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『ジャパニーズ・ウイスキー、世界を酔わすー②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4429)

 海外から日本産ウイスキーに熱い視線が注がれている。全国の蒸留所は、訪日外国人客の人気観光スポットとなり、インターネット上で高値で売り買いされる代表銘柄を転売目的の外国人バイヤーが買い占めるケースも確認されている。
「品質が世界に認められ、各国で好んで飲まれている結果だ」。専門家は、こう見ている。

 「本場・ヨーロッパでもジャパニーズ・ウイスキーは人気ですね」。数十年前に仕込まれた褐色の大樽が生前と並ぶ大阪府島本町のサントリー山崎蒸留所で、見学に参加したドイツ人のカイ・シュトイカナゲルさん(41)はこう話す。香港から訪れたショー・チンさん(42)も「味が繊細で飲みやすい」と絶賛する。
 サントリーでは、平成20年から、英語・中国語・フランス語に対応するイヤホンガイドを順次導入。当初は1%以下だった外国人見学者の比率が推計で30%近くにまで急増した。
 
 仙台市のニッカウヰスキー宮城峡蒸留所でも平成28年の外国人来訪者数が前年に比べ40%以上増えたという。JTBによると、外国人向けに蒸留所を巡るツアーも企画されているという。人気の背景について、酒類貿易に詳しい近畿大学経営学部の勝田英紀教授は「海外の土俵で勝負し、品質が認められたことが大きい」と指摘する。

 昨年の世界的な酒類競技会「インターナショナル・スピリッツ・チャレンジ(ISC)」で。サントリー「響21年」が全部門の最高賞を獲得。ニッカも「竹鶴25年ピュアモルト」など5商品が金賞に輝いた。一方、国内でもハイボール人気とともに到来したウイスキーブームが続いており、各メーカーの代表銘柄の品薄状態が続いている。

 こうした中、人気商品はインターネット上で高値取引され、転売対象となる動きも出てきた。ネット通販サイト「楽天市場」では、シングルウイスキー「山崎12年」が定価のほぼ倍の1万4千~1万7千円で取引き。数量限定の「山崎シェリーカスク」は30万円以上と10倍近い値がついている。

 大阪市内の酒類販売店の男性店員(26)によると、転売目的と見られる外国人バイヤーが高額商品を大量に買い付けるケースも少なくないという。大阪市の男性会社員(30)は「日本の代表銘柄は高価過ぎて飲みたくても飲めない」とぼやく。
 勝田教授は「長く売れない時期に、各社が品質向上を続けた努力が実った」とした上で「トレンドはこの先も続くのではないか」と分析している。
(記事出所・産経新聞 2018/01/10)

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by Gewerbe | 2018-01-20 09:50 | Trackback | Comments(0)
『ジャパニーズ・ウイスキー、世界を酔わす』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4428)

『ジャパニーズ・ウイスキー、世界を酔わすー国産酒輸出が過去最高更新、本場でも高まる人気、品薄続きネットで高額売買も』

 1月8日、酒税を管轄する国税庁への取材で、ウイスキーなどの国産酒類の輸出金額と数量がいずれも過去最高を更新したことがわかった。
平成29年1月~10月の累計で、すでに28年の総量を超え、金額は6年連続、数量は3年連続で最多となった。
日本産ウイスキーの世界的な高まりに加え、急増するインバウンド(訪日外国人客)でファンが増えたことも後押ししたとみられる。

 国税庁によると、平成28年の酒類輸出金額は約430億円、数量が12万4710キロリットルだった。平成29年は、1~10月時点ですでに輸出金額が439億円(前年同期比24・9%増)、数量が13万678キロリットル(同32.1%増)と平成28年の1年間分をいずれも上回った。

 平成29年~10月で輸出金額が最も多いのは日本酒で147億円と、全体の33.6%を占めた。2位がウイスキーの116億円で26.4%、ビールは104億円で23.7%だった。特にウイスキーやビールが前年同期に比べ、3割前後伸び、日本酒に迫る勢いで全体の数字を押し上げている。

 国税庁によれば、好調の背景として、世界の酒類競技会でウイスキーなどが数々の賞を受賞し「海外で日本産の品質の評価が高まった」と分析。また、海外での和食店の増加に応じ、国産酒類が飲まれる傾向も強まっているという。

日本政府観光局によると、平成29年の訪日外国人客数は11月時点で、過去最高の約2600万人を記録。インバウンドを取り込もうと、酒類や蒸留酒を巡る外国人向けのツアーも多数企画されており、訪日をきっかけに国産酒類のファンが増えたことも輸出増加に寄与しているとみられる。
(記事抜粋:産経新聞 2030/01/10)

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by Gewerbe | 2018-01-20 07:56 | Trackback | Comments(0)
『食料産業局長賞・株式会社ヤマト醤油味噌(石川県・金沢市】」
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4427)

『株式会社 ヤマト醤油味噌 (石川県・金沢市)』

【主な品目】:醤油(しょうゆ)、味噌(みそ)
【主な輸出先国・地域】:米国、EU、英国、東南アジア諸国、他
【輸出取組みの概要】
・海外での商談会をきっかけとして、海外展開を決意。
・輸出手続きに続き、販路開拓、販売促進活動を自社で行う。
・2011年に輸出倍増計画を作成し、当初5千万の輸出額を、3年後の2014年には1億円超えを実現。
・北陸3県初、醤油業界でも2番目となる”FSSC 22000”を2012年に取得し、世界レベルの安全基準の要求に対応。
・業務用市場向けに、自社製造の醤油・味噌を輸出するほか、石川県産大豆を使用した味噌、石川県産材の杉の大桶で醸造した醤油など、オーガニックスーパーマーケット等の小売市場へも輸出する。
【生じた課題への対応】
・米国のFDA(アメリカ食品医薬品局)が、すべての食品メーカーに対して、食品の安全を更に高めるための新たな法律を施行するとの情報を得て、ジェトロ貿易業務の専門家に相談し、対応に必要な情報を入手しました。
・2012年には北陸3県初、醤油業界では2番目となる”FSSC 22000”認証を取得しました。
・商談においては、単に商品を宣伝するのではなく、当社の歴史やストーリーのある会社であることをアピールすることが重要と判断し、先方に実際に工場に来ても新井、当社の理念を理解してもらうための動画等による、わかりやすいプレゼンを工夫しました。
【対応の結果】
・FSSC 22000の認証を取得し、世界レベルでの安全基準の要求に対応したことにより、米国とEUに加えて、第三の柱として、東南アジア地域の取引先の開拓を狙って、積極的な販売促進活動を行っています。
 また、海外での販売促進活動を通じて、現地での醤油。味噌の使われ方を知り、自社の商品開発に役立てることができました。
・新規のお得意様には、実際に金沢に来てもらい、工場見学等を通じ当社の理念等を理解いただくことが、新たな取引きをスタートするうえで、信頼醸成を図る重要な要素な取引きとなっています。
【今後の課題・展望】
・インドや中近東などへの販路開拓のため、展示会等の機会を活かして、1ヵ国に1ディストリビューターをパートナーとして販売促進活動を展開しています。
・また、輸出の多い国・地域には、将来的に現地での加工食品の製造・充填施設が必要になると考えており、社内での人材教育や海外進出の計画を検討しています。
【活用した支援・施策】:海外見本市出展、ジェトロ国内商談会
【ウエブサイト】:http://www.yamato-soyasauce-miso.co.jp
【連絡先】:担当者名:代表取締役 山本晴一、☎:076-268-1248

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by Gewerbe | 2018-01-19 15:03 | Trackback | Comments(0)
『食品工場の新造改修ーFSSC 22000適応審査』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな?  (4426)

 新造改修を計画している食品製造工場が、設計段階で「ISO-22000」に対応しているかを審査提案する。

2009年から2010年にかけて、ISO 22000-1:2009、PAS220:2008,,FSSC 22000が発行、発表された。
ISO 22000は、ISO 22000(食品マネジメントシステム)のPRP(前提条件、一般的衛生管理)についての具体的な「技術仕様書」で、「ISO 22000を)支援するのに用いられることを目的として」とあり、「22000と共に使用されることを目的」とある。

ISO 22002はISO 22000と一緒に審査するならば、ISO 22000の確認書とISO/TS 22002の確認書を個別に発行することが可能とされている。
PAS 220は、PASは「Publicly Available Specification」で、一般仕様書。BSI(英国規格協会)が中心になって策定したもの。

「FSSC 22000」は、食品安全規格であるISO 22000:2005と一般的に利用可能な仕様で、PAS 220:2008との統合に基づいて作成された食品製造者のための新規の認証だ。

これらの規格で重要なことは「技術仕様書」となっていることだ。
ISO 22000のPRP(一般原則)では、「a) 建物および関連設備の構造ならびに配置」~「j)要員の衛生」まで10項目と「その他適宜」という規格構成になっているが、項目だけで、それぞれを具体的にどうしたらいいのかの記述はない。そこでこの「技術仕様書」の必要性となるわけだ。
例えば;
 食品製造工場内の施設とその配置についてISO 22000では「b)作業空間及び従業員施設を含む構内の配置」とあるだけだが、ISO 22002では、「5.1 一般要求事項」、「5-2 内部の設計、配置及び動線」、「5.3 内部構造及び備品」、「5.4 装置の配置」、「5.5 試験室」、「5.6 一時的/移動可能な設備及びベンディングマシン」、「5.7 食品、包装材料、材料及非食用化学物質の保管」、といった具体的な内容項目でそれぞれ詳細な技術仕様が記述してある。
「5.3 内部構造及び備品」においては、
 床と幅木の部分について「壁と床の接合部及び隅(角)は清掃・洗浄ができるように設計されていなければならない。
食品加工区域では壁と床の接合部に丸みがあることが推奨される。床は水溜まりを避けるように設計されなければならない」とある。
同じく、5.3では、「天井と頭上の設備は結露の蓄積を最小にするように設計されなければならない」とあり、天井や特に食品製造ラインの上に配管や配線類など、埃の溜まるようなものはできるだけ無くすことが要求される。
また天井結露は細菌に汚染されていることが多く、これが食品に落下してはならないし、カビの元にもなる。天井裏の高湿度は漏電事故にもつながる。
「5.5 試験室・細菌試験室は直接、食品製造区域に通じていてはならない」とある。古くからの食品工場で増築を重ねてきたため、工場内にトイレが残ってしまい「緊急用」としていたが、改修に当たって倉庫にする意見が出されたが、結果できたのは検査室だった。これはISO 22000の規格に違反する。検査室は細菌を培養するので、製品を製造している場所にあってはならないのだ。

 この判断の時、ISO 22000は未だなかったのだが、これからこのような場合、「ISO 22000」を考慮するか知らないかで大きな違いになってしまう。
(記事抜粋:SGS Japan(株) FOOD DESIGN)

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by Gewerbe | 2018-01-19 00:27 | Trackback | Comments(0)
『味噌(みそ)の輸出)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4427)

 財務省の貿易統計によると、2017年11月までの”味噌(みそ)の輸出”は、前年同期比を1,049トン上回る1万4,298トン。金額ベースでは同8.6%増の29億7,590万円。通年で数量・金額ともに年連続で過去最高を更新する見込みだ。

 主な輸出先は米国や韓国などで、北米とアジア地域が7割。近年は、英国やフランスなど欧州連合(EU)や、中東にも広がっている。

堅調な輸出を後押しするのは、海外での日本食ブームだ。農水省によると、2,017年10月現在、国外の日本食レストランの店舗数は約11万8,000店。前回2015年調査から3割増え、アジアや北米、EUでの出店が多くなっている。全国味噌工業協同組合連合会は「味噌の輸出量は日本食レストランの増加に連動している」とみる。

 日本産みそは、原料の大豆に輸入品を使うことも少なくない。その中で、国産大豆を使ったこだわり製品で販路を切り開く動きが出てきた。2000年から輸出を始めた「ヤマト醤油味噌」(金沢市)は石川県産大豆を使っての味噌を北米やEUに売り込む。
米国や香港を中心に20ヵ国以上で販売する西京味噌(京都市)は、2013年から海外での営業を本格化した。2016年の輸出量は前年比2割増え。2017年も好調だ。原料の一部に国産米を使用するなどこだわりを追及し、「高級レストランなどからの注文が多くなっている」と話す。

 イスラム圏での市場開拓も加速する。長野県下諏訪市の「ひかり味噌」は2012年に味噌業界初となる”ハラール認証”を取得。酒精を使わない独自製法でアジアや中東に仕向ける。2016年度の輸出は認証商品の発売当初より3.6倍に拡大。日本食レストランなどへの販売をきっかけに「現地の一般家庭への普及を進めたい」と展望する。

 全国味噌工業組合連合会は、「日本食レストランの出店地域の拡大など、和食文化の広がりによって、味噌の輸出量は今後も伸び続ける」と期待している。
(記事出所:日本農業新聞 2018/01/08)

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by Gewerbe | 2018-01-18 04:03 | Trackback | Comments(0)
『味噌(みそ)は輸出入されているのでしょうか?』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4426)

 正月も休まず、「食品安全認証を取り巻く日本の現状」を取上げてきて、少し疲れました。(笑)
少なくとも、今月一いっぱいは、”我が国が取り組むべき”食品安全の国際統一基準”へのアップを継続しますが、少し”休憩”を入れます。

『味噌(みそ)の輸出入はされているのでしょうか?』
 味噌(みそ)は、原材料の大豆(ダイズ)や小麦はそのほとんどが輸入品であるものの(国産原材料からの”純国産味噌”は市販されている味噌の1割もありません)、製品として貿易統計上ほど大量に輸入されているものはありません。しかし、味噌工場は北アメリカやハワイに作られています。
 一方、輸出は国内生産量から見ると、極めて少ない量ですが、年々、輸出量は増加しています。1986年と2001年を比較すると、この15年間で数量は約3倍、金額は約2.4倍も増えています。

主な輸出先はアメリカで、総輸出量の4割弱を占めています。この背景にはアメリカにおける日本食ブームやマクロビオテックス(長寿食運動)で、”植物性タンパク質”である味噌(みそ)の重要性をアメリカ人が強く認識していることがあげられます。つまり、健康との関連で食品を選ぶ傾向が高まり、その一つとして味噌(みそ)が選ばれているようです。

【味噌(みそ)の輸出量の増加】
・1986年 : 2,2024トン ⇒ 2001年 : 6,182トン (4億8,787万円)
・アメリカ :2,528トン、韓国 : 697トン、香港 : 431トンなど、

『味噌(みそ)輸出 伸び再興 日本食店増加 追い風 国産原料で高級路線』
 世界的な和食人気の高まりを受け、味噌(みそ)の輸出が過去最高ペースで伸びている。財務省の貿易統計(通関ベース)によると、2017年の輸出量は11月までの累計で過去最高だった2016年同期を7・9%上回る。このままいけば通年で初めて1万5000トンを超える勢いだ。
 海外での日本食レストランの増加が追い風となっている。国内メーカーは国産原料を使った高級路線を打ち出すほか、イスラム教徒に対応した”ハラル認証”を取得するなど、市場開拓を進める。
 2017年の11月までの輸出量は前年同期比を1,049トン上回る1万4,298トン。金額ベースでは同8・6%増の29億7,590万円。
通年で数量・金額とも5年連続で過去最高を更新する見込みだ。
(記事抜粋:日本農業新聞 2018/01/08)

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by Gewerbe | 2018-01-17 18:41 | Trackback | Comments(0)
『FSSC 22000 (食品安全)ー③』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4425)

『FSSC 22000(Food Safety System Certification)』
 FSSC22000は、食品安全の基本である前提条件プログラムをより強化するため、ISO22000 の前提条件プログラムの一部を具体化した認証スキームのことを言います。
 食品安全マネジメントシステムにおいては、いずれも運用を支えるのは、基本となる一般的衛生管理プログラムであり、これが機能しないとHACCPISO 22000が効果を発揮しません。これは”前提条件プログラム(PRP:Prerequisite Program)”と呼ばれ、今導入する企業が増えています。

[FSSC 22000についての背景]
  FSSC 22000は、食品安全規格ISO 22000と、食品製造業者向けの「食品安全に関する前提条件プログラム」ISO/TS22002-&ISO/TS22002-4との統合によって作成されたリスク管理ツールで、食品安全製造業者のための新しい認証スキームの事です。

数多くの食品安全を目的とした規格の中で現在、最も一般的であり国際的に通用するのがISO 22000です。
しかし、ISO 22000は食品を扱う組織で幅広く利用・適用されることを目的としたことにより、前提条件プログラムにおいても包括的な内容を目指すあまり、抽象的な要求事項になっています。国際標準化機構(ISO)は国債規格 ISO 22000:2005及びISO/TS22003を発行し、幾つもの要求に見合うものです。しかしGFSI(Global Food Safety Inithiative) 国際食品安全認証団体の要求によれば;
1.スキームの所有者がいない。
2.認証スキームの開発は十分ではない。
3.前提条件プログラム(PRP)に関する詳細な要求がない。
との理由として認証スキームの一つとして承認されませんでした。

 そのような中、食品製造業者向けの「食品安全に関する前提条件プログラム」が2008年にPAS220-2008が発行されました。その後、FFSCが「ISO 22000+ISO/TS22002-1(PAS220)」としてFSSC 22000という認証スキームを開発、2010年2月にGFSI(国際食品安全認証団体)が食品安全の認証スキームの一つとしてこれを承認致しました。

 FSSC 22000の認証スキームの意義は、ユーザーにとって自組織に合った認証スキームが開始されるということであり、フードチェーン全体を通してこの動きが広まることが予想されます。
(※)
「PAS 220」:PASは(Publicly Available Specification)で、一般仕様書の意味。BSI(英国規格協会)が中心となって策定したもの。

(記事参考:DNV・GL 神戸事務所(本部))

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by Gewerbe | 2018-01-17 08:31 | Trackback | Comments(0)
『FSSC 22000 (食品安全規格)-②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4424)

 ISO 22000 (食品安全に係るISO=international standard Organization:国際標準化機構)までは分かるにしても;
「FSSC 22000」とは何なのでしょうか?

FSSCFood Safety System Certification :(食品安全認証団体)

『ISO 22000をベースに、より確実な食品安全を実施するためのマネジメントシステム規格』
 FSSC-22000は、ISO 22000を追加要求事項で補強した食品安全マネジメントシステムに関する国際規格です。
GFSI(Global Food Safty Initiative)によって、ベンチマーク規格の一つとして承認されています。

【対象組織】
次の6つのカテゴリー(範疇)の製品に係わる製造業
・腐敗しやすい動物誌製品(ハム・ソーセージや乳製品、水産加工物など)
・腐敗しやすい植物性製品(果物や野菜のジュースなど)
・腐敗しやすい動物性および植物性の混合物(ピザやサンドイッチなど)
・常温保存品(缶詰や砂糖など)
・化学製品(ビタミンや添加物など)
・包装資材(直接もしくは間接的に食品に触れるもの)

【規格の特徴】
ISO-22000の内容を包含し、さらにISO/TS 220002-1(またはISO/TS22002-4)およびFSSC独自の追加要求事項が加わった国際規格。
GFSI承認規格であり、世界の食品関連企業に支持が広がることが予想される。
認証登録は製造サイト単位。

【規格の狙い】
FSSC-22000は、次の点を実現するための要求事項を定めています。
”消費者に安全な食品を提供することを目的とした食品安全マネジメントシステムの確立”

【認証取得の効果】
・食品の安全な提供に関するリスクの低減
・業務効率の改善や組織体制の強化
・仕事の”見える化”による業務継承の円滑化
・継続的な改善による企業価値の向上
・法令遵守(コンプライアンス)の推進
・海外企業を含む取引き要件の達成

【FSSC 22000, ISO 22000, ISO 9001-HACCPとの関係】
・FSSC 22000は、ISO 22000および、ISO 9001-HACCPを取り込み、
・ISO 22000は、ISO 9001-HASCCPを取り込み、
・ISO 9001-HACCPは、HACCP(食品安全管理のガイドライン)、
            ISO 9001(品質マネジメントシステム、
            設計+開発・顧客満足)を取り込む。

【規格の構成】
 FSSC 22000は、次の3つで構成されます。
・食品安全マネジメントシステム(ISO 22000)
・前提条件プログラム(ISO/TS 22002-1またはISO/TS 22002-4)
・追加要求事項

(記事参考:JQA(Japan Quality Assurance Organization )
 一般社団法人 日本品質保証機構)

blog up by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2018-01-16 22:58 | Trackback | Comments(0)
『FSSC22000(食品安全)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4424)

 年始より、このブログで、「食品安全」を継続しています。国境の無いがごとくの経済活動は”食品”も例外ではなく、大量の食品が国境を越えて世界中で取引されており、その「食品安全」に関して、国際的に統一された同一認識が必要な時代となっています。

 途上国においては、輸出政策として”国際食品安全規格の認証取得”に積極的ですが、もともと衛生i観念の高かった日本においては、この「国際統一規格・国際認証」というグローバル化の流れから大きく立ち遅れている現実があります。

 このまま行くと、「日本の食品は、安全が確保されているのだけど、国際基準に合致していない、輸出者が国際認証機関の認証を受けていない」ということで、”良い食品なのだが、輸出できない”、”取引きが成立しない”という方向に進む方向性が危惧されます・・。

 具体的に言うと、【食品安全】と一口に言っても、「国際規格」か、「国際認証」か?、「農水産物」か「加工食品」か?、「国連等の公的機関の規格」か、食品関連業界の「民間団体の認証」か?、「収穫・採集物の安全」か、「製品製造過程の安全」か?、「食品製造過程の安全か」、「加工食品の品質確保か」?
 残念ながら、我が国においての「食品安全」に対する認識と行動はこれらが”ごちゃ混ぜ状態”の現状にあるのではないでしょうか?
農林水産省や厚生労働省の各省庁が管轄する多くの組織が乱立し、そのどれも、公的に国際規格に合致し、国際認証済みとされるものは存在しません・・。既存の国際規格、国際認証を越えて、我が国の規格・認証制度が”国際統一基準”に代わるとした明確なビジョンがあるのなら別ですが、それらの確固たる裏付け無しに、「国際規格・国際認証制度」を軽視し続けることは、”和食の世界展開”に大きな障害を発生させることになるような気がしてなりません。

 かつての、”ガラパゴス携帯電話”に続いて、”食のガラパゴス!”とならないことを強く願います・・・。
 あえて言えば、厚生労働省や農水省が、「これが”和の食”の究極である!」と、我が国における従来通りの板前の手法での”てっちり”=フグの刺身や肝を食することができるシステムを世界中に広め、認めさすことができるならば、何もそれ以上の言葉はありません!
究極の”毒魚”であるフグを生で食する日本人を海外の人々は、”食の異端者”としかみていないわけですから~・・。

by gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木

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by Gewerbe | 2018-01-16 19:37 | Trackback | Comments(0)
『HACCP(ハサップ)∸④』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4423)

『HACCP(ハサップ):日本における制度
・「総合衛生管理製造過程」
・「HACCP手法支援法」
 食品の製造過程の管理高度化に関する臨時措置法は、HACCP導入により食品の製造過程の管理の高度化を促進するため必要となる施設の整備に対する金融や税制上の支援を講ずる内容を規定した農林水産省と厚生労働省との共管法である。
平成10年5月(7月1日施行)に5年間の時限法として制定され、平成15年6月にさらに5年間延長する改正法が公布された(平成15年7月1日施行)。その後、平成20年も5年間延長する改正法が公布された。
平成25年の見直しでは(2023年まで)10年間の延長とするとともに、今までの時限法から失効法に変更し再延長はしないとした。
 この法令を活用するには、指定認定機関(各業界団体)の会員であることが求められている。また、平成25年の延長時には一般的衛生管理の整備について活用範囲を広げるために、国内の一般的衛生管理ともいえる高度化基盤事業として整理するとともに、高度化基盤事項確認項目としてまとめている。

・「対米輸出水産食品、対米輸出肉・対EU輸出水産食品」
 アメリカ合衆国、EU(欧州連合)への輸出する水産食品、輸出肉に関して該当国内法規によりHACCPの義務があり、輸出する際には厚生労働省(各県の構成極、地方自治体)による認定又は、大日本水産会など認定団体の認定を受けなければならない。
「認定工場」は、対米牛肉関係:5工場(ナンチク=南九州畜産興行(株)、サンキョーミート(株)、(株)ミヤチク、(株)群馬県食肉卸売市場、(株)JA食肉鹿児島・薩摩工場)のみで、FDA(アメリカ食品違約局)の係官は「肉」や「牛」等の漢字は習熟していたが、日本がBSE(牛海綿状脳症)発生国であるため輸出はされていなかった時期があるが(2年4カ月間)、現在は再開(BSE問題参照)。輸出水産関係もHACCPが必須でありリスト搭載により認定施設とされる(鰹節輸入停止問題参照)。EUは特に衛生関係に厳しく、輸出元の海外の生産工場はEUのインスペクター(検査官)が来るとなると、緊張の連続で疲労困憊するほどだという。

・「地方自治体独自認定」
 第三者による一定の認証基準はHACCP実行の証明として必要であるため、中小企業でもHACCP認証を取得しやすいように、都道府県レベルで独自の認証制度を設ける地方も出てきている。(例):茨木県における「いばらきハサップ」等。

・「ISO 22000」
 国際規格であるISO22000は、Codex HACCPシステムの考え方が取り入れられている民間の食品マネジメントシステム認証制度である。
総合衛生管理製造過程が乳・乳製品や魚肉練り製品などの一部の製品に限定されているのに対して、ISO22000は製品によらず、食品安全を管理するためのマネジメントシステムができている事の認証を行いたいところであればどんな業種であっても受審することができる。
食品製造業だけでなく、レストランなどのいわゆるフードサービス業であっても、農畜水産物を取り扱う一次業者であっても申請が可能とされている。

(参考)
「FDA 食品医薬局」
 アメリカ合衆国の食品と医薬品を監督する政府機関。食品分野では食肉食鳥肉と卵以外の食品を管轄している。
(殻のついた卵はFDAの管轄)
「USDA FSIS (Food Safety and Inspection Service) :アメリカ合衆国農務省食品安全検査局
 食品関連では、食肉食鳥肉と卵を管轄している。
(記事抜粋:ウイキペディア 「HACCP」)

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2018-01-16 08:56 | Trackback | Comments(0)