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『課税価格の決定ー「無償で又は値引きして提供した物品及び役務」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4215)

☆ 現実支払い価格に加算すべき費用
関税定率法第4条第1項3号イ~ニ、同法施行令第1条の5第2項~第4項、同法基本通達4-12」
【買手が無償で又は値引きして提供した物品又は役務の費用】
4)技術・設計その他の輸入貨物の生産に関する役務で本邦以外において開発されたもの
【問 題】 (2010年度 通関士試験出題)
 「輸入貨物の生産に関連して買手により無償で売手に提供された金型の生産のために、我が国において開発された設計が必要とされた場合において、当該金型の取得価格又は生産費に当該設計の費用が含まれているときは、当該設計の費用の額は現実支払価格に加算されない」
【解 答】
 × 誤り 設問は誤った記述である。
【解 説】
 輸入貨物の生産に関連して買手により無償で売手に提供された金型の生産のために、設計(役務)が必要とされた場合において、当該金型の取得価格又は生産費に当該設計(役務)の費用が含まれているときは、当該設計(役務)が開発された場所の如何に係わらず、当該設計(役務)の費用を含む額とする。
(関税定率法第4条第1項第3号ロ、同法施行令第1条の5第2項、同法基本通達4-12-「6」ロ)
(※)
 「輸入取引きに係る輸入貨物事態の役務の費用」か? or 「輸入貨物の生産のための物品・役務の費用」か?
「輸入貨物」そのものの役務の費用か? それとも、「輸入貨物を生産するための工具や材料」の製造のための役務の費用か?
「読解力」が試される問題です。迅速・適正に内容を読取り・理解し、法令規定との照合の瞬時の”読解力”が試されます。
 かつて、類似の問題として、輸入貨物である野菜の種苗とか、輸入商品であるカバンの生地への本邦で開発されたデザイン費用に関する出題などがあったように思います・・。

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by Gewerbe | 2017-06-30 12:56 | Trackback | Comments(0)
『特恵関税・原産地基準 「デ・ミニミス」-②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4214)

[特恵関税の原産地基準ー[デ・ミニミス]、過去通関士試験での出題例]

【問 題】 (2010年度通関士試験出題)
 「オーストラリ籍の船舶により一つの特恵受益国の排他的経済水域の海域で採捕された魚を、当該受益国以外の一つの特恵受益国で魚肉ソーセージに加工した場合には、当該魚肉ソーセージはその加工が行われた一つの特恵受益国の現産品である」
【解 答】
 × 誤り 関税暫定措置法施行令別表第1項第2号、(別表第19.02類)

【問 題】 (2013年度通関士試験出題)
 「特恵受益国であるB国において収穫されたカカオ豆と特恵受益国でないA国において収穫されたカカオ豆を原料として当該B国において製造された関税定率票別表(実行関税率表)第18.05項に属するココア粉であって、その製造に使用された当該A国において収穫されたカカオ豆の総重量が当該ココア粉の総重量の20パーセントのものについては、当該特恵受益であるB国の現産品である」
【解 答】
 〇 正しい (関税暫定法施行令別表第18類)

【問 題】 (2012年度通関士試験出題)
 「一つの特恵受益国において生産された衣類(メリヤス編み又はクロセ編みのもの)が当該特恵受益国の現産品であるか否かを判定するにあたっては、その生産に使用されたプラスチック製のボタンは考慮しない」
【解 答】
 〇 正しい (関税法施行令別表の備考第5号)

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by Gewerbe | 2017-06-29 18:04 | Trackback | Comments(0)
『特恵関税・原産地基準ー「デ・ミニミス」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4213)

 かつての通関士試験において、具体的に「デ・ミニミス」と言う言葉を用いての出題があったか不確かですが、内容的には何問かの出題実例があります。

【問 題】 (2012年通関士試験出題)
「関税定率法別表第50類~第63類までに該当する物品にあっては、当該物品の生産に使用された非原産品からの加工又は製造が実質的な変更を加える加工又は製造に該当するか否かを決定するにあたり、当該非現産品の総重量が当該物品の総重量の15%以下の場合には、当該非原産品からの加工又は製造が実質的な変更を加える加工又は製造に該当するか否かは考慮しないものとする」。
【解 答】
  ✖ 誤り 設問の記述は誤っている。
【解 説】
 関税定率法別表第50類~第63類までの「繊維及び繊維製品」に該当する物品にあっては、その物品に使用された非現産品からの加工/製造が実質的な変更を加える加工/製造に該当するか否かにあたり、非現産品の総重量が生産された物品の総重量の10%以下の場合には、非現産品からの加工/製造が実質的な変更を加える加工/製造に該当するか否かは考慮しないと規定されている。
 したがって、15%以下とする設問は×誤りである。
☆ (参考)
「デ・ミニミス(De minimis)」は、「軽微なことについて」というラテン語。通常は「de minimis non curat praetor」=プラエトル(法務官)は軽微を顧みない」という言い回しで、ごく軽微な法律違反は実体上の犯罪を構成しないとする可罰違反性の考え方。

「WTO(世界貿易機関)農業協定のデ・ミニミス条項により、貿易歪曲的国内支持(Trade-distorting domestic support),つまり、各種の国内助成は、単年次において、その品目の国内総生産の一定比率(原則5%、発展途上国=10%)を超えない範囲のものについては、協定による削減の対象とされない」

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に準拠する。


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by Gewerbe | 2017-06-29 00:51 | Trackback | Comments(0)
『特恵関税・「原産地認定基準」-②』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4212)

 前号よりアップしている『特恵関税・原産地認定基準ー「実質的な変更を加える加工又は製造」は、関税法等科目の中で出題されているのではなく、「通関実務問題ー(その他の問題)の五肢選択肢問題として出題されているのが近年での特徴です。
 『特恵関税 原産地基準・(実質的な変更を加える加工又は製造)』ですが、他方で出題のある、EPA(経済連携協定)の各EPAごとに異なる「EPAー原産地基準」のベースとなる基本的な基準のベースとなる規定です。

【問 題】ー(2014年、2015年通関士試験出題)
 「A国で収穫された関税率表第8類に属する果実を原料として特恵受益国等であるB国で生産された同表第20.09項に属する当該果実のジュースは、B国の現産品である」
【解 答】
 × 誤り 設問は誤った記述である。
【解 説】
 A国で収穫された原料を使用し、特恵受益国等であるB国でその原料に実質的な変更を加える一定の加工又は製造により生産された物品については、B国の現産品とみなすと規定されている。ここで設問の収穫された原料は関税率表第8類(食用の果実及びナット、かんきつ類等)に分類される果実であり、生産されたジュースは第20類(野菜、果実、ナットその他植物の部分の調製品)に分類されることから、原料が該当する同表の項と生産されたジュースが該当する同表の項が異なるので、「実質的な変更を加える加工又は製造」に該当することになる。
 しかし、設問の関税率表20.09項に属する果実のジュースについては、関税暫定措置法施行規則別表に特別な規定があり、「第7類、第8類又は第20類に該当する物品以外の物品からの製造」でなければそのジュースについてその特恵関税、つまりB国の現産品とされないとの規定がされている。
 そこで、設問の関税率表第20.09項に属するジュースについては第8類の原料を使用した場合は特恵現産品と認められないことになるが、道標(備考ー3)に、「この表の下欄において定率基準以外の条件は、中欄に掲げる物品の生産に使用される原料又は材料のうち現産品については適用されない」とあるので、B国で収穫された第8類に分類される原料を使用していれば、関税率表第20.09項に属するジュースがB国で生産された場合にはB国の現産品となる。
 したがって、設問の記述である「A国で収穫された第8類に分類される果実を原料を使ってA国で製造されたジュースは、B国の現産品とは認められず”設問の記述は誤っている”」
(関税暫定措置法施行令第26条第1項第2号、同法施行規則第9条、同法施行規則別表ー20.09)
(解説文抜粋:2017ー通関士過去問題集2017 笠原純一 氏 ヒューマンアカデミー)

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by Gewerbe | 2017-06-26 20:10 | Trackback | Comments(0)
『特恵関税ー[原産地認定基準]”実質的な変更を加える加工”』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4211)

 近年の通関士試験において、毎回に必ず出題され、”失点し易いポイント”の1つとして「原産地認定基準」があります。
特恵関税での原産地認定基準には、①完全生産品、②実質的な加工又は製造に関する認定基準、③自国関与品に関する認定基準の三つがありますが、②の『実質的な加工又は製造に関する原産地認定基準』は、出題が頻繁ですし、極めて”要注意箇所”の1つです。

(関税暫定措置法第26条第1項第2号、同法施行規則第9条第1項)
 特恵受益国又は地域において完全生産品以外の物品をその原料又は材料の一部としてこれに実質的な変更を加える加工又は製造により生産された物品は、その加工又は製造をおこなった国(地域)を原産地とする。

【実質的な変更を加える加工又は製造】とは?
 加工又は製造後の物品の該当する関税率表の項の番号(4桁)が、その物品の原料又は材料の項の番号と異なることとなる加工又は製造をいう。
 ”ただし”、これは(原則)であって、(品目による例外)が何点かあり、出題の落し穴となっています。
【問 題】(2010年通関士試験出題)
 「オーストラリアにおいて収穫された小麦を用いて、一つの特恵受益国において製造されたマカロニは、当該一つの特恵受益国の現産品である」
【正 解】
 × 誤り 設問は、誤った記述である。
【解 説】
 第10類=「穀物」⇒第19類「穀物等の調整品等」・「マカロニ」=第19.02項 (原則論)で言えば、第10類の穀物から第19.02項のマカロニが製造されているわけであるから「実質的な変更を加える加工又は製造」に該当する。しかし、設問の関税率表第19.02項に属するマカロニについては、関税暫定措置法施行規則別表に、「第10類、第1類又は第19類に該当する物品以外の物品からの製造」に限定されるとあるので、第10類に属する小麦を使用している設問のマカロニは、その特恵受益国の現産品とはみなされない。
 関税暫定措置法施行規則別表には、「特恵受益国においてその特恵受益国以外で生産された原料などに”実質的な変更を加える加工又は製造が行われた場合”でもその特恵受益国の現産品とはみなされない場合が複数掲げられており、近年の出題ポイントとなっている。

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by Gewerbe | 2017-06-25 10:47 | Trackback | Comments(0)
『輸入してはならない貨物ー「知的財産権侵害物品」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4210)

【問 題】ー2018年度通関士試験出題
 税関長は輸入貨物が「育成者権を侵害する物品】に該当するか否かの認定手続きにおいて、必要があると認めるときは、専門委員に意見を求めることができる。
【解 答】
 × 誤り 問題は誤った記述である。
【解 説】
 税関長は、輸入貨物が育成者権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続きにおいて、必要があると認めるときは、農林水産大臣に意見を求めることができると規定されている。したがって「専門委員に意見を求めることができる」とする問題の記述は誤りである。
(関税法第69条の18第1項)

【問 題】ー2018年度通関士試験出題
 税関長は、輸入貨物が特許権を侵害する物品に該当するか否かの認定手続きにおいて、当該特許権の技術的範囲に関し、専門委員に意見を求めることができる。
【解 答】
 × 誤り 問題の記述は誤っている。
【解 説】
 税関長は、必要があると認められるときは、専門委員に対して認定のための参考となるべき意見を求めることができると規定されている。
 ただし、技術的範囲等についてはこの限りではない=(意見を求めることができない)とも定められている。したがって、「特許権の技術的範囲に関し、専門委員に意見を求めることができる」とする記述は誤りである。
(関税法第69条の19 ”ただし書き”

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by Gewerbe | 2017-06-24 06:50 | Trackback | Comments(0)
『知的財産権侵害物品ー「(輸出):(輸入)してはならない貨物」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4209)

 関税法第69条の2第1項、69条の第11第1項において、「輸出してはならない貨物』・「輸入してはならない貨物」の『知的財産権侵害物品』を定めています。
注意しなければならないのは、「輸入してはならない貨物」の対象は=12品目、「輸出してはならない貨物」の対象は=4品目とその指定品目の違いです。

【問 題-1】 
 「半導体回路の回路配置に関する権利である回路配置利用権を侵害する物品は、輸出してはならない貨物である」
  (2014年 通関士試験出題)
【解 答】
  × 設問は、誤った記述である。
【問 題-2】
 「回路配置利用権を侵害する物品は、関税法第69条の2第1項に規定する輸出してはならない貨物に該当しない」
  (2007燃 通関士試験出題) 
【解 答】
 〇 設問は、正しい記述である。

【解 説】
 「回路配置利用権を侵害する物品」は、国内における取締りに委ねる等の事情から、「輸出してはならない貨物」とはされていない。
  (関税法第69条の2第1項第3号)
※ 「特許権を侵害する物品」は、「輸出してはならない貨物」とされているが、「回路配置利用権を侵害する物品」は、国内法「半導体等集積回路の回路配置に関する法律」において、その輸出が侵害行為とされていないことから、関税法においても輸出してはならない貨物とはされていない。 (関税法第69条の2第1項第3号)
 なお、回路配置利用権を侵害する物品は、「輸入してはならない貨物」であるが、輸出してはならない貨物ではないので、輸出と輸入を混同しないことが肝心である。

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by Gewerbe | 2017-06-23 18:55 | Trackback | Comments(0)
『UPOV(ユポフ)条約・育成者権ー輸出入してはならない貨物』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4208)

『UPOV(ユポフ)条約』=Union International Pour la protection des Obtentions Vegetales
「植物の新品種の保護に関する国際条約」
 1968年発効、締約国は67ヵ国(EUを含む) ※2009年時
(参考) WTO (世界貿易機関)   加盟国:153ヵ国・地域
     WIPO (世界知的所有権機関)加盟国:184ヶ国・地域

『育成者権』
 品種登録と育成者権の付与・保護
新たに植物品種を育成した者は、国に登録することにより、知的財産権のひとつである「育成者権」を得て、登録品種の種苗、収穫物、加工品の販売権等を独占できる。

「育成者・新品種」出願⇒農林水産省・知的財産課
 ※ 未譲渡性:(最初の販売から1年以内、外国においては4年以内)

「育成者権の存続期間」
 ※ 25年(永年植物は30年) 登録品種の(種苗)、(収穫物)、(加工品)を業として利用する権利を占有。

「侵害への対応」
 [民事上の請求]
   ・差止請求
   ・損害賠償請求・不当利得返還請求
   ・信用回復の措置の請求
 [刑事罰]
   ・(個人):10年以下の懲役又は1000万円以下の罰金(併科可能)
   ・(法人):3億円以下の罰金
 [関税法による措置]
   税関において、「育成者権の侵害物品]の輸出入取締り
 (関税法第69条の2第1項第3号・第9号)

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by Gewerbe | 2017-06-22 19:32 | Trackback | Comments(0)
『輸出してはならない貨物・知的財産権侵害物品・「育成者権」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4207)

 「特許権」や「商標権」のみならず、『輸出してはならない物品』の一つを構成する要素として近年に加えられた知的財産権に「育成者権」があります。これは、果樹・野菜や花などの品種登録としての権利です。
(関税法第69条の2第1項・第3号)

『イチゴ品種 韓国に流出 損失5年で220億円 農水省試算』
 イチゴ品種が韓国に流出したことで、日本の輸出機会が奪われ、5年間で最大200億円の損失があったとの試算を農水省がまとめた。
品種流出の影響が少なくないことが改めて浮き彫りになった格好で、同省は、海外での品種登録の必要性を訴えている。

進まぬ海外登録 課題
 農水省によると、韓国のイチゴ栽培面積の9割以上が日本の品種を基にした品種。栃木県の「とちおとめ」や我が国の農家が開発した「レッドパール」、「章姫」などが無断持出しなどで韓国に流出し、韓国はそれらを交配させて「雪香(ソルヒャン)」、梅香(メヒャン)」、「錦香(クムヒャン)」という品種を開発した。アジア各国への輸出も盛んで、日本を上回る。

 農水省は、日本の品種が流出していなければ韓国の品種も開発されず輸出もできないと想定。日本が輸出できるはずのものが韓国産に置き換わったとして損失額を試算した。韓国の輸出額から推計して、日本の損失額は5年間で最大220億円だったとした。昨年1年間の日本産イチゴの輸出額は11億円のため、5年間に換算すると約4倍に当たる。
 
 品種登録できていれば品種開発者が得られていたロイヤルティー(育成者権利金)は、年間16億円だったと推計した。韓国には品種登録制度はあるが、2012年までイチゴは対象となっておらず、流出前に日本側が品種登録できなかった。品種登録していれば、栽培の差止や農産物の廃棄を求めることができるが、登録していないため、こうした対抗策が取れない。

 国際ルールでは、植物品種は販売開始後4年までしか品種登録できず、速やかな出願が重要になっている。だが、育成者が申請料や手続きに負担を感じることが課題となっている。
(記事:日本農業新聞 2017/06/20)

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by Gewerbe | 2017-06-21 21:18 | Trackback | Comments(0)
『特定輸出申告での輸出「許可の取消し」』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4206)

 前号でアップのように、同じ輸出申告ながら、「原則」・「特定」・「特定(委託)」と三つの異なる規定での手続きの併設規定で、受験生の誰もが苦手とする出題箇所であることは間違いないと思います。それだけに、出題に接した場でパニックに陥ることなく、「どこを”落とし穴=トラップ”として記述されている出題なのか?、自分が見落とし易い箇所はどこなのか?」をしっかりと意識した問題演習が必要です。

『特定輸出申告における「輸出の許可の取消し』
【問 題ー1】
「特定輸出申告がおこなわれ輸出の許可を受けた貨物について、当該許可を受けている必要がなくなったときは、特定輸出者は、特定輸出申告に係る申告の撤回の申出を行うことにより、当該貨物の検査を受けることなく当該許可の取消しを受けることができる。
(出題:2014年ー通関士試験出題)

【問 題ー2】
「特定輸出者は、特例輸出貨物が輸出されないこととなったことその他の事由により当該特例輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなったときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の申請をすることができる。」
(出題:2011年ー通関士試験出題)

【解 答】
 [問題ー1]: × 誤り  設問は誤った記述である。
 [問題ー2]: 〇 正しい 設問は正しい記述である。

【解 説】
[問題ー1] ×
 特定輸出者は、特定輸出申告が行われ輸出の許可を受けた貨物(特例輸出貨物)が輸出されないこととなったことその他の自由により当該特例輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなったときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨の申請をすることができるものとされている。なお、その場合、税関長は、輸出の許可を取り消す場合において必要があると認めるときは、税関職員に当該特例輸出貨物の検査をさせることができるものとされており、当該貨物の検査を受けることなく、当該許可の取消しを受けることができるとする設問記述は誤りである。(関税法第67条の4第1項、同第3項)

[問 題ー2] 〇
 特定輸出者は、特例輸出貨物が輸出されないこととなったことその他の事由により当該特例輸出貨物が輸出の許可を受けている必要がなくなったときは、その許可をした税関長に対し、当該許可を取り消すべき旨を申請することができる。
(※)なお、このことは、「特定(委託)輸出者]、「特定製造物輸出者」についても同じである。(関税法第67条の4第1項)
 数年前にこのブログ上で”読解力”という言葉を初めて登場させました。「通関士試験」での受験対応について、その意味をじっくりと認識してみてください・・・。

blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-06-20 21:46 | Trackback | Comments(0)