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『特恵関税・「原産地認定基準」-②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4212)

 前号よりアップしている『特恵関税・原産地認定基準ー「実質的な変更を加える加工又は製造」は、関税法等科目の中で出題されているのではなく、「通関実務問題ー(その他の問題)の五肢選択肢問題として出題されているのが近年での特徴です。
 『特恵関税 原産地基準・(実質的な変更を加える加工又は製造)』ですが、他方で出題のある、EPA(経済連携協定)の各EPAごとに異なる「EPAー原産地基準」のベースとなる基本的な基準規定です。

【問 題】ー(2014年、2015年通関士試験出題)
 「A国で収穫された関税率表第8類に属する果実を原料として特恵受益国等であるB国で生産された同表第20.09項に属する当該果実のジュースは、B国の現産品である」
【解 答】
 × 誤り 設問は誤った記述である。
【解 説】
 A国で収穫された原料を使用し、特恵受益国等であるB国でその原料に実質的な変更を加える一定の加工又は製造により生産された物品については、B国の現産品とみなすと規定されている。ここで設問の収穫された原料は関税率表第8類(食用の果実及びナット、かんきつ類等)に分類される果実であり、生産されたジュースは第20類(野菜、果実、ナットその他植物の部分の調製品)に分類されることから、原料が該当する同表の項と生産されたジュースが該当する同表の項が異なるので、「実質的な変更を加える加工又は製造」に該当することになる。
 しかし、設問の関税率表20.09項に属する果実のジュースについては、関税暫定措置法施行規則別表に特別な規定があり、「第7類、第8類又は第20類に該当する物品以外の物品からの製造」でなければそのジュースについてその特恵関税、つまりB国の現産品とされないとの規定がされている。
 そこで、設問の関税率表第20.09項に属するジュースについては第8類の原料を使用した場合は特恵現産品と認められないことになるが、道標(備考ー3)に、「この表の下欄において定率基準以外の条件は、中欄に掲げる物品の生産に使用される原料又は材料のうち現産品については適用されない」とあるので、B国で収穫された第8類に分類される原料を使用していれば、関税率表第20.09項に属するジュースがB国で生産された場合にはB国の現産品となる。
 したがって、設問の記述である「A国で収穫された第8類に分類される果実を原料を使ってA国で製造されたジュースは、B国の現産品とは認められず”設問の記述は誤っている”」
(関税暫定措置法施行令第26条第1項第2号、同法施行規則第9条、同法施行規則別表ー20.09)
(解説文抜粋:2017ー通関士過去問題集 笠原純一 氏 ヒューマンアカデミー)

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by Gewerbe | 2017-06-26 20:11 | Trackback | Comments(0)
『特恵関税・「原産地認定基準」-②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4212)

 前号よりアップしている『特恵関税・原産地認定基準ー「実質的な変更を加える加工又は製造」は、関税法等科目の中で出題されているのではなく、「通関実務問題ー(その他の問題)の五肢選択肢問題として出題されているのが近年での特徴です。
 『特恵関税 原産地基準・(実質的な変更を加える加工又は製造)』ですが、他方で出題のある、EPA(経済連携協定)の各EPAごとに異なる「EPAー原産地基準」のベースとなる基本的な基準のベースとなる規定です。

【問 題】ー(2014年、2015年通関士試験出題)
 「A国で収穫された関税率表第8類に属する果実を原料として特恵受益国等であるB国で生産された同表第20.09項に属する当該果実のジュースは、B国の現産品である」
【解 答】
 × 誤り 設問は誤った記述である。
【解 説】
 A国で収穫された原料を使用し、特恵受益国等であるB国でその原料に実質的な変更を加える一定の加工又は製造により生産された物品については、B国の現産品とみなすと規定されている。ここで設問の収穫された原料は関税率表第8類(食用の果実及びナット、かんきつ類等)に分類される果実であり、生産されたジュースは第20類(野菜、果実、ナットその他植物の部分の調製品)に分類されることから、原料が該当する同表の項と生産されたジュースが該当する同表の項が異なるので、「実質的な変更を加える加工又は製造」に該当することになる。
 しかし、設問の関税率表20.09項に属する果実のジュースについては、関税暫定措置法施行規則別表に特別な規定があり、「第7類、第8類又は第20類に該当する物品以外の物品からの製造」でなければそのジュースについてその特恵関税、つまりB国の現産品とされないとの規定がされている。
 そこで、設問の関税率表第20.09項に属するジュースについては第8類の原料を使用した場合は特恵現産品と認められないことになるが、道標(備考ー3)に、「この表の下欄において定率基準以外の条件は、中欄に掲げる物品の生産に使用される原料又は材料のうち現産品については適用されない」とあるので、B国で収穫された第8類に分類される原料を使用していれば、関税率表第20.09項に属するジュースがB国で生産された場合にはB国の現産品となる。
 したがって、設問の記述である「A国で収穫された第8類に分類される果実を原料を使ってA国で製造されたジュースは、B国の現産品とは認められず”設問の記述は誤っている”」
(関税暫定措置法施行令第26条第1項第2号、同法施行規則第9条、同法施行規則別表ー20.09)
(解説文抜粋:2017ー通関士過去問題集2017 笠原純一 氏 ヒューマンアカデミー)

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by Gewerbe | 2017-06-26 20:10 | Trackback | Comments(0)
『特恵関税ー[原産地認定基準]”実質的な変更を加える加工”』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4211)

 近年の通関士試験において、毎回に必ず出題され、”失点し易いポイント”の1つとして「原産地認定基準」があります。
特恵関税での原産地認定基準には、①完全生産品、②実質的な加工又は製造に関する認定基準、③自国関与品に関する認定基準の三つがありますが、②の『実質的な加工又は製造に関する原産地認定基準』は、出題が頻繁ですし、極めて”要注意箇所”の1つです。

(関税暫定措置法第26条第1項第2号、同法施行規則第9条第1項)
 特恵受益国又は地域において完全生産品以外の物品をその原料又は材料の一部としてこれに実質的な変更を加える加工又は製造により生産された物品は、その加工又は製造をおこなった国(地域)を原産地とする。

【実質的な変更を加える加工又は製造】とは?
 加工又は製造後の物品の該当する関税率表の項の番号(4桁)が、その物品の原料又は材料の項の番号と異なることとなる加工又は製造をいう。
 ”ただし”、これは(原則)であって、(品目による例外)が何点かあり、出題の落し穴となっています。
【問 題】(2010年通関士試験出題)
 「オーストラリアにおいて収穫された小麦を用いて、一つの特恵受益国において製造されたマカロニは、当該一つの特恵受益国の現産品である」
【正 解】
 × 誤り 設問は、誤った記述である。
【解 説】
 第10類=「穀物」⇒第19類「穀物等の調整品等」・「マカロニ」=第19.02項 (原則論)で言えば、第10類の穀物から第19.02項のマカロニが製造されているわけであるから「実質的な変更を加える加工又は製造」に該当する。しかし、設問の関税率表第19.02項に属するマカロニについては、関税暫定措置法施行規則別表に、「第10類、第1類又は第19類に該当する物品以外の物品からの製造」に限定されるとあるので、第10類に属する小麦を使用している設問のマカロニは、その特恵受益国の現産品とはみなされない。
 関税暫定措置法施行規則別表には、「特恵受益国においてその特恵受益国以外で生産された原料などに”実質的な変更を加える加工又は製造が行われた場合”でもその特恵受益国の現産品とはみなされない場合が複数掲げられており、近年の出題ポイントとなっている。

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by Gewerbe | 2017-06-25 10:47 | Trackback | Comments(0)
『輸入してはならない貨物ー「知的財産権侵害物品」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4210)

【問 題】ー2018年度通関士試験出題
 税関長は輸入貨物が「育成者権を侵害する物品】に該当するか否かの認定手続きにおいて、必要があると認めるときは、専門委員に意見を求めることができる。
【解 答】
 × 誤り 問題は誤った記述である。
【解 説】
 税関長は、輸入貨物が育成者権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続きにおいて、必要があると認めるときは、農林水産大臣に意見を求めることができると規定されている。したがって「専門委員に意見を求めることができる」とする問題の記述は誤りである。
(関税法第69条の18第1項)

【問 題】ー2018年度通関士試験出題
 税関長は、輸入貨物が特許権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続きにおいて、当該特許権の技術的範囲に関し、専門委員に意見を求めることができる。
【解 答】
 × 誤り 問題の記述は誤っている。
【解 説】
 税関長は、必要があると認められるときは、専門委員に対して認定のための参考となるべき意見を求めることができると規定されている。
 ただし、技術的範囲等についてはこの限りではない=(意見を求めることができない)とも定められている。したがって、「特許権の技術的範囲に関し、専門委員に意見を求めることができる」とする記述は誤りである。
(関税法第69条の19 ”ただし書き”

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by Gewerbe | 2017-06-24 06:50 | Trackback | Comments(0)
『知的財産権侵害物品ー「(輸出):(輸入)してはならない貨物」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4209)

 関税法第69条の2第1項、69条の第11第1項において、「輸出してはならない貨物』・「輸入してはならない貨物」の『知的財産権侵害物品』を定めています。
注意しなければならないのは、「輸入してはならない貨物」の対象は=12品目、「輸出してはならない貨物」の対象は=4品目とその指定品目の違いです。

【問 題-1】 
 「半導体回路の回路配置に関する権利である回路配置利用権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物である」
  (2014年 通関士試験出題)
【解 答】
  × 設問は、誤った記述である。
【問 題-2】
 「回路配置利用権を侵害する物品は、関税法第69条の2第1項に規定する輸出してはならない貨物に該当しない」
  (2007燃 通関士試験出題) 
【解 答】
 〇 設問は、正しい記述である。

【解 説】
 「回路配置利用権を侵害する物品」は、国内における取締りに委ねる等の事情から、「輸出してはならない貨物」とはされていない。
  (関税法第69条の2第1項第3号)
※ 「特許権を侵害する物品」は、「輸出してはならない貨物」とされているが、「回路配置利用権を侵害する物品」は、国内法「半導体等集積回路の回路配置に関する法律」において、その輸出が侵害行為とされていないことから、関税法においても輸出してはならない貨物とはされていない。 (関税法第69条の2第1項第3号)
 なお、回路配置利用権を侵害する物品は、「輸入してはならない貨物」であるが、輸出してはならない貨物ではないので、輸出と輸入を混同しないことが肝心である。

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by Gewerbe | 2017-06-23 18:55 | Trackback | Comments(0)
『UPOV(ユポフ)条約・育成者権ー輸出入してはならない貨物』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4208)

『UPOV(ユポフ)条約』=Union International Pour la protection des Obtentions Vegetales
「植物の新品種の保護に関する国際条約」
 1968年発効、締約国は67ヵ国(EUを含む) ※2009年時
(参考) WTO (世界貿易機関)   加盟国:153ヵ国・地域
     WIPO (世界知的所有権機関)加盟国:184ヶ国・地域

『育成者権』
 品種登録と育成者権の付与・保護
新たに植物品種を育成した者は、国に登録することにより、知的財産権のひとつである「育成者権」を得て、登録品種の種苗、収穫物、加工品の販売権等を独占できる。

「育成者・新品種」出願⇒農林水産省・知的財産課
 ※ 未譲渡性:(最初の販売から1年以内、外国においては4年以内)

「育成者権の存続期間」
 ※ 25年(永年植物は30年) 登録品種の(種苗)、(収穫物)、(加工品)を業として利用する権利を占有。

「侵害への対応」
 [民事上の請求]
   ・差止請求
   ・損害賠償請求・不当利得返還請求
   ・信用回復の措置の請求
 [刑事罰]
   ・(個人):10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金(併科可能)
   ・(法人):3億円以下の罰金
 [関税法による措置]
   税関において、「育成者権の侵害物品]の輸出入取締り
 (関税法第69条の2第1項第3号・第9号)

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by Gewerbe | 2017-06-22 19:32 | Trackback | Comments(0)
『輸出してはならない貨物・知的財産権侵害物品・「育成者権」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4207)

 「特許権」や「商標権」のみならず、『輸出してはならない物品』の一つを構成する要素として近年に加えられた知的財産権に「育成者権」があります。これは、果樹・野菜や花などの品種登録としての権利です。
(関税法第69条の2第1項・第3号)

『イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算』
 イチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大200億円の損失があったとの試算を農水省がまとめた。
品種流出の影響が少なくないことが改めて浮き彫りになった格好で、同省は、海外での品種登録の必要性を訴えている。

進まぬ海外登録 課題
 農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基にした品種。栃木県の「とちおとめ」や我が国の農家が開発した「レッドパール」、「章姫」などが無断持出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香(ソルヒャン)」、梅香(メヒャン)」、「錦香(クムヒャン)」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。

 農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は5年間で最大220億円だったとした。昨年1年間の日本産イチゴの輸出額は11億円のため、5年間に換算すると約4倍に当たる。
 
 品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤルティー(育成者権利金)は、年間16億円だったと推計した。韓国には品種登録制度はあるが、2012年までイチゴは対象となっておらず、流出前に日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の差止や農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。

 国際ルールでは、植物品種は販売開始後4年までしか品種登録できず、速やかな出願が重要になっている。だが、育成者が申請料や手続きに負担を感じることが課題となっている。
(記事:日本農業新聞 2017/06/20)

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by Gewerbe | 2017-06-21 21:18 | Trackback | Comments(0)
『特定輸出申告での輸出「許可の取消し」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4206)

 前号でアップのように、同じ輸出申告ながら、「原則」・「特定」・「特定(委託)」と三つの異なる規定での手続きの併設規定で、受験生の誰もが苦手とする出題箇所であることは間違いないと思います。それだけに、出題に接した場でパニックに陥ることなく、「どこを”落とし穴=トラップ”として記述されている出題なのか?、自分が見落とし易い箇所はどこなのか?」をしっかりと意識した問題演習が必要です。

『特定輸出申告における「輸出の許可の取消し』
【問 題ー1】
「特定輸出申告がおこなわれ輸出の許可を受けた貨物について、当該許可を受けている必要がなくなったときは、特定輸出者は、特定輸出申告に係る申告の撤回の申出を行うことにより、当該貨物の検査を受けることなく当該許可の取消しを受けることができる。
(出題:2014年ー通関士試験出題)

【問 題ー2】
「特定輸出者は、特例輸出貨物が輸出されないこととなったことその他の事由により当該特例輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなったときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の申請をすることができる。」
(出題:2011年ー通関士試験出題)

【解 答】
 [問題ー1]: × 誤り  設問は誤った記述である。
 [問題ー2]: 〇 正しい 設問は正しい記述である。

【解 説】
[問題ー1] ×
 特定輸出者は、特定輸出申告が行われ輸出の許可を受けた貨物(特例輸出貨物)が輸出されないこととなったことその他の自由により当該特例輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなったときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の申請をすることができるものとされている。なお、その場合、税関長は、輸出の許可を取り消す場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該特例輸出貨物の検査をさせることができるものとされており、当該貨物の検査を受けることなく、当該許可の取消しを受けることができるとする設問記述は誤りである。(関税法第67条の4第1項、同第3項)

[問 題ー2] 〇
 特定輸出者は、特例輸出貨物が輸出されないこととなったことその他の事由により当該特例輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなったときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨を申請することができる。
(※)なお、このことは、「特定(委託)輸出者]、「特定製造物輸出者」についても同じである。(関税法第67条の4第1項)
 数年前にこのブログ上で”読解力”という言葉を初めて登場させました。「通関士試験」での受験対応について、その意味をじっくりと認識してみてください・・・。

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by Gewerbe | 2017-06-20 21:46 | Trackback | Comments(0)
『特定保税運送制度:(特定保税運送者)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4205)

 かつての通関士受験生は、「保税原則」として、(申告の時期)も(申告先税関官署)も、(保税運送)も、その「原則規定」のみを理解・学習すれば、受験対策はこと済みました。
しかし、今の受験生である皆さんは、そうはいきません。「AEO制度」での「特定」・「特定委託」・「原則=一般」の3つが併設規定されているわけで、この3つの手続きをきっちりと理解しておかないと出題には歯が立ちません。イジワルなことには、この3つはそれぞれに大きく異なる申告手続きの内容であり、さらに意地悪なのは、”その全てが正解でない限り、得点とはならない”とする、「5肢選択問題」で、この3つを混合して出題してくることです。
【例】;(保税運送)
【関税法・原則規定】
  輸出の許可を受けた貨物は「外国貨物」であり、輸出港までの移送は(許可を受けた保税地域)から(船積み地港湾の保税地域)間の保税運送の承認を要する」
※ 実務上は、輸出申告書上の(保税運送欄)において、輸出の許可に合わせて保税運送の承認を受けるため、別個の保税運送の承認申請は不要です。

【特定輸出申告】
 「特定輸出申告においては、保税地域に搬入することなく、その輸出の申告を行い、輸出の許可を受けることができる。」
※ 「保税運送の承認申請」は不要である。

【特定(委託)輸出申告】
 「特定(委託)輸出申告においては;
・保税地域に搬入前に輸出申告はできるが、許可を受ける時には保税地域に搬入されていなければならない。
保税運送の承認は不要であるが、輸出の許可を受けた貨物の船積地までの移送は、”特定保税運送者”に委ねねばならない。
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by Gewerbe | 2017-06-19 23:22 | Trackback | Comments(0)
『「特定輸出申告」:「特例輸入申告」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4204)

 セキュリティ強化と通関手続きの簡易・迅速化の両立を目指す同じAEOながら、何故に?輸出が「特定」で輸入が「特例」となっているのか、この違いを考えたことがありますか? 現状の通関士試験の問題記述の”落とし穴=スポットに気づき、嵌らない”ためには、単純に過去出題の問題:解答の丸暗記ではなく、各規程内容の理解が不可欠な実情となっています。
「特定輸出者」:規定条件をクリアする優秀な輸出者は,(保税原則)によらない
        輸出通関ができるとして承認された”特別"に定められた輸出者
        です。
「特例輸入者」:(保税原則)の例外に加え、輸入通関の原則である
        「輸入納税申告」を分離独立して(輸入申告)と
       (納税申告)を”例外的”に分けて行える承認された
         輸入者です。

 現状は、これらの輸出入通関が、完全に切り替わったわけではなく、下記の三つが併設規定でそれぞれ”異なる手続”であるため、理解が難関であり、思わぬ”落とし穴=スポット”に嵌りやすい部分であるとは言えます。
① 原則規定:(保税原則)・(輸入納税申告)
② 委託AEO:「認定通関業者」への委託にAEO申告は、”原則”規定と”AEO”規定
  の中間的な扱いとなります。
③ AEO申告:原則の(保税原則)・(輸入納税申告)と全く異なる簡易・迅速な
  通関手続きが行われます。
 下記の問題は、「特定輸出申告」での規定ですが、関税法の「保税原則」からすると、”とんでもない!”規定です。
【問 題】
 特定輸出者は、特例輸出申告貨物が輸出が輸出されないこととなったことその他の事由により当該特例輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなったときは、その税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の申請をすることができる。
【解 答】
 〇 正解 問題は正しい記述である。
【解 説】
 特定輸出者は、特例輸出申告貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなったときは、その許可をした税関長に対し、その許可を取り消すべき旨の申請をすることができる。(関税法第67条の4第1項)
(※)
 ・AEOの承認を受けた輸出者=「特定輸出者」 :特別に定められた承認輸出者
 ・AEOの承認による輸出貨物=「特例輸出貨物」:保税原則によらない特別例外
  の輸出貨物
 ・「輸入の許可を受けた貨物」は原則論では”外国貨物”であり、その引取りには
   輸入申告を要し、撤回=取消しができるのは、輸入の許可の前まで。

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-06-18 11:07 | Trackback | Comments(0)