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『全国で177億円、「捨てられる現金」』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4352)

 前号では、海外の「タックス・ヘイブン=(租税回避地)」の話題を取上げました。
貿易・通関とは、直接に関係もないとも思えますが、「タンス預金」の話題を加えます。

『全国で117億円、「捨てられる現金」が増えている謎』
ー背景にあるのは、「タンス預金=43兆円」?-
 東京都内で落とし物として警察に届けられた現金は2010年から年々増加。警視庁によると、2016年度は前年度より7.3%増え、過去最高の約36億7000万円となりました。警察庁によれば、昨年度に落とし物として届けられた現金は全国で約177億円にも上がります。
「ゴミ山の中から相次いで見つかる現金」
・11月10日、東京の廃棄物処理施設で家庭ゴミの名から現金1,200万円が見つかる。
・11月11日、富山市の廃棄物処理施設でも、カバンに入った現金1,000万円が見つかる。
「増え続ける”タンス預金”が一因?」
 第一生命経済研究所の調査では、国内のタンス預金の総額は約43兆円と試算されています。
金融不安によって1990年代後半から積み上がったタンス預金は、その後も増え続け、ここ2~3年は特に増加ペースが上がっているといいます。

2016年の家計調査によると、年齢が高くなるにつれて貯蓄高が増える傾向にあります。
潤沢な資産を持つ高齢者が増える一方、核家族化が進み、独居老人が増えています。内閣府調査によれば、一人暮らしをする高齢者は増加傾向にあり、2015年時点で65歳以上の高齢者全体の18%に及びます。高齢者の6人に1人が一人暮らしをしていることになります。
 裕福な高齢者が一人暮らしの末に孤独死したとき、家族に伝えていない預金があっても不思議ではありません。そのため「遺族がタンス預金をしらないまま、家具が廃棄され、中にあった現金が発見されるということが起きてもおかしくない」と前例の警察署は話す。
 先の「タックス・ヘイブン」での海外に回避されている額が”62兆円”。国内の”タンスの中に眠る現金が”43兆円”
 それに対して、我が国の歳入総額の所得税、法人税や消費税などの”租税及び印紙収入額”は54.4兆円(2015年度)です。
なお、現在の日本は税収や税外収入では国家歳出残体の6割程度しか賄えていません。この結果、約4割は公債金=国債発行などに頼っています。
また、少子高齢化で人口減少=市場の縮小に対し、海外展開でグローバル化する企業は、海外での利益を国内に還流せず、更なる海外展開に備える資金として海外でプールするという企業の利益の「海外保留金」も膨大な額です。
(記事参考:MONEY PLUS編集部 2017/11/15)

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by Gewerbe | 2017-11-25 15:29 | Trackback | Comments(0)
『タックス・ヘイブン(租税回避地) : マルサ(国税査察官)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4351)

『Tax Haven (タックス・ヘイブン)』
 一定の課税が著しく軽減、ないしは完全に免除される国や地域のこと。低課税地域・租税回避地とも呼ばれ、主なところに、ケイマン諸島、ヴァージニア諸島、香港、シンガポール、ルクセンブルグ、パナマなどがあります。
 なお、Havenは(避難地)の意味であり、(楽園・天国)を意味するHeavenではありません。

『富裕層の申告漏れ=441億円・目立つ海外利用取引き‐国税庁』
 全国の国税局が今年6月までの1年間に実施した所得税の税務調査で、富裕層の申告漏れが総額441億円にの上ったことが国税庁のまとめでわかった。申告漏れは富裕層対象の調査4188件の8割にあたる3406件でみつかり、追徴課税は127億円。
 これは、国税庁の課税漏れデータ発表です。同じ財務省の海外取引での関税・内国消費税の課税徴収を担う関税局・税関から見れば、「こんなバカな数字があるか!? 桁(ケタ)が2つ以上違うだろう~」という実体と大きく異なる数字です。

 現在、大企業や富裕層は、法の抜穴を衝いて、このタックス・ヘイブンを利用しています。国際決済銀行(BIS)の発表によると、2015年の時点でケイマン諸島には日本の大企業や富裕層の金が約63兆円も投じられているのです。63兆円というと国税収入を超えるような金額です。
この63兆円に対し、国税庁が発表した追徴課税の127億円というのは、わずか0.03%に過ぎないのです。
「国内取引でネチネチ調べて、わずかな追徴金を課税するヒマがあるなら、もっと海外取引調査の態勢を充実させて、適正な課税評価、大掛かりな海外調査を!」との声が高まりつつあるようです。

〇「富裕層の申告漏れがたった441億円だと? 元国税調査官が怒りの警告」
 (時事通信:2017/10/31)
〇「国税局のガサ入れ調査が、「大企業」に入らない黒い理由」
  (MAG2 NEWS  2017/11/17)

パナマ文書・パラダイス文書での課税回避者』
「マルサ」=国税局調査査察官、脱税の容疑がある納税者に対して、裁判所の許可をとって強制的に調査をする国税局の部門です。「任意調査」と「強制捜査」があり、この強制捜査を担当するのが”マルサ”です。警察の逮捕や家宅捜査と似たようなものですが、黙秘権はないです。
 同じ財務省の関税局・税関は、輸入品に課税すべき関税・消費税の課税評価につき、「税関相互協定」などによって各国の税関当局との情報の共有を図り、「事後審査制度」による課税調査を進めていますが、大企業・大手メーカーへの国税庁の税務調査は”任意調査”のみで、”強制捜査官(マルサ)は大企業には入らない”・”海外取引には入らない”とする意見も聞かれます。

 私見ですが、今後の国税局調査官(マルサ)においては、「通関士以上の国際課税スキル」がないと、中小企業も含めての国税課税調査は今後難しいのでは?、と感じます・・。

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by Gewerbe | 2017-11-25 09:35 | Trackback | Comments(0)
『中国、「紙おむつ」市場ー1兆2111億円』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4350)

 さまざまな判断はありますが、”日本の人口の10倍の12億人”を抱える中国の消費市場、メーカーにとっては無視できない巨大市場であることには変わりありません。

『やっぱり品質が大事!拡大する中国の紙おむつ市場で日本メーカーに勝機も=中国』
 中国では長年にわたって続けられてきた「一人っ子政策」が廃止され、各夫婦は2人目の子どもを産むことができるようになった。子どもの数が増えれば、粉ミルクや紙おむつといった乳幼児向け製品の需要か拡大していくことが予想される。

 中国メディアのPCBabyは今月10日、中国では一人っ子政策の廃止に伴い、出産数が伸びており、紙おむつ市場拡大していることを伝え、日本の紙おむつメーカーにとっても大きな商機となっていることを伝えた。
記事は、2016年における中国の病院での出産数が1864万件に達し、前年に比べて11.5%も伸びたと伝え、うち2人目はもしくは3人目以上の出産数は全体の45%に達したと紹介。
 新生児の増加に伴い、中国の紙おむつ市場も急激に伸びており、市場規模は2012年の223億元(約3858億円)から2017年は417億7000元(約7215億円)にまで拡大する見通しだと伝えた。続けて、中国では2020年までに紙おむつ市場は700億元(約1兆2111億円)まで拡大するとみられており、市場拡大を見越して多くのメーカーが中国に続々と進出していると指摘。一方、中国の消費者が最も関心を持っているは「紙おむつの品質」であり、「安心して使えるかどうか」と言う点だと指摘した。

 一方、日本では中国人旅行客の”爆買い”が後退したことなどを背景に、2016年の紙おむつ生産量が前年比で減少したと紹介。それに比べ、中国の紙おむつ市場は年5~10%n割合で拡大が続いており、日本の紙おむつメーカーにとって市場拡大が続く中国市場は魅力的だと指摘し、中国市場では品質が重視されるだけに、日本メーカーにとっては一定の勝機が見込める可能性があることを伝えている。
(記事出所:編集・村山健二 サーチナ・モーニングスター)

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by Gewerbe | 2017-11-24 08:41 | Trackback | Comments(0)
『日本郵便、脱「巨砲主義」なるか!?』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4349)

「日本郵便」と企業支援会社の「サムライインキューべート」は今秋、ベンチャー企業と連携して郵便・物流の新事業を創出する取組みを始めると発表した。
 
スタートアップから提案を募り、有望企業には出資を検討する。ドローン(小型無人機)などの新技術を活用して郵便物の減少や人手不足で厳しい事業環境を打開したい考えだ。
 日本郵便の郵便・物流事業は今年3月期に120億円の黒字となったものの、郵便物の減少やと人手不足で収支は厳しい。6月には葉書を10円引上げ62円にしたほか、宅配便「郵パック」の個人向け料金を来年3月に100~200円値上げする方針だ。

 郵便・物流事業を支える収益源になると期待して、巨額を投じて買収したオーストラリア大手トール・ホールディングスは業績が低迷し、約4000億円の減損を計上。M&A(買収・合併)をテコにした成長戦略の修正を迫られた。

 日本郵便グループの潤沢な資金を後ろ盾にした「巨砲主義」を改め、ベンチャーとの連携による「小さく進んで大きく育てる」作戦がみを結ぶか。日本郵便の独り立ちを占う試みとなる。
(記事:日本経済新聞 2017/09/04)

『日本郵便と中国企業が連携ー中国人の日本商品爆買いを後押し」
 中国メディアー環球時報によると今月21日、「日本郵便」と中国の宅配会社・申通(STOIエクスプレス)との間で新たな提携が成立した。

 日本から中国、中国から日本のような海外ネットモールを通じた買い物で、商品情報の事前登録や注文内容、支払い、輸送情報などの申告を日本郵便とSTOIエクスプレスが請け負い、輸出コストを削減できるサービスになっている。
 こうしたサービスがスタートする背景には、中国の消費者がネットを通じて日本のサイトで買い物をすることが人気になっていることがある。
 このサービスの利用料金は1キロ当たり800円。通常より50%はど安価になり、日中双方にとって利便性が高く、あらかじめ申告することで商品を差押えされるリスクも減るという。
 STOIエクスプレスの日本法人は、「この提携で中国の消費者は注文から5~7日で商品を受取れるようになるとともに、日本からも中国のネットモールで買い物しやすくなる」とし、「日中双方の輸送業者にとっても可能性が広がることになる」と話しているという。
 (Rcord China 2017/11/22・Rakuten Infoseek News)
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by Gewerbe | 2017-11-23 06:03 | Trackback | Comments(0)
『ITC(アメリカ国際貿易委員会)・セーフガード(緊急関税)』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4348)

『ITC(International Trade Commission) アメリカ国際貿易委員会』
 アメリカ合衆国内の貿易に関する調査機関。ワシントンDCに本部を置き、略称はITC
前身は、1916年に設立されたアメリカ関税委員会で、1974年に排除命令の発出などの権限を付与、強化された。
[目的] アメリカの国内産業に対して損害を与えるダンピングや輸入品の商標、特許および著作権等知的財産権の侵害などを調査分析し、不公正な貿易を是正することを目的に設立された米国連邦政府の独立機関。
調査結果や決定及び提言は、アメリカ大統領、アメリカ通商代表部(USTR)へ持ち上げられる。

『米・韓国サムスン、LG洗濯機の輸入制限を勧告 通商法201条、来年初めに判断へ』
 米国国際貿易委員会(ITC)は21日、韓国家電メーカーが家庭用洗濯機を不当に安く販売しているとして、輸入増加を抑制するため、トランプ大統領に緊急輸入制限(セーフガード)を韓国した。大統領は「通商法201条』に基づく措置発動の是非を来年初めまでに決定する。
 米・電気大手ワールドプール(ミシガン州)が、韓国サムスンやLG電子による家庭用大型冷蔵庫の不当廉売(ふとうれんばい)を訴え、ITCが先月に被害を認定していた。
 セーフガードは、輸入枠120万台の超過分に最大50%の緊急関税を上乗せする。措置は3年にわたって実施され、2年目以降は上乗せ関税を引き下げていく。

 ITCは今月に入り、中国などの太陽光発電パネルのセーフガードも勧告している。
201条のセーフガードが発動されれば、2002年にブッシュ(子)政権下で鉄鋼製品に発動されて以来となる。
(記事:産経Infoseek News 2017/11/22)

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by Gewerbe | 2017-11-22 12:17 | Trackback | Comments(0)
『3銀行大リストラ時代突入・・』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4347)

 お金の種類・価値の異なる海外との売買である貿易にとって、外国為替を通じて「銀行」との係わりは深いものがあります。
 もともと[銀行]の発祥は、 「両替商」と欧州における貿易取引きでの信用状(L/C)の開設発行という”与信”での為替業務を起源としての”有償サービス業務であり、広く顧客から預金を預かり、貸出してその間の利息差を稼ぐという預貯金業務は、近代において拡大したものです。

しかしながら、貿易決済に不可欠であった「信用状(L/C)の郵送」なども”遠い昔の話・・”で、国際間決済においても様々なデジタル決済が一般化と大きく様変わり、憧れ・尊敬の部署であった「外国為替部署」は、ネット内でAI(電子頭脳)がひたすら処理しています。下手に人が加わると、”間違い(ミス)を発生させる要因となる”のが実態と言えるのではないでしょうか・・。

『3銀行、大リストラ時代 3.2万人分の業務削減ー切り札は「リテール」売却』
 主要銀行=(メガバンク)が大リストラ時代に突入する。人工知能(AI)やロボットも活用する形で3万3000人分の業務を削減すると言うが、より大胆なリストラ策を実施するシナリオも想定されるというのだ。
 利ザヤの縮小と収益減少、高齢化する行員の年齢構成などを背景にメガバンクが業務削減を打ち出しているが、具体的にどう進めるか?
団塊世代のシニア層の退職に補充に対する新卒補充の削減では、組織の更新に悪影響が出るため避けるであろうし、到底に短期間での削減には追い付かない。本部やバックオフィス(事務やシステム部門)の削減も実施されるであろうが、考えられるのは、「リテール部門(個人取引)」の思い切った削減だ。

 メガバンクは既に、「脱・商業銀行」を志向しているとする見方だ。”預金・貸出・資金決済”という3つの本業のうち、預金・貸出をどんどん縮小し、資金決済も行内システムの自動化やインターネット決済へ顧客を誘導することで、かなりの省力化=人員不要化を図るというものだ。
 脱・商業銀行の行き先は「マーチャントバンク(投資銀行)」と「資金運用と受諾」への特化だ。短期間で最も効果的な方法はリテール(顧客)部門の他行・他関連業界への売却だ。メガバンクもこのシナリオを想定しているかもしれない。そうすれば一挙に万人単位のリストラが可能になる。

メガバンクは早い時期に「投資運用銀行への脱皮」を図るために、支店閉鎖・売却も含めた一般顧客対応の「リテール(個人取引)部門」の削減を急ぐ可能性がある。
少なくとも、メガバンクが全国うらうらで、地方銀行や信用組合などと同じ、いわゆる”銀行業務”=「リテール業務」を競い合うという時代はなくなるのであろう~。
(記事参考:津田倫男 氏= 企業アドバイザー 2017/11/01-夕刊フジ) 

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by Gewerbe | 2017-11-22 09:34 | Trackback | Comments(0)
『フィンテック : 金融業でホワイトカラー削減』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4346)

[フィンテック]
 Fintech=Finance(ファイナンス)=金融とTechnology(テクノロジー)=技術を掛け合わせた造語で、「ファイナンス・テクノロジー」の略語。IC(人工知能)を駆使した革新的(Inovative)な金融サービス・商品などの意味で使用されている。
「モバイル決済」=スマホなどを使ってクレジット決済を行うこと。
「クラウド・ファンディング」=インターネットを経由して不特定多数から資金調達。
「暗号通貨」=”ビットコイン”などのようなネット上で流通する”仮想通貨”。

『みずほ銀行が今後10年で1万9000人削減」
 金融期間以外のIT(人工知能)を駆使した新興企業が登場し、金融機関は収益を圧迫され、みずほ銀行に限らず、3メガバンク(3大銀行)は、AIやロボット等を駆使するデジタル化で業務効率を向上させ、収益をあげていかなければならないと判断。みずほ銀行は今後10年で国内外1万9000人、三菱東京UFJ[も9500人を削減する予定と発表。既に送金手続きなどはパソコンやスマホを使って出来るようになっていて来客数も減少していることから、店舗数についても削減していく計画。

『日本のホワイトカラーの削減は遅れている』
 工場など生産現場は、ロボットなどの導入で生産性は上がっていますが、日本の生産性はG7(経済先進7か国)の中で最低で、特にホワイトカラーの生産性の低さは顕著です。日本の場合、解雇がよほどの合理性がない限りできず、職務を変えてでも雇用を守る必要がありました。そのため、そのまま生産性の低いまま今日に至っているという現状がある。しかし、少子高齢化による人手不足と今回のようなグローバルな競争激化が相まって、ホワイトカラー職への生産性向上を図る必要に迫られているため、AIの技術向上とホワイトカラーの人員削減が一挙に進む要因が極めて高い。少なくとも、他の経済先進主要国並みの生産性までの削減は数年間の内に実施されていくものと思われる。

『ペッパーで会計が可能に、英語・中国語でも対応』
 ソフトバンクは20日、人型ロボット「ペッパー」で決済できるサービスを来年から始めると発表。ペッパーの胸の画面で商品の注文などを行い、電子マネーをかざすと支払いが完了する。日本語と英語・中国語に対応する。飲食店などの待ち時間の短縮につながるほか、客層や注文率の調査にも活用できる。利用料金は標準的プランで月額2万5000円。
 ソフトバングループは、ロボット事業を強化する方針を打ち出しており、来夏にはAI(電子知能)を搭載した床掃除ロボットを発売する計画。

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by Gewerbe | 2017-11-21 05:06 | Trackback | Comments(0)
『日本家電社会主義王国の崩壊ー③』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4346)

『東芝解体 電機メーカーが消える日』 大西康之著 (講談社)
[電気メーカーより深刻な”病巣”とは?]
~前号よりの続きーだが、日本の電機産業にはこれより深刻な”病巣”がある。東京電力が家長として君臨し、崩壊寸前の東芝を正妻とする「電力ファミリー」だ。
戦後の電力インフラは通産省(現・経済産業省)と電力会社が全体図を描き、東芝、日立、三菱重工など、重電メーカーが設備を作った。巨額出資を支えたのは「電気料金」と言う名の”税金”。こちらもNTTの事例と同様、電気料金は設備投資と言う名目で電力ファミリーに流れた。

 日本が着々と通信・電力インフラを整えていった高度経済成長期、そして米国とソビエト連邦が一触即発だった東西冷戦の時代において、「電電ファミリー」と「電力ファミリー」は日本の経済の柱として機能していた。米国は、日本の共産化を防ぐ意味もあり、日本企業に半導体事業などの先端技術をタダ同然に教えた。日本がテレビや自動車などを作れるようになると、それを大量に輸入した。反共防波堤である日本に早く豊かになって欲しかったのだ。米国内では厳しい競争政策を取っていたが、電電ファミリーや電力ファミリーによる”談合”には目をつむった。
 高い電話料金や電気料金で潤ったファミリー企業が、ダンピングまがいの値段で米国に半導体を輸出しても決して文句を言わなかった。
 しかし1989年にベルリンの壁が崩れ東西冷戦が終わると、状況は一変する。米国は日本を庇護の対象ではなく、対等な競争相手と見なし、日本の総合電機の力の源だった”談合構造”の切り崩しにかかった。
それが「貿易摩擦」であり、「日米構造協議」だ。この日米構造協議の過程で始まったのが”通信自由化”なのだ。これにより日本の電機産業は弱体化した。

 通信では新規参入した新電電グループとの価格競争が本格化したため、NTTの設備投資は2005年には2兆円まで減った。電力ファミリーの設備投資もピークの5兆円から2兆円を割り込むまで落ち込む。こうなると電気業界はたまったものではない。NTTや東電に代わる新しい収益源を探して右往左往していた各社に追い打ちをかけるように、2008年にリーマン・ショックが起こる。液晶テレビやデジタルカメラが売れなくなってしまったのだ。そして、2011年3月、東日本大震災が起こる。言わずもがな、東電は巨額の損害賠償を背負い、国有化によってなんとか生きながらえている状態。
”家長を失った電力ファミリーは、電電ファミリーと同様、崩壊を始める” そして東芝は粉飾に手を染め始めた。
 「電電ファミリー」と「電力ファミリー」という、戦後の日本の電気産業を支えてきた2つのピラミッドが崩壊したことが、電気全滅の最大の原因だった。
(記事:いのうえひろゆき 「読みたい本がここにある」 2017/06/19)
 この「電電ファミリー」、「電力ファミリー」を構築したのは、どこか?誰か? 
そして、それは”ニッポンに合った「和」に従うものなのか? 欧米の借り物で、”置き去りにしたものであるのか? 
戦後日本の総再構築という観点からすると、「アベノミクス」には、大きな一つの意味があるように感じる・・。
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by Gewerbe | 2017-11-19 18:30 | Trackback | Comments(0)
『日本家電社会主義王国の崩壊ー②』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4345)

『東芝解体 電気メーカーが消える日』 大西康之 著 (講談社)

[日本の電気メーカーは、「半導体」が本業ではなかった]
 なぜ日本の家電メーカーは、半導体・家電・携帯電話で世界トップから転がり落ちたのか?
一言で言えば、それらの事業が各社にとって”絶対に負けられない本業”ではなかったからだ。
インテルやTSMCなどの半導体大手は、この分野で負ければ倒産必死の半導体事業企業。偏執狂的な集中力で製品を開発し、投資し、競合相手を徹底的に叩き潰すことが生き残る唯一の道なのだ。一方、日本の総合電気メーカーに「偏執狂]はいなかった。半導体はいくつもある事業の一つに過ぎず、「失敗しても会社が潰れることはない]という甘い考えの中で経営が行われていた。言わば半導体は「副業」だったのだ。日本の電気メーカーには、副業で負けても食べていける「本業」があった。この「本業」を説明するために、大企業NTT(日本電信電話公社)が登場する。

 1985年の通信自由化まで、日本の通信市場は日本電信電話公社(NTT)による独占状態だった。何兆円もの電話料金がNTTに集まる。そこから設備投資として、NTTを家長とした「NTTファミリー」であるNEC,富士通、日立製作所、東芝、沖電気工業に流れた。1990年代半ばにはその額は4兆円を超えた、NTTは絶対的な存在として通信機器メーカーの上に君臨したのだ。

[NTTドコモへの忠誠心が、”ガラパゴス化”という結果を招く]
 NTTによる独占状態にあれば、当然「下請け」に当たる電電ファミリーは「NTTの言う通り」に通信機器を開発する癖がつく。イノベーションに臨むより、NTTのご機嫌を取っていた方が安泰だ。その本質が日本の中だけで特異な技術進化を遂げてしまい。世界に通用しないガラパゴス化を起こしてしまう。
NTTには可愛がられたが、それと引き換えに自分の頭で考え、決断する能力を失った。そのツケは携帯電話の敗北となって表れる。
(次)
 [電気メーカーより深刻な”病巣”-「日本電力ファミリー」
(記事出所:いのうえゆきひろ 氏ー読みたい本がここにある 2017/06/19)

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by Gewerbe | 2017-11-19 16:01 | Trackback | Comments(0)
『日本家電社会主義王国の崩壊』
(貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4345)

『東芝解体 電気メーカーが消える日』ー(大西康之著)~
 -これは避けて通れない道だった・・-

 1985年の通信自由化まで、戦後の日本の通信業界は「日本電信電話公社」による独占状態だった。現代社会で電話を使わない人などいない。つまり国民から税金を徴収するように、何兆円もの電話料金がNTTに集まる。そこから設備投資として、”NTTを家長とした「電電ファミリー」であるNEC,富士通、日立製作所、東芝、沖電気工業に流れた。1990年代半ばには、その額は4兆円を超えた。NTTは絶対的な存在としt通信機メーカーの上に君臨したのだ。

”日本の家電業界の構造改革を間違わせた、遅らせた要因は何か!?”

 それを考えた時、著者:大西康之氏は一つの答えに行き当たった。「NTT」と「東京電力」である。戦後の復興から、東電と電電公社の設備投資は国家予算に匹敵し、その恩恵に浴して家電業界が育った。

 つまり、日本の電機メーカーは東電とNTT(日本電信電話公社)の下請けであり、国民が支払う電気・電話料金で成り立つ東電・NTTと、その下請けである総合電機メーカーが構成する経済は”資本主義の皮を被った社会主義”だったのだ。

いま我々が目の当たりにする『電気全滅』は=『日本‐家電社会主義億国』という、冷戦崩壊から30年、遅れてやってきた社会主義の崩壊なのだ。痛みは伴うが、日本が真っ当な資本主義国家になるためには避けては通れない道である・・。
(記事抜粋:読書人の雑誌「本」2017年6月号~)
 大手電機メーカーに試練が訪れている。かつて日本の電気メーカーは世界に誇る一大産業だった。バブル経済が崩壊するまでは、電気は自動車と並ぶ輸出の両輪。1991年には電子工業で9兆2000億円の貿易黒字を稼ぎ出している。それからわずか四世紀半足らずの間に10兆円も悪化。貿易赤字だ。

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-11-19 13:50 | Trackback | Comments(0)