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『”ハラル食品”輸出支援 営業代行も請け負い』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4320)

 アジアの中でも、インドネシアやマレーシアはイスラム教国家であり、それらの国々のイスラム教徒は、食材や食品加工においてはイスラム戒律に基づく承認を得た食品=「ハラル認証」しか食べることが許されていません。

『ダイセー、ハラル食品輸出支援 営業代行も請け合い』
 ダイセーグループは食品の輸出ビジネスを促進する新規事業に乗り出す。
「ダイセーエブリーニ十四」(愛知県・一宮市)とマレーシアの現地法人である「PKTエブリー24ロジスティクス」が、マレーシアの”ハラル食品”市場におけるテストマーケティングを支援するサービスを共同で開発。現地で食品の販売を構想している日系メーカーなどをサポートする。

 ハラル認証を取得している商品を主な対象とするともに、認証を取得していなくても豚肉とアルコールの成分が入っていない商品を取り扱うほか、常温、冷蔵、冷凍の3温度帯ニーズにも応じる。10月から営業を始めており、年内には1回目の商材輸出業務を受託したい考え。
日本側の窓口はダイセーエブリー二十四が担い、商品の引取りと輸出手続き、ラベル表示やパッケージの英訳などを実施。PKGエブリー24ロジスティクスは、輸入手続き、保管、配送、店頭陳列を手掛ける。

 テスト販売は日本の大手コンビニエンスストアのマレーシア・フランチャイズ店舗で行われ、その状況や結果はリポートにして食材メーカーに提出する。また正式な販売に向けた営業代行も請け負う。

 マレーシア・PKGエブリー24ロジスティクスはハラル食品に対応できる食材物流の仕組みを構築している。最大の強みと自負する日本流の品質もアピールしながら、今回の取組みを契機に、事業の拡大に弾みを付けたい意向だ。
(記事抜粋:物流ニッポン 2017/10/23)
※(参考)
 「ハラル認証」においては、我が国の調味料である”味醂(みりん)”はアルコールの一種として、”みりん”を使用した食材は原則として「ハラル認証」を受けることができません。
食材の”照り”を確保するため、みりんの代わりに蜂蜜を使用して「ハラル認証」を取得している場合が多いようです。

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by Gewerbe | 2017-10-30 23:55 | Trackback | Comments(0)
『マーケティング支援AIロボット 「ZUKKU(ズック)」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4319)

 前号の「酒蔵アプリ=(サケベル)」からの継続~。

『台湾、インバウンド振興に、IT駆使』
 台湾西側のリゾート地、膨湖(ボンフー)諸島ではあらゆるモノがネットにつながる「IoT」で島の観光を活性化させる台湾当局のプロジェクトが進行中だ。日本から参加するベンチャー(VB)が小型ロボット開発の「(株)ハタプロ」だ。開発したロボットは「ZUKKU(ズック)」。カメラやセンサーを搭載して、クラウド上のAI(人工頭脳)とつながっている。島を走る観光バスの席ごとにズックを配置する。観光客の年齢や性別などの属性を把握してAIで分析。個人に合った観光情報や現地企業の公告などを発信する。

『三越伊勢丹、売場にAI導入の狙い』
 三越伊勢丹ホールディングスは、フクロウの形をした小型AIロボット『ZUKKU(ズック)』をデジタルトイのイベントで試験導入。客の属性を判別し、適切な商品を提案するロボットだ。体面接客を向上させるためのAI活用を加速させる。
 実証実験は、IoTデバイス開発の(株)ハタプロが開発した小型ロボット「ZUKKU(ズック)』を使って実施。

 手のひらに乗るサイズのロボットには、カメラやセンサー、スピーカー、マイクなどが内蔵。目の前にいる人の性別や年齢、人数、表情などを認識し、個人を特定できないテキストデータに変換したうえでクラウド上のAI(人工頭脳)に送る。そのデータ解析を行うことで最適な商品情報をタブレット端末などに配信することで、自動で商品提案をする。

『ZUKKU(ズック)』は”フクロウの形をした小さくかわいらしい見た目”の”高機能・安価”なAIロボットであり、訪日外国観光客の希望する観光目的・観光地の情報収集・解析→個人毎の適正情報の発信でのインバンド、地方振興促進にも大きな期待がされている。
(記事参考:ITmedia ビジネスオンライン 2017/08/28)

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by Gewerbe | 2017-10-29 13:32 | Trackback | Comments(0)
『酒蔵巡りアプリー「サケベル」:(株)マイベース』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4318)

 東京都福生市の石川酒造。酒税の免税制度導入を追風に今年は前年比25%増の外国人訪日客2000人の見学を見込む。石川社長は「ありがたい制度」と歓迎する一方で「英語で対応は困難」として、(株)マイベースのアプリ『サケベル』に酒蔵案内を任せることにした。
『サケベル』は地域ごとに酒蔵の検索機能を備え、酒蔵の歴史や特徴を英語や中国語で説明する。自動翻訳で日本酒の瓶のラベルにスマホをかざすと、日本語を他言語に変換。アプリをガイド役に酒蔵巡りを楽しめる。

『(株)マイベース・「サケベル」』
「世界をもっと近くに」
 ITの進歩、SNSの普及により、私たちは世界をとても近くに感じることができるようになりました。だからこそ、事業やサービスも「世界をもっと身近に」感じることができるはずです。
地域の職人さんたちが直接、地域の裏側の人々とやりとりをする。マイベースでは、首都と地方と世界をつなぐ、そんな事業を展開しています。
【サケベル(SAKEVEL)】ー酒蔵巡りがもっと楽しくなるサポートメディア
 日本には、日本酒・焼酎・泡盛を製造する酒蔵が1500ヶ所以上あります。「サケベル」では、全国の酒蔵の情報(見学やアクセス)などをまとめ酒蔵巡り、酒蔵ツーリズムを提供しています。
【SAKEVEL酒蔵ギャラリー】
【コンサルティング】ー地方創生プロジェクト
【最近の話題】
・訪日外国人向け「日本手ぬぐい型広告」=[TENUGUI]をリリース。
・日本IBMの「IBM BlueHub」で3つの審査員特別賞を受賞。
(記事:(株)マイベース HP)
 
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by Gewerbe | 2017-10-29 10:27 | Trackback | Comments(0)
『IT駆使、訪日外国人を地方に ベンチャーが助太刀』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4317)

『ITベンチャー 訪日外国人客争奪、地方の見方』
ー酒蔵を外国語で紹介・案内/宿泊の値付け助言/カメラで客層分析ー
 IT(情報技術)ベンチャー企業(VB)が訪日外国人客の獲得に力を入れる地方企業の頼れるパートナーになりそうだ。スマートフォン(スマホ)アプリで日本酒の情報を発信し、客室の単価をイベントに合わせて自動設定する。各社が提供する独自の商品やサービスは地方で激化する訪日外国人客の争奪戦を勝ち抜く有力なツールになる。

 訪日客の「日本酒ソムリエ』を目指すー。地方活性化の支援事業を手掛ける「マイべース(東京・新宿)」は多言語で酒蔵を紹介し、人工知能(AI)で利用者に最適な日本酒を提案するアプリ「サケベル」の提案を12月に始める。
 
 政府は訪日客の酒蔵巡りを促すため酒を購入した場合に酒税を免税する制度を10月に導入した。マイべースの蔭山社長は「酒蔵の9割は中小企業で外国語が話せる人も少ない」と語る。

『サケベル』は地域ごとに酒蔵の検索機能を備え、酒蔵の歴史や特徴を英語や中国語で説明する。自動翻訳で日本酒の瓶をかざすと、日本語を多言語に変換。アプリをガイド約に酒蔵巡りを楽しめる。
 個人に適した日本酒を選ぶ機能もある。交流サイト(SNS)からアプリを開けば、SNSのあらゆる情報を深層学習で解析し、訪日外国人客が一番好きな味と推定できる複数の銘柄を提案する。位置情報機能で選定銘柄の情報を向上させる機能も検討する。

【インバウンド消費を喚起する主な開発アプリ】
・「マイべース】:酒蔵巡りアプリ「サケベル」を10月に提供。
・「バタプロ」 :小型ロボット「ズック」を観光バスなどに設置。
・「メトロエンジン」:行動予予測で最適な料金設定、収益向上。
(記事参考:日本経済新聞 2017/08/14)

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by Gewerbe | 2017-10-29 08:11 | Trackback | Comments(0)
『インバウンド免税ー酒蔵、ワイナリーで、訪日外国人』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4316)

 外航海運業界を中心として、M&A(買収・合併)、アライアンス(業務提携)など”国際物流を取巻く変化”の桁外れな大波は激しく話題は尽きません。
 その他の気になる話題もアップしながら、続けてアップ予定です。

『免税 酒蔵、ワイナリーで 訪日外国人の需要狙う』
 国内で売られている「酒」には、酒税と消費税が課せられています。(輸入洋酒には、関税も含まれています。)外国人観光客に各地方を訪れてもらい、国産酒の消費、インバウンド需要の拡大につなげる税制改革が始まった。 
 訪日外国人観光客が国内各地の酒蔵やワイナリー、蒸留所で買った酒を国に持ち帰る際、酒税や消費税を免除する制度から10月1日に始まった。国産酒は輸出額が右肩上がりで伸び、海外でも人気が高い。各地の酒蔵、ワイナリー、醸造所へも外国人客が足を運んでもらうインバウンド需要拡大を狙う。

 税務署が免税店と許可した酒造場で外国人観光客が国産酒を5000円以上、50万円以下の範囲で購入すると”酒税”と”消費税”を免税される。
 酒を買った外国人客のパスポートには購入記録票が貼られ、日本を出国する前に開封したり、荷物に入っていなかったりすれば、あらためて酒税や消費税が徴収される。

 国産酒(日本酒、焼酎、ウイスキー、ビール・・)は海外でも脚光を浴び始めている。
”酒税”を管轄する財務省・国税庁の統計では2016年の酒類の輸出額は約430億円で、年連続で過去最高額を続伸塗り替えている。
 日本政府観光局によると、外国人観光客は2016年に2403万9700人。前年超えは5年連続で、初めて年間2000万人を超えた。

 国税庁によると、既に免税店として許可を受けているのは24都道府県の48カ所。
日本酒造組合中央会の担当者は「新制度は地域振興にもつながる。周知を図り、活用を呼び掛けている。外国人客の対応に不安を感じている酒造業者のために、語学研修を実施するなど業者を支援していきたい。」と話した。
(記事参考:共同ー毎日新聞 2017/10/04)

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by Gewerbe | 2017-10-28 05:05 | Trackback | Comments(0)
『中国・COSCO、ギリシャの最大ピレウス港を獲得!』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4315)

 前号は、海運で世界4位であった中国の海運会社(COSCO)が、同7位の香港の海運会社(OOCL)を7200億円で買収し、世界弟3位の海運企業となったという話題でした。その「COSCO」は、ギリシャ最大の港であるピレウス港を取得しています。

『最大のピレウス港を中国に売却へ 財政難のギリシャ』
 財政再建策の一環として国有財産の売却を進めるギリシャは昨年春、アテネ近郊にある同国最大のピレウス港を中国に売却することを決め、中国海運大手の「中国遠洋運輸集団(COSCOーコスコ・グループ)と契約に調印した。

 欧州での影響力拡大を狙う中国はギリシャを「欧州の入り口」として重視しており、ピレウス港を世界規模の海運の要衝にしたい考え。将来的には軍事的拠点としての活用も視野に開発を進める可能性もあるとみられる。ギリシャも中国からの投資に期待し、関係強化を図っている。

 報道によると、契約では、中国・コスコはピレウス港の国営港湾管理会社の株式の67%を2段階に分け、計3億6850万ユーロ(約450億円)で取得。中国側はこのほか港湾の整備・開発事業に3億5千万ユーロを投資する予定。中国はすでにピレウス港のコンテナ・ターミナルの運営権を握っていた。

 ギリシャは欧州連合(EU)と国際通貨基金(IMF)の支援を受けて財政再建中で、同港などの国有財産の民営化は支援実行の条件。当初は民営化に反対したチプラス政権も現在は推進姿勢に転じている。首相府付近ではこの日、民営化反対のデモも行われた。
(記事:産経ニュース 2016/04/10)
 昨年4月と、古い話題ではあるのですが、今年7月のCOSCO(コスコ)の香港海運大手(OOCL)の買収に絡み、再アップしてみました。

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by Gewerbe | 2017-10-27 08:55 | Trackback | Comments(0)
『中国海運大手が香港の同業を買収 7200億円、海運世界3位に』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4314)

 4月~9の間、このブログの内容を「通関士試験受験対策」に切替ていましたので、この間の国際物流や国際時事に関する話題を追っかけてアップしてます。今夏頃の話題の連続で、「今さら、何を~?」とも思いますが、今春~今秋の間、”大きな変化”となる事柄が多々発生しました。

『中国(COSCO)、香港(OOCL)を買収、7200億円』
 中国国有で世界第4位の海運会社=中国遠洋海運集団(COSCO)は、7月9日、香港の同業世界第7位の「OOCL」の買収を発表。
取得額は492億3100万香港ドル(約7200億円)。世界海運市場第3位n海運会社が誕生する。世界的な海運不況が続く中、規模拡大による効率化で生き残りを図る。
 中国遠洋海運集団(COSCO)傘下でコンテナ輸送大手、中遠海運が同業の上海国際港務集団と共同で買収。3社はOOCL株1株当たり78.67香港ドルで買取ることで合意。COSCOが発行済み株式90.1%を、残りを上海港務が取得する。

 調査会社の仏アルファライナーによると、船舶の輸送能力を示す船腹量はCOSCOが175万TEU(20フィートコンテナ換算)で世界シェア4位、66万TEUで同7位。今回の買収後は、単純合算で現在世界第3位の「仏CMA CGM」を上回る。首位はデンマークの「A・P・モラー・マースク」、2位はスイスの「MSC」。

 海運業界は中国経済の成長減速などによる輸送量の減少や船舶の過剰建造から低迷にあえぐ。このため、中国では2016年に国有大手2社が統合し、中国遠洋海運集団(COSCOS)が誕生。日本郵船、商船三井、川崎汽船の日本の3大海運会社も今年7月、コンテナ事業を統合した新会社を設立するなど生き残りをかけた動きが加速している。
(記事抜粋:日本経済新聞 2017/07/09)

次号アップ予定~
『中国遠洋海運集団(COSCO)、ギリシャ最大ピレウス港を買上げ』
 計:3億6850万ユーロ(約450億円)

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by Gewerbe | 2017-10-26 20:36 | Trackback | Comments(0)
『オールジャパン・ラインーONE(Ocean Network Express)-②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4313)

~前号アップからの追加記事
『海運3社、新会社を設立。コンテナ船事業を統合 世界90ヶ国を結ぶ』
 日本郵船、商船三井、川崎汽船のコンテナ事業統合新会社会社=「ONE(オーシャン・ネットワーク・エキスプレス)」
【資本金】:約230億円で、3社が共同出資。 
【社員数】:約1万人で各社から転向・移籍する。
【出資金】:現物出資も含め約3千億円。(日本郵船):38%、(商船三井)・(川崎汽船):31%
【会長・社長】:(会長)=商船三井の田辺昌宏副社長兼執行役員、(社長):日本郵船のジェレミー・ニクソン
【事業会社】:シンガポール、英国、米国、ブラジルに「地域統括拠点」を配置。事業展開していく。

 新会社は、2018年2月からブッキング(船腹予約)業務、4月から事業の開始を見込む。世界妻財級の2万TEU(20フィートコンテナ換算)型コンテナ船を筆頭に、超大型コンテナ船31隻を含む総数240隻の船隊を活用しながらサービスを提供。
現状では世界第6位にランクされる年間144万TEU超えの取扱いを見込む。

 3社によると、国際コンテナ船市場は荷動き不振や運賃の軟化で厳しい経営環境が続く。
3社の2017年3月期の定期コンテナ船事業の売上高合計は:1兆7250億円で、2016年3月期比で15%程度落ち込んでいる。
経常損益についても、3社合計で770億円の赤字となっている。

 設立会見で、村上氏(川崎汽船社長)は、「これまでライバル同士だった会社が人本で唯一のコンテナ船会社となった。存在感のある会社になっていく」と強調。また、内藤氏(日本郵船社長)は、「将来は親会社を超える会社に育ってほしい」と抱負を述べた。
(記事参考:物流ニッポン 2017/07/13)

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by Gewerbe | 2017-10-26 06:54 | Trackback | Comments(0)
『オールジャパン・ラインーONE (Ocean Network Express)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4312)

 日本の三大海運会社:日本郵船(NYK)、商船三井(MOL)、川崎汽船(K-Line)、かつては、”協力なライバル意識!”を持って、世界の海を競って航海して、同じ日本の海運企業と言えども、この三社が手を取り合って仕事をするなど、想像もできないことでした。
 しかし、世界を取り巻く海運業界は、国際的なアライアンス(協業)やM&A(合併・買収)が進み、巨大な海運集団の出現となっています。

『コンテナ船3社統合 「親会社をしのぐ存在に」 ONE発足』
 日本郵船、商船三井、川崎汽船がコンテナ船事業を統合した新会社が発足したことを受け、3社の社長らが7月10日、東京都内で記者会見した。「将来は親会社をしのぐようになってほしい」(内藤忠顕・日本郵船社長)などと述べ、統合が進む欧州のメガキャリアなどとの競争に打ち勝つ意欲を示した。

 3社は7日、新会社「オーシャン・。ネットワーク・エクスプレス(ONE)」を設立。持ち株会社の本社を東京に置き、運航管理などにあたる傘下の事業会社をシンガポールに設置した。事業会社の最高責任者(CEO)には日本郵船経営委員のジェレミー・ニクソン氏が就任。
新会社はコンテナ船事業で世界シェアの約7%を占め、来年4月の営業開始を目指し準備を進めている。

 コンテナ船業界では近年、業界首位のA・P・モラー・マースク(デンマーク)など欧州や中国の大手海運会社が主導するM&A(合併・買収)が相次ぐ。9日には中国国有で業界4位の中国遠洋海運集団が香港同業の買収を発表した。欧州と中国の大手海運会社が世界のコンテナ海運事業の10%以上を握り、日本で誕生したばかりのONEに差をつける。
(※)
 日本の”3大海運会社”が統合しても、世界シェアは「中堅規模」に過ぎず、コンテナ海運事業を取り巻く環境は極めて厳しい現況です。

 会見では、会社名の頭文字をつないで「ONE」の文字をあしらった、新会社のロゴも発表。川崎汽船の村上英三社長は「3社が一つになって存在感のある会社になりたい」と述べた。商船三井の池田純一郎社長も「3社の相違を克服して、世界に類をみないユニークな存在になりたい」と話した。

 出資額は現物出資も含め約3千億円で、日本郵船(NYK)が38%、商船三井(MOL)と川崎汽船(K-Line)がそれぞれ31%出資する。船からコンテナを揚げ降ろしする海外のコンテナ・ターミナル事業も統合し、コスト削減などで年間約1100億円の統合効果を見込む。
(記事:日本経済新聞 2017/07/10)

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by Gewerbe | 2017-10-25 18:17 | Trackback | Comments(0)
『「村上水軍の娘」SHIP OWNER ”エヒメ船主”ー③』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4311)

【愛媛県今治市の外航船船主数】
・旧今治市:(34),・旧伯方町:(14),・旧波方町:(11)、・旧新開町:(1)=「総数:60社」
【愛媛船主保有外航船の船籍国】
・パナマ船籍:(85.5%)、シンガポール船籍:(5.1%)、バハマ船籍:(4.8%)、フィリピン船籍:(1.3%)
・リベリア船籍:(1.1%)、香港船籍:(0.9%)、その他:(1.3%)

 60社あるといわれる「愛媛船主(エヒメ・オーナー)」の多くは従業員数数人の零細企業のかたちをとっているが、世界の海運業界では、ギリシャや香港の海運王たちと肩を並べる知名度がある。彼等に会うために、国内外の海運大手幹部が飛行機や電車を乗り継いで人口約17万人の町に足を運ぶ。
 「愛媛船主」の存在感の源は、持っている船の数だ。所有する外航船(国際航路を運航する船舶)は、明らかに名っているだけでも計830隻。コンテナ船や貨物船、タンカーなど多岐にわたり、その船の資産価値は2兆円を軽く超える。日本の海運会社が運行する約2700隻のうち、実はその約3割が”愛媛船主が貸している”のだ。
 そんな愛媛船主だが、経営の実態はベールに包まれている。資産規模は大きいが上場もしていない。今治市の海事都市推進課の職員は、「社屋にも会社の看板がぽつんとあるだけで見過ごしてしまいそうになる。市民ですら船主の存在を知らない人が多い」と言う。

『背景に瀬戸内水運の歴史』
 今治は少なくとも平安時代には、瀬戸内海を往来する水運の拠点として知られた。造船業者が集まる血でもあり、建造隻数では国内の2割弱を占める。船主も戦前から多く、太平洋戦争時に多くの船を徴用されていったんは財産を失った。その後、朝鮮戦争の特需をきっかけに持ち直し、日本の高度成長に支えられ、国内を中心に船団を拡げてきた歴史を持つ。
「愛媛船主」の存在・拡大の理由の一つは「愛媛方式」と呼ばれる商習慣にある」と言う。地元の造船会社が船主に対して船の建造代金の分割払いを認めてきたことを指す。
 古来、水夫たちが天候や潮流、航海術などを地域に伝えてきた今治では、海運・造船業界の結びつきが強く、互いに支え合う意識があった。その”歴史的遺産”とも言われる。
(記事参考:都留悦史 氏( GLOBE 記者))

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by Gewerbe | 2017-10-24 15:56 | Trackback | Comments(0)