった。
世界で最も人口の多い中国は83位で、最も大きい民主主義国のインドは118位だった。

 報告書の作成者らによると、1人当たりの国内総生産、社会的支援、健康寿命、社会的自由、寛容さ、汚職の無さの6要素で、各国間の違いの4分の3を説明できるという。
(記事:AFP=時事 New York  2017/03/21)

 日本では過去、『消費税増税』を取り上げた政権はことごとく頓挫し、政権にとって『消費税』は禁句となっています。一方、25%もの高消費税率が課せられているデンマークやスウェーデンの国民の”幸福度”との違いは何なのでしょうか?

 「日本の食料自給率」をとらえての”農業保護政策”課題をアップしてきましたが、同様に、消費税制を代表として、この税制度の面においても「抜き差しならぬ大きな失政・・」であったような気がしてなりません・・・。


Blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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# by Gewerbe | 2017-03-22 23:07 | Trackback | Comments(0)
『日本の食料自給率=輸入依存率』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4145)

 前号では「各国の穀物自給率」をアップしました。コメやパンやパスタなど主食となる穀物も含め、食料全体での我が国の現状はどうなのでしょうか? 郊外は水田の緑に囲まれ、日常ふんだんに食物があふれている日本において、「食料問題」と言っても正直、実感がつかめないかもしれません。
しかし、
① 異常気象や干ばつや水害といった、農業に直接影響を与える自然災害の増加
② ”巨大人口国”等、かつての農産物輸出国が、経済発展に伴い食糧輸入国に転じている
③ 長距離輸送によるエネルギーの浪費、温室効果ガス排出の増大ー(フードマイレージ問題)
など、食や農業を取り巻く環境が大きく変わりつつあります。そんな現状において、「食料自給率」=『食料安全保障』は極めて大きな日本の課題であることに間違いはありません。

【日本の食料自給率の現状】
 「食料自給率」とは、国民の1日分の食料をどの割合まで自国内で生産できているか?を示す指標です。日本で用いられる数値は”カロリーベース”と言われるもので、(国民1人当たりの国産供給カロリー)という形で計算されます。これに加え、先進国から途上国にいたるまでのデータがそろっている”穀物自給率”も各国ごとの比較の際にはよく利用されます。

 この食糧自給率、日本は1961年には78%であったが、その後は下降の一途をたどり、10年後の1971年には20%ダウンして58%、1989年にはついに50%を割り、1988年からは40%という数字が続いていました。2006年度には40%も割って39%に落ち込んだことから、マスコミ等でも大きく取り上げられようになり、国民の間でもよく耳にする言葉になりました。この数値は主要先進国の中では最も低く、比較的低いスイスが50~60%内外で、韓国も40%弟後半といったところです。

 主食である米(コメ)こそ100%近く自給している日本ですが、穀物自給率を見ると、食品全体で見る食料自給率よりもさらに低く、28%(2008年度)しかありません。これは、畜産物の飼料となるトウモロコシなどの穀物をほぼ100%輸入に頼っていること、また麺類やパン等に使用される小麦や蕎麦(ソバ)も10~20%程度しか自給できていないことが原因です。

 かつて78%あった我が国の食料自給率が約半分の40%弱まで落ち込んでしまった原因には、農業離れ、輸入依存等などさまざまな要素が考えられますが、大きく影響しているものの一つが、国民の諸育生活の変化です。国が豊かになると同時に食生活がどんどんと欧米化し、肉類・油脂類の摂取は1960念と比較すると3~4倍に増え、反対にコメの消費量は約半分に減少しています。
 つまり、自給できる食品の消費が減り、逆にほとんど自給できていない食品の消費が増加し、自給率の低下に拍車をかけているのが現状です。

 この「食生活の変化」は日本のみに限られるものではなく、共に13億人の人口を抱える中国・インドを含め”35億人市場の東アジア”の経済申告国において今、爆発的に発生している課題であり、「日本の総人口の”30倍近くの胃袋!”が、より豊かな食料を求め始めている」というのが、食糧安全保障という現実なのです・・。

(記事参考:JFS(Japan for Sustanability) ニュースレター No.93 (2010/05))

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# by Gewerbe | 2017-03-21 12:24 | Trackback | Comments(0)