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『買手が無償提供した副資材の国内仕入れに係る消費税』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4228)

 現状において、「税関は我が国の租税収入の15%を越える額を徴収する重要収納機関であり、しかしながら、その75%は「消費税」です。本来の「関税」の徴収額は税関が徴収する全税額の15%に満たない」とのアップをしています。

 海外からの輸入物品の通関時に、その関税のみならず、消費税を代表とする内国消費税を併せて納付しないことには、その輸入が許可されないことはご承知の通りです。してみると、この現状~将来において、「通関においての関税以外の内国消費税の扱い」は避けて通れない課題のはずですが、同じ財務省ながら、「関税局」=税関と、国税庁=税務署の規定・解釈・処理の隔たりは大きいものがあります。
その意味で、「平成28年度税制改正」における、”加算税”を主とする「関税」と「国税」の整合化”が意味するものは大です。
 「輸入申告書の作成問題」や「課税価格の決定計算問題」などに、どの時点でこれらの国税関連の内容をも併せて組み込んだ出題がされてくるのか?非常に興味を持って眺めています。冷静に判断すると、「ロイヤルティの支払いに対する所得税の源泉徴収額などは、現状のグローバル貿易の現状からして、課税価格の決定上、避けて通れない内容と思うのですが、「酒税」を除き、消費税や所得税などの”国税を絡めた出題”の例は過去ありません。急激にグローバル化が進展した現状において、”関税法における「関税」に係るのみの試験問題を作成していくことは不可能です。かならずその出題がにおいて、自らが”墓穴を掘る”結果を呼びます・・。
 その中でも、「関税評価ー303」(改定第7版) No.174 において取り上げている「事例」が気になります・・。
【買手が無償提供した副資材の国内仕入に係る消費税】
(問)
 本邦の買手Bは、売手Sから衣類を輸入(購入)します。買手は輸入貨物に取り付けられるファスナー、ラベル等の副資材を売手に無償供与しています。当該副資材を国内の商社Aから購入する際、買手は消費税込みの額をA社に支払います。
 この場合、副資材の国内仕入れにかかる消費税は、輸入貨物の課税価格に算入されますか?

(答)
 輸入貨物の課税価格は、「現実支払価格」にその含まれていない限度において「加算要素」の額を加えた額(取引価格)によることを原則としており、買手が売手に無償提供した副資材の費用は、加算要素の1つとされています。この買手が売手に無償提供した副資材の費用の額は、買手が自己と特殊関係にないものから取得したときには、その取得費用とされています。

 本事例の場合、買手Bが国内で副資材を購入した際に商社Aに支払う消費税相当額は、買手が消費税を納税するにあたって、仮払消費税として仕入控除の対象となるもので、「副資材の買手の取得価格」には含まれません。
 したがって、副資材の国内仕入に係る消費税は、輸入貨物の課税価格に算入されません。

[関係法令通達]
 関税定率法第4条第1項第3号イ、関税定率法施行令第1条の4及び同条の5第2項、関税定率法基本通達4-12(5)
(記事出所:関税協会 [関税評価303(改定7版)-事例No.174)

 輸入通関時、関税に併せて課税される消費税でありながら、通関士試験の輸入申告書や課税価格の決定問題において、徹底してその消費税の扱いを避けて=逃げて問題が作成されてきました。厳密にいうと、『国内で購入した副資材の仕入価格に係る消費税」や「ロイヤルティの支払額に対する所得税の源泉徴収額」を無視した解答と解説は誤り』であり、正しい解答・解説にはなりません!

by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-07-31 22:28 | Trackback | Comments(0)
『トピックス:米国産・牛肉にセーフガード(緊急関税)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (トピックス)

『牛丼チェーンに打撃=米国産の関税引き上げ』
 政府の緊急輸入制限(セーフ・ガード)の発動により、米国産の冷凍牛肉に対する関税が8月から引き上げられる。
牛丼チェーンには調達コストの上昇に直結するため、大きな打撃となる。各社は影響を精査し、対応を協議している。

吉野家ホールディングスと松屋フーズは、牛丼に使用する牛肉の大半が米国産だ。オーストラリア産などに切り替えることも検討課題に挙がるが、吉野家は「米国産の味が牛丼にふさわしい。量的にも全店に安定供給できるのは米国産」と、米国産にこだわる方針だ。

 「すき家」を展開するゼンショーホールディングスは牛肉の産地の割合は非公表だが、「収益に影響はある」。豚丼など牛丼以外のメニューを充実させ、影響を最小限に抑えるという。

 商品の値上げは、「消費環境を踏まえると難しい」(吉野家)、「企業努力により消費者に影響が及ばないようにしたい」(ゼンショー)と各社とも慎重姿勢。しかし、コスト増の度合いによっては、検討せざるを得なくなる恐れもある。

 このほか、一部のファミリーレストランや焼き肉チェーンも対応策を練り始めた。

 一方、食品スーパーの多くは「米国産はほとんど(セーフガードの対象ではない)冷蔵肉」のため、影響は限定的という。ただ、冷凍肉に代わり北米産冷蔵肉の輸入が増えれば、「冷蔵肉もセーフ・ガードの対象となる可能性もある」として、各社は状況を注視していく考えだ。
(記事出所:JIJI・COM 時事通信 2017/07/28)
【緊急関税制度(セーフ・ガード)】
  関税定率法 第2節ー「特別関税制度」第9条
  関税暫定措置法第7条の5

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by Gewerbe | 2017-07-29 09:28 | Trackback | Comments(0)
『(仲介手数料):(買付手数料)-②』 「買付手数料』とは?
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4227)

【「関税定率法基本通達4-9(3)】
 「買付手数料に該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、手数料を受領する者が輸入取引きにおいて果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して行う」ものとし、具体的にはイ~ハまでによるものとされています。

イ)手数料を受領する者が「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」であることが、
  買付委託契約書等の文書により明らかであること。
   この場合において、「買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を行う者」とは、買手の管理の
  下で、買手の計算と危険負担により(イ)~(ニ)までのような業務を行う者をいう。
  ただし、当該手数料を受領する者が一つの輸入取引きに関し売手と買手の双方を代理している場合には、
  当該手数料は買付手数料には該当せず、課税価格に算入する手数料となる。
 (イ) 契約成立までの業務
 (ロ) 商品の引渡しに関する業務
 (ハ) 決済の代行に関する業務
 (ニ) その他

ロ)手数料を受領する者が買付けに関し買手を代理して当該買付けに係る業務を実際に行っているという
  実態の存在が文章や記録その他の資料により確認できること。

ハ)税関の要請がある場合には、売手と買手との間の売買契約書、輸入貨物の売手(製造者等)が買手に
  あて作成した仕入書等を提示することが可能であること。

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by Gewerbe | 2017-07-28 19:35 | Trackback | Comments(0)
『(仲介手数料):(買付手数料)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4226)

【関税定率法・第4条第1項ー本文】
 「輸入貨物の課税標準となる価格(課税価格)は、当該輸入貨物に係る輸入取引きがされた場合において、当該輸入取引に関し買手により売手に対し又は売手のために、当該輸入貨物につき現実に支払われた又は支払われるべき価格に、その含まれていない限度において運賃等の額を加えた額」と規定されています。

【同法基本通達4-1(1)】
 「輸入取引」とは、本邦に拠点を有する者が買手として貨物を本邦に到着させることを目的として売手との間で行った売買であって、現実に当該貨物が本邦に到着することとなったものをいい、通常、現実に貨物を輸入することとなる売買がこれに該当する」との解釈。

【   同   -1(2)】
 「貨物が輸入されるまでに当該貨物について複数の取引(売買以外の取引きを含む。)が行われている場合には、現実に当該貨物が本邦に到着することとなった売買が「輸入取引】になる」と規定。

【関税定率法・第4条第2号イ】
 「輸入貨物に係る輸入取引に関し買手により負担される手数料のうち、仲介料その他の手数料(買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として支払われるものを除く。)は課税価格に算入されるとされています。

【関税定率法基本通達4-9(1)】
 「仲介料その他の手数料とは、輸入取引に関して業務を行う者に対し買手が支払う手数料をいい、このうち「買付けに関し当該買手を代理する者に対し、当該買付けに係る業務の対価として買手により支払われる手数料(=「買付手数料」)以外のものは課税価格に算入されるとされています。
【    同     -9(3)】
 「買付け手数料に該当するか否かの判断は、契約書等における名称のみによるものではなく、手数料を受領する者が輸入取引において果たしている役割及び提供している役務の性質を考慮して行うものとし、具体的にイ~ハが規定されています。
(次号にて掲載)
 現状における通関士試験・実務科目の「課税価格計算問題」の内容は、その”語句”のみの判断で正解を出せる出題レベルではなく、その語句が表現する取引内容が、課税価格に算入されるべき加算費用となるか否か!?の判断を迅速・適正に読み取り、理解を求められる極めて高い”読解力”の資質を持つ受験生であるかどうかのレベルに達しています・・。
問題中の”語句”のみの判断で、正解に至ることはまず無理な、具体的な現状のグローバル取引内容を捉えた出題です。
つまり、「試験問題」として作成された問題ではなく、具体的な「現状の実取引き」を参考とした問題作成に変化しています。

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-07-28 10:11 | Trackback | Comments(0)
『事後審査制度ー追徴課税ー平成28年度税制改正ー加算税の見直しー③』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4225)

 昨年度(第50回)の通関士試験における通関実務科目・輸入申告書作成問題は、日本・米国・ベトナム間にまたがる水産物加工食品に係る『三カ国間逆委託加工貿易』での出題内容でした。

 試験後に大きな話題となったのが、『歩留まり(ぶどまり)』という、部材の製品化効率という”言葉(ことば)”への不認識と思われがちですが、実際にその得点判断の大きな論争となったのは、この『歩留まり』ではなく、もう一方の、我が国から加工国(ベトナム)への『製造技術指導に係る技術者派遣費用』の扱いです。
原則的には、「当該費用は、買手が水産加工の技術指導を本邦の他社に委託して派遣する費用」であり、”買手により売手のために行われた間接支払い」に該当し、(関税定率法第4条第1項本文、同法基本通達4-2の3(3)ただし書き)による課税価格に算入する「加算費用」と解釈される内容とは思われますが、”国家試験問題としての解答への条件の確定的絞り込み”に曖昧さを残し、結果的に”非加算となる場合もあり得る”との判断で、「加算・非加算の両方を得点とする」処理が行われました。
『「語句」ではなく、取引き全体の「読解」』
 現状の我が国の「モノ作り(製造活動)」や輸出入貿易活動は、国際物流のスピード化と技術革新により、その多くが国際間に跨る中で行われ、実際に輸出入の過半数は「グループ内貿易」と言われるほど、複数企業間・複数国間にわたる複雑な形態で実施されている実態にあります。
 従来の課税価格の決定判断においては、例えば、「仲介料:買付手数料」とか、「我が国で開発された技術を除く」とする”語句”での単純な判断でよかったのですが、現状の貿易形態下では、これらの”語句”のみによる「課税価格の決定に係る加算/非加算」の判断は不可能と言わざるを得ません。
とりわけ、「ロイヤルティ」等の判断においては、その支払いが、「輸入物品に係る輸入取引きの条件となっているのか?」、複数関係国・企業間において、そのロイヤルティの支払いは、「”仲介料”として加算すべきか?ー”買付手数料として非加算なのか?」 その判断決定は問題中の表現語句のみならず、取引き全体からの判断を強いられる出題の”読解力”が深く求められます。

 つまり、輸入物品の輸入取引きの内容からして、その費用が加算なのか?非加算なのか?とするのであって、定率法第4条に規定するそれぞれの”語句”は、取引内容を具体的に表現する語句に過ぎず、語句=加算/非加算ではなく、語句に代表される取引内容が加算/非加算なのです。

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by Gewerbe | 2017-07-26 05:36 | Trackback | Comments(0)
『(トピックス):優遇関税 途上国以外も、鉱工業など600品目、輸入先拡大』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (トピックス)

『優遇関税 途上国以外も、鉱工業など600品目、輸入先拡大』
 財務省は2019年度にも、途上国からの輸入関税を優遇する「特恵関税」を先進国や新興国に拡大する。国内産業への打撃が大きい品目は除き、衣類や鉱工業品、食品などおよそ600品目が対象になる。輸入ルートを多様化し、自由貿易の土壌を育む。

 中国、ブラジル、メキシコ、マレーシア、タイが2031年に特恵関税の対象から外れる(特恵完全卒業)のに伴い、新制度で主要な品目の優遇関税を継続し、輸入業者の負担が急増するのを避ける。
 10月にも開く「関税・外国為替審査会」で、その具体化を詰める予定。
(記事出所:日本経済新聞・電子版 2019/07/25)

 前号での税関による事後審査での納税漏れ=追徴課税及び加算税の発生につながる”誤過少申告”に加え、 「特恵関税」、「2国間EPA(経済連携協定)」、「日・アセアンEPA」や「日・EU-EPA」などの(広域地域間経済連携協定)等、輸入品に係る”税率適用選択”の幅が大きく広がることになります。輸入者のみならず、合法下での税負担を軽減する輸入ルート・輸入形態の選択を積極的に正しく輸入者にアドバイスできるか否かは、今後の通関士に大きく求められるスキルとなってくるでしょう~。
 少なくとも、「頼まれた内容のみを、頼まれた範囲においてのみ通関業務処理・・」とか、「聞いてもいないし、資料提供も受けてはいないので、追徴課税や加算税の発生は知らない・・」とする”可もなく不可もなし”とする人畜無害タイプの通関士が生き残れるかどうかの大きな岐路が始まるような気がしています・・。「新時代の通関士」として求められているのは、国際共通専門家としての「Registered Customs Specialist」としての、輸入者のベネフィット(利益)をどれだけアピールし、具体的に弾き出すかの前向きで高いスキルを持つ”通関アドバイザー”です!

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by Gewerbe | 2017-07-25 08:30 | Trackback | Comments(0)
『事後審査制度ー追徴課税ー平成28年度税制改正ー加算税の見直しー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4224)

 【事後審査】-輸出者に対して行われる許可後の調査が、法令に沿った適正な輸出管理体制や通関処理体制が確立されているかの確認するかの目的であるのに対し、輸入者に対して行われる事後調査は、輸入貨物の税務調査が主とした目的となっています。
 大規模で悪質な脱税行為を行っていると想定される際に行われる犯罪捜査に準ずる捜査(犯則調査)である場合を除き、原則、事前に税関から事後調査を行う旨の通知が輸入者宛に行われます。日程を決めるに当たっては、ある程度会社の事情を考慮した上で、実地調査が凡そ3日か~5日(又は5日超)をかけて行われます。調査によって申告の誤りなどが指摘され納税額が不足している場合は、不足分の納税に加え、過少申告加算税又は無申告加算税が課されます。なお課税標準や納付すべき税額の基礎となる事実について隠ぺい、仮装などの悪質な脱税行為が見られる場合には、重加算税が課されることになります。

【追徴課税や加算税の対象になりやすい要素】
 改正法の運営方法および輸入事後調査の実施状況から、税関は取締りを強化することで、輸入者に対して、適正な納税申告、および自主的な修正申告をより一層求めるようになると考えられます。
 特に申告の誤りが多い要素として、遡及的な価格調整金(移転価格調整に基づくものを含む)、申告にふくまれていない課税対象のロイヤルティ等、輸入申告の時点とは別に支払いを行った費用で課税価格に加算すべきものが挙げられます。平成28年度の事例では調整金での課税価格が2年間の取引で約200億円の増額、追徴課税も比例しておよそ11億7千万円になったものがありました。

 その他、輸入品を製造するために事前に輸入者から輸出者に、直接又は間接的に無償で提供された材料に係る価格についても申告漏れが起こりやすい要素です。同年度の事例においても、無償で提供された材料を申告価格に含んでいなかったことから、課税価格が約9億の増額、追徴課税は約7.5千万円にまでなるものがありました。

 また、課税価格のみならず、関税率を決定するために輸入時に付与された関税分類番号(HSコード)が誤っている場合や、充足すべき条件を満たしていないにも関わらず特恵税率が適用されている場合等も散見されます。
(記事参照:PwCーCustoms and Trade News (PricewaterhouseCoopers WMS Pte.Ltd.))

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by Gewerbe | 2017-07-25 07:27 | Trackback | Comments(0)
『事後審査制度ー追徴課税ー平成28年度税制改正ー加算税の見直し』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4223)

【輸入貨物に係る関税等に課される加算税の見直し】
『事後調査の事前通知の翌日以後における加算税の取扱の変更』
 昨年10月下旬に「関税及び輸入品に対する国内消費税等に課される加算税の見直し」が公表された。
 〇
 従来、修正申告を行うにあたって、その修正申告が事後調査のあったことにより更正があるべきことを予知したものでない場合、当該修正申告に対して過少申告加算税は課されないものとされていたが、原則2017年1月1日以降に輸入が許可された申告に対する修正申告のうち;
 調査の通知がされた日の翌日以後、更正を予知した日(一般的に、実際に調査が実施される日)前に行われた修正申告については、過少申告加算税が新たに5%課されることになります。
 また、無申告加算税についても、更正があるべきことを予知した者でない場合、課される税率が5%でしたが、調査の通知日以後に課されるものについて、新たに10%が課されます。
 上記の運用にあたっては、調査通知日以前に税関に修正申告に関して相談又は修正申告入力控えを税関に提出していた場合であっても、調査通知日の翌日以後、更正予定日前に修正申告を行ったときは同様に加算税を課すものとなっています。すなわち、事前に税関に対して修正申告を行う意思表示をしていた場合であっても、実際に修正申告を行った日が調査通知日以後であれば、少なくとも5%の過少申告加算税の対象となります。

 2015年事務年度分の調査実績においては、事後調査対象者のうち約7割に当たる2,977件に対して課税価格の申告漏れや、適用税率の誤りまど申告内容の不備を指摘されており、また申告内容の誤り等により増加した課税価格は約1,521億4千万円(前年比140.5%)、それに係る追徴課税額は145億9千万円に上っています。
「輸入者(通関業者)として行うべきこと」
 いかなる場合においても、法令を遵守していないことにより発生した申告漏れについては修正申告を行う必要があります。従って輸入者としては、現状のビジネスにおいて関税上のどのようなリスクが存在するかを認識し、特に以下の点について確認、検証を行うことが望ましいと考えられます。
・移転価格調整金発生の有無
・申告に含まれていないロイヤルティの有無?
・上記調整金又はロイヤルティが課税対象となるか否か?
 (その”語句”ではなく、”取引きの内容”の読解・検討)
・無償で、又は値引きにて提供された貨物等の価値が輸入申告価格に含まれ
 ているか?
・適用される関税率表およびHSコードの設定が適切か否か?

(記事参考:Customs and Trade News-pwc(PrincewaterhouseCoopers WMS Pte.Ltd.)

blog up by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-07-24 09:47 | Trackback | Comments(0)
『第51回通関士試験・「通関実務科目」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4222)

 誰しも、「希望的予想」として、”安易・簡単な方を望みます。通関士試験の「実務科目・申告書作成問題」においては、一昨年・昨年と継続して問題作成上の失態を重ね、不本意な得点配分を実施せざるを得ない結果に終わっていますから、「三度目のミスを避けるために、今年の通関実務・申告書作成問題は、”奇をてらう出題”ではなくて”基本的な安易な出題”か・・!?」との気持ちを抱くのも当然と思えます。

 しかしながら、一昨年、昨年は、少々の勇み足からの出題内容の失態はありましたが、その反省として今年=第51回の通関士試験における実務科目・申告書作成問題や課税価格の決定計算問題等が、直近の内容に大きく逆行して、従来の基本的な安易な問題内容となることは、まず、あり得ません。

 受験生からしてみれば、昨年度の「歩留まり率」や、以前の「口銭」などが組込まれた問題に対して、「問題のための問題」としての気持ちも抱くでしょうが、これらの問題構成の変化は「なるべくしてなるべく問題内容に変化した」と言えるのだと感じます。
『グローバル化』という一言で表現される通り、我が国の「モノつくり」・「経済活動」は、まるで「国境の無いがごとく」の複数国間に跨るネットワークの中での製造・経済活動です。
資金・決済・部材・技術の各国間の移動は一般的で、従来のように「輸入貨物の価格=決済価格」と、その内容は単純ではなくて、『課税価格の決定』は、複雑怪奇を極めます。税関や国税による事後審査による”追徴課税の件数・追徴額”が顕著にそれを物語っています。

 つまり、通関士試験は、現状^将来の貿易形態を適格に把握し、顧客からの依頼を受けた輸出入の通関内容を適正に分析してその課税価格を算出するスキルを持つ受験者の選抜とする現状内容から避けられない状況です。

 昨年度=第50回通関士試験の出題においての、日本・米国・ベトナムと「三国間逆委託加工貿易」という我が国の製造活動・貿易実体や「歩留まり」という製造採算性の内容に踏み込んでの出題内容は後戻りはできません。「輸出入申告官署の自由化」及び「通関業法改正」とも併せ、より、「グローバル化を顕す問題」となることがあっても、数年前の基礎的内容の申告書作成問題や課税価格の計算問題の逆行することはあり得ません!

 この我が国を取り巻く製造・経済活動の現状化において、「基礎的・基本的内容の記憶で、受験できる試験問題内容にしろ!」と主張すること自体が滑稽です・・。

blog up by Gewerbe  「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-07-21 21:42 | Trackback | Comments(0)
『輸出入申告官署の自由化の概要ー②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4221)

 本年=第51回通関士試験での目玉となるのが創設以来、50年目の節目に初めての抜本的改正となる「通関業法改正」であることは間違いないと思われますが、 受験の対応として”主客転倒”となってはいけません。今回の改正は、「創設以来の半世紀(50年)を期を目標として、通関業法の改正が実施される」という”通関業法単独での改正ではありません。「関税法上の申告官署の事由化を遂行するための通関業改正」という位置づけです。

『輸出入申告官署の自由化』
 取りあえずの「AEO事業に係る申告官署の自由化」の10月8日施行の改正ですが、その”関税法上の改正”を実施するためには;
1)通関業法の改正
2)NACCS特例法の拡大完備
を並列的に行わないと、関税法としての「申告官署の事由化」の施行が不可能です。「通関業の改正」のみの改正であれば、別段に10月8日の第6次新NACCSの稼働日を待って、その施行日とする必要性はありません。つまり、今回の「通関業法改正」は、あくまでも、その主体が関税法の「申告官署の自由化」にあることを失念すると、通関業法に係る出題の思わぬトラップ(落とし穴)に陥る危険性が大きいことを危惧します・・。
 具体的な表現をすれば、「関税法・申告官署の自由化」を実現するために、「従来の通関業法の各規定のどこをどう改正する必要があるのか?の解釈を持っての学習が必要と感じます。

【通関業の営業区域制限の廃止等】
 1)通関業者が全国で通関業務を行うことができるよう、通関業の
   営業区域制限を廃止する。
 2)通関業の許可についての受給調整条項を廃止する。
 3)通関業者は一つの通関業により全国で通関業を行うことが可能となるため、
   通関業の許可権者を財務大臣とする。
【通関業制度に係る所要の見直し】
 1)AEO事業者による営業所の新設を、許可制から届出制とする。
 2)通関業者及びAEO通関業者等に合併等があった場合、財務大臣の承認
   を受けて、その地位を承継できることとする。
 3)財務大臣が通関業料金の額について必要な定めをすることができる規定
   を廃止する。
 4)「通関士の地域限定条件」を廃止する。(5年程度の猶予期間を設ける)
 5)営業所における「専任通関士制度」を緩和する。
 6)通関業務に係る報告書について、簡素化、合理化等の見直しを行う。
 7)通関業の適正な遂行のため、必要があると認めるときは、財務大臣は業務
   の改善を命じることを可能とする。
 8)申請者が暴力団員等に該当する場合を、通関業法上の欠格事事由及び
   取消事由として明文化する。

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-07-19 11:12 | Trackback | Comments(0)