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『貿易のグローバル化と輸入申告書作成問題の多様化』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4238)

 「落とすための問題編集・・・」、受験生の中からよく聞かれる言葉です。あながち間違った表現とも思いませんが、先に重ねてアップ済みのように、通関士試験の合/否判定基準の一つに「受験生の基礎事務処理能力」の判断がありますので、各受験生の「読解力」、「算数力」などの基礎スキルに加え、時間内での「迅速・適正処理能力」、「沈着・冷静遂行能力」を判断するための問題の複雑化が正解とも言えます。

 これは、「試験問題として、”問題のための問題”として解答困難な複雑な問題を編集する」というものではなく、経済のグローバル化という言葉に代表されるように、かつての通関手続きに必要とされたスキルに比べ、現状~将来の通関手続きにおける内容が、極めて多様化・複雑化へと急展開していることに起因し、国家資格試験として”合格者”として認定する判断基準として、これらの内容を遂行できる基礎スキルと性格を保持している人の選抜という意味に他なりません。

 いまだに業界においては、通関業=乙仲(乙種港湾仲立ち業)と呼ばれています。確かに、50年前に港湾荷役業からスタートした資格であることは紛れもない事実です。しかし、それから半世紀を経た今~将来、その姿は当時と大きく異なり、さらに変化しようとしています。現状の乙仲(おつなか)が関わる適正な呼び名は、国際物流業としての「国際ロジスティクスサービス」であると感じています。

 「我が国の関税制度」という位置づけから、「国際間締結、国際条約の履行のための国内法」という、”まずは先に国際条約ありき”という変化です。我が国独自の関税行政から、”国際間で、統一・整合された通関手続き”への共通化です。
 これらのポイントにおいて、TPP(環太平洋経済連携協定)は米国の離脱によって見直し現状ですが、オーストラリア、モンゴルと締結されてきた15を超える2国間・地域のEPA(経済連携協定)による関税譲許(特別特恵関税)は、EU(欧州連合)との概ね合意に至り、EPA税率とは”相互間関税譲許”ですから、通関スキルにおいての”関税率”に対する認識・判断スキルは避けて通れず、通関士試験の対象解答箇所になっていないとはいえ、NACCS区分やEPA税率表、及び、「有税/無税品の別欄」、「減免税品の別欄」や「税種/税率の異なる別欄」などの「関税率の解釈・判断が組込まれた出題」の可能性は極めて当然の現状であると強く感じています。

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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# by Gewerbe | 2017-08-15 11:56 | Trackback | Comments(0)
『公益財団法人 日本関税協会ー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4237)

 元・財務省所管であった「日本課税協会」は、一方の経済産業省所管の「ジェトロ(日本貿易振興機構)」と対比して考える人も多いですが、同じように貿易に係る組織と言えども、現状のその組織形態はまったく異なるものです。
前号アップの通り、「日本関税協会」は=(公益財団法人としての民間組織)ですが、「ジェトロ(日本貿易振興機構)」は=(独立行政機関としての政府・経済産業省の直接的な政策執行機関です。

【独立行政法人】:ジェトロ(日本貿易振興機構)
 日本国の政策執行機関です。政府による100%出資。政府の行政活動から一定の事務・事業を分離し、担当する機関に独立の法人格を与えて実務の効率化を図る機構制度。
 国民生活、社会経済の安定等の公共性の見地から確実に実施されることが必要な事務・事業であるが、国が自ら主体となって直接に実施する必要のないもののうち、民間の主体に委ねた場合に必ずしも実施されない恐れのあるもの、または独占的に行うことが必要であるものを買う率的かつ効果的に行わせることを目的として設立される。

【公益法人】:日本関税協会
 学術・技芸、善意、宗教、祭祀(さいし)などの公益性を目的として営利は目的としない法人。
「社団法人」と「財団法人」に分かられる。 ⇔ 「営利法人」
 公益法人は、その事業経営の資金を確保するために収益事業を営んでもよいが、平成20年(2008)12月の制度改革によって定められた条件に従って;
・手厚い税制優遇を受けられる= 「公益社団・公益財団」
・課税面ではさほど優遇されない=「一般社団・一般財団」
の二つに分けられることとなった。一般法人は公益性の有無によらず登記によって設立が可能であるが;
・支出金額における公益目的事業の比率が50%以上であること。
・収支相償(大幅な利益をださないこと)
などの条件を満たし、
・公益性があると総理大臣や知事の認定を受けた法人が「新公益法人」となる。
(記事出所・ヤフー知恵袋~)
 つまり、現在の「関税協会」は、かつての財務省所管と異なり、組織的には”民間法人”であり、税制優遇を受ける=営利を目的とすることは禁止されているとはいえ、協会の運営・維持と職員の人件費は自前で稼いで行かなくてはなりません。
それだけに、実質的に内容のある事業のアピールと効果を打ち出し、関係業界からの高い評価を受けることが組織の維持に直接につながる死活問題となります。
※ 
 かつての”お役所仕事”的な関税協会の事業や出版物と異なり、本年度(2017)版の「ゼロからの申告書」や「通関士試験 問題解説集」の編集内容には正直、”感嘆!”しています。関税協会スタッフ一人ひとりのプライドと意気込み、誇りをかけた内容であると、見ていて気持ちの良い編集内容ですね~!

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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# by Gewerbe | 2017-08-14 13:14 | Trackback | Comments(0)
『公益財団法人 日本関税協会』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4236)

 次の日曜日(8月20日)は、日本関税協会の全国模擬試験日で受験される受験生も居ると思いますし、同協会発行の「ゼロからの申告書」や「関税評価303」などでの受験対策を進める受験生も多いと思います。

 この『日本関税協会』とは、どういう組織なのでしょうか?

【公益財団法人 日本関税協会】
 以前は財務省所管の財団法人であったが、公益法人制度改革に伴い、2011年4月1日に公益財団法人に移行。関税制度の税関行政の運営に寄与。
 民間唯一の貿易・関税問題を専門領域とする経済公益団体として、税関行政・関税政策の後方支援はもとより、我が国経済の健全な発展に寄与することを目的として、以下の事業を行っている。
・関税政策並びに関税制度の樹立及びその実施に関する諸手続きの
 改善に関する建議
・関税及び貿易に関する調査研究並びに情報システムの研究開発並びに
 これ等の紹介宣伝に関する事項
・貿易に関する図書及び統計の収集、頒布閲覧に関する事項
・関税その他税関行政に関する執行方針、通達参考法令並びにこれ等の
 解説等を記録した会報小冊子、図書等の発行
・税関業務についての連絡、斡旋及び相談に関する事項

[教育・セミナー事業]
・関税政策、関税制度、税関実務及び貿易に関する教育の推進等による
 適正な国際貿易の増進並びに外国の行政官等に対する研修等技術力の推進

 良質な通関士の輩出と育成のために、教育事業の一環として「通信教育」や「講習会」といった通関士になるための「養成講座」を開催しています。また、資格取得後の社会人を対象に「貿易実務部会」や「通関研究部会」といった部会活動に加え、「通関実務」や「貿易実務」といった、より実践的なセミナーを数多く開催し、知識の普及に努めています。
(記事出所:公益財団法人 日本関税協会 東京支部)

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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# by Gewerbe | 2017-08-14 10:14 | Trackback | Comments(0)