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『第51回通関士試験で望む合格者・・』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4188)

 今年の通関士試験は第51回=半世紀を超えた初年度の試験となります。この”半世紀の節目となる通関士試験において、「どのような受験者を選抜し、どのようなスキル(資質)を持つ受験者を合格させようとした問題構成・出題」がされるのでしょうか?
そのポイントが大きく問われる試験となる気がしてなりません。

 前号では、「ITA(情報技術協定)』に基づく関連商品の関税撤廃の話題をアップしていますが、受験希望者の中には、「関税の撤廃が進む中で、税関の役割り、通関士の存在価値は低下・・」などの意見を言う受験者を見受けることもありますが、これらの見解に留まる受験者は今年の通関士試験においての「合格」を望むことは、”まず、無理”とはっきりとい言えるのではないでしょうか。
税関の担う業務としては、数多くありますが、その”3大業務”として;
1)税の収納機関
2)貿易の迅速・円滑化
3)安全・健康管理
を掲げています。前号でアップ済みのように、「財務省・関税局」と言えども、海外からの輸入貨物に係る税関による税の徴税=9兆円弱のうち、「関税」は17%に過ぎず、65%は「消費税」です。平成30年10月に予定される「消費税率引上げ」によって、『税関は我が国の租税収入の20%近くを徴収する重要収納機関』となります。
 とりわけ、上記の税関の担う3大業務に共通する課題として、「国際間の共通する商品の所属区分」があります。これは、”適正な商品の所属区分」でもっての通関申告を実施する通関士のスキルにかかっています。”通関士による迅速・適正な申告」なくしては、セキュリティもEPA等の関税譲許施策も、地球資源保護も、地球環境保全施策も,「適正な貿易統計=通関ベース」のデータ計上無くしては、成り立ちません。

 「税関」・「通関」・「通関士」の役割が、従来と比べ、”何が、どう変化”し、”どこに向かって、変わろうとしているのか” その「グローバル経済下での通関のあり方」をしっかりと見つめ、まるで国境の無いがごとくの多国(地域)間に跨って行われているモノ作りや国際経済活動・国際物流の「グローバル化」の取引き構成をすばやく適正に読み取り、現行法令に基づく処理を組み立てることができる資質を持つ人=それが第51回通関士試験の求める合格者といえるのではないでしょうか?

 『電子税関』
 1990年代後半より、世界規模で情報技術(IT)が急速に発達した。この新技術の発達は、”国境を越えてヒト・モノ・カネ・カミ(情報)”を流動化させ、同時に流通構造にも変化を与えた。
 また、関税の納付も、「マルチペイメントネットワーク」により、既存口座からのインターネットでの引き落としが可能となっている。
 海外からの輸入財貨も、「輸入貨物」のみでなく、インターネットでのダウンロードでの電子財貨を輸入できる現状であり、「商標」や「実用新案権」等の海外供与ー決済も、カミや貨物の形よりも現状では、インターネットでの電子送受が一般的で、その比率は年々に増加しています。
(※)
 これらの「インターネットによる役務の提供・財貨の輸入」に対し、インターネット上に、電子取引の課税とセキュリティチェックを徴収・監視する『電子税関』の設置の検討が進められている現状です。
 「施行法令からの出題」のみならず、「施行予定=発効済み分からの出題もあり得る」とする50年間に一度も無かった今回の「第51回通関士試験」の意味をしっかりと見つめてください。
Blog up by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-05-30 19:25 | Trackback | Comments(0)
『ITA(新情報技術協定で関税撤廃』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4187)

 輸入通関時における。”税関での税徴収額”は我が国租税収入の約15%に上り、税の収納機関としての税関の重要度は増大している。とする内容をすでにアップ済みです。

 しかしながら、その税関による税の徴収額(約8.9兆円)の内訳は、「関税」=約1兆5千億円=約17%、「消費税」=約5兆8千億円で=約65%で、実に税関が輸入通関で徴収している税として本来の関税は、消費税の4分の1程度に過ぎません。

『現状、税関が輸入通関で徴収している税は、消費税にウエイトがある』とする事実を軽視し、関税法や関税定率法での”関税規定”のみに固着すると、思わぬ”落とし穴”に嵌ります。
関税撤廃について、また新たな動きがあります。

『新情報技術協定(ITA)についての合意(WTO)に係る関税撤廃』
~5月16日より(火)よりITA(情報技術製品関税撤廃品目が追加されます。~
ITA(Information Technorogy Agreement)=情報技術協定:2015年12月15日~19日において、ケニアの首都ナイロビで開催された第10回世界貿易機関(WTO)閣僚会議において、201品目に及ぶ情報技術関連の製品の関税を撤廃するためのスケジュール等を定めた新たな情報技術協定(ITA)が合意された。WTO(世界貿易機関)事務局の発表によれb、そのカバレッジは、年間の貿易取引額で1.3兆ドルに達し、全世界貿易額の約10%に相当し、自動車関連の貿易額、あるいは繊維製品や衣類、鉄鋼製品を合わせた貿易額を凌駕するとされている。

 この新たな情報技術協定の交渉は、1996年に合意された原稿情報技術協定の15年目の節目となる2012年に、新たな技術情報による商品を協定対象とするため対象品目の拡大を図る必要性が加盟国で認識され、その後交渉が進められた結果、共栄対象品目を現行の約140品目から大幅に拡大することが合意された。現行協定の成立時には存在しなかった多くの品目が新たに追加され、新世代の半導体(MCO)、GPSナビシステム、半導体ウエハー製造装置、テレコム衛星、タッチスクリーン、ビデオゲーム機、最新の衣料機器等(MRIやCT等)が対象に加えられた。

 新協定では、今後の関税撤廃までのスケジュールが決められ、2016年7月1日までに協定対象とされた勢品目の65%(輸入額では約88%相当)の関税が撤廃され、その後3年間かけて段階的に関税率が引き下げられ、2019年までに89%の税目(輸入額では約95%相当)の関税が撤廃され、一部のセンシティブ品目については5年間、さらにごく例外的な品目については7年間をかけて段階的に関税が引き下げられ、最終的に全品目n関税撤廃は2024年に実現されることとなります。

 「税関ホームページ:H29/05/09」
2017年5月1日(火)より情報技術製品関税撤廃品目が追加されます。


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by Gewerbe | 2017-05-29 22:49 | Trackback | Comments(0)
『第57回・日本貿易学会全国大会』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4186)

 名古屋・名城公園の愛知学院大学で、「第57回・日本貿易学会』が開催され参加していました。
「通商政策」、「貿易商務」、「貿易金融」、「国際経営」、「AIBAセッション」の各会場に分かれての全国各大学の先生を中心として、JETRO(日本貿易機構」や関税協会、AIBA(旧・ジェトロ認定貿易アドバイザー)も含んでの貿易に係る日頃の研究発表の場です。
 今年はKTRA(韓国貿易学会)の会長を含めた会員の参加もありました。

 各分野による報告テーマは異なりますが、共通するのは、「経済・製造のグローバル化」で、あり、国際物流の拡大です。数号前のこのブログで、「通関士試験も時代の子」と記述しました。
具体的に言えば、昨年の通関実務科目・「輸入申告書作成問題」の内容は”三カ国間逆委託加工貿易”でした。現在の国際経済・モノづくり、国際物流の実態はもっともっと複雑で多様です。
言葉を借りれば、”made by Japan・made in the world”です。この現状を避けての試験問題は、単に試験のための試験問題に終わり、将来に向けて何の意味も持ちません。

 今年の「第51回・通関士試験」においては、例年のように「7月1日に施行分の法令からを出題の範囲とする」とは異なり、「法令改正の施行が予定されている部分(発効分)からの出題もありえる」との予告が前回の合格発表に付随して公表されていることは何度もアップしてきました。

 「申告官署の自由化」を中心としての「創設以来、はじめての通関業法の抜本的改正」

 「通関実務科目・(申告書作成問題)・(課税価格の算出問題)」などにおいて、これらの大きな貿易・通関手続きの劇的変化がどのような影響を与えた試験形式・出題内容になってくるのか?
その「具体的詳細」が7月中旬での「第51回通関士試験・受験案内」において公表されるまで、 想定のしようもありません。
 1つだけ確実に言えることは、「試験現場で考えろ!」とするのが、ここ2~3年の通関士試験である」と以前にアップしましたが、つまるところ=『読解力』です。どのような形式・出題語句・記述であろうとも、それらに対してパニックとなって平常心を失うことなく、迅速・適正に出題記述を読取り・理解し、解答への筋道を見つけ出していく基礎事務処理能力力が試される出題内容であろうことは舞違いないと感じます・・。

 ある面、”ムチャクチャな事を言っている”ような今日のブログの内容ですが、一昨年~昨年の試験を受験を経験している再受験者の人達は十二分に理解している内容と思います。

by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-05-28 19:52 | Trackback | Comments(0)
『税関職員の権限ー関税法第105条』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4185)

 増大する輸出入件数の増加に対応するための通関手続きの簡易・迅速化は、課税に係る詳細調査を通関許可の後に回すという「事後調査制度」・「関係帳簿資料等の保存義務」・「税関職員の権限強化」・「コンプライアンス(法令遵守)」・「罰則強化」へと繋がっています。

【税関職員の権限】-(関税法第105条)
 税関職員は、関税法又は関税定率法、その他関税に関する法律で政令で定めるものの規定により職務を執行するために必要があるときは、その必要とされる範囲内において、見本の採取や帳簿書類の検査などの行為をすることができる。
 なお、税関職員の質問に対して虚偽の陳述等をした者は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金に処せられることがある(関税法第114条の2)

【問 題-1】
「輸出貨物に係る質問検査権に基づく税関職員による輸出者等への質問又は帳簿書類の検査は、輸出許可の日から2年を経過した日以後は行うことができない」
【解 答】 
 × (誤り):設題は誤った記述である。
【解 説】
 税関職員の権限として定められている輸出者等への質問又は帳簿書類等の検査ができる期間については、特に規定されていない。
 また、輸出貨物についての帳簿書類の保存期間は輸出許可の日から5年間とされているので、税関職員の帳簿書類等の検査は、実質的にこの5年間に限定される。

【問 題ー2】
「輸出貨物に係る質問検査権に基づく税関職員による輸出者等への質問又は帳簿書類の検査は、関税法第75条(外国貨物の積戻し)の規定に基づき本邦から外国に向けて積み戻された外国貨物についても適用される」
【解 答】
 × (誤り) 設題は誤った記述である。
【解 説】
 輸出貨物に係る質問検査権に基づく税関職員による輸出者等への質問又は帳簿書類等の検査は、輸出された貨物が対象と規定されている。
 したがって、関税法第75条の規定に基づき本邦から外国に積み戻された外国貨物(積戻し貨物)は、「税関職員の質問及び帳簿書類等の検査権限の対象となっていない」ので、設問は誤った記述である。(関税法第105条第1項第4号の2)

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by Gewerbe | 2017-05-26 07:41 | Trackback | Comments(0)
『第51回通関士試験ー(関税法の一部改正)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4184)

 「第6次NACCSの施行』に合わせて施行される「通関業法の50年ぶりの初めての抜本的改正」。
しかしながら、この「通関業法改正」は、『申告官署の自由化』という関税法上の改正からの波及的な改正であり、「申告官署の自由化』を柱とする”法令改正”は、「通関業法改正』の目に見える部分のみではなく、本来の”関税法や関税定率法での細部の改正部分”への細心の留意が必要です。

 なお、近年の通関士試験においては、「試験出題は”7月1日施行分の法令からとする」と、されてきましたが、本年度=第51回通関試験においては、「施行予定分=発効済みの法令からの出題もあり得る」との事項が、前回第50回通関士試験の合格発表で具体的に予告されています。
その詳細は、7月に公布される「第51回通関士試験・受験案内」において具体的に公表されるものと思えます。

【関税法基本通達の一部改正について(2)】ー財関第57号 H29年4月24日
 関税法定率法の一部を改正する法律の一部施行等に伴い、関税法基本通達の一部を改正し、平成29年10月8日から実施することとした。

(関係条文:一部抜粋)
「関税定率法第5条第1項ー加工又は修繕のため輸出された貨物の減免税
[輸出地を所轄する税関官署』 ⇒ [輸出申告をする税関官署]

「関税定率法第17条ー再輸出減税
[輸入地所轄税関] ⇒ [輸入地許可税関]

 「申告官署の自由化」に伴う、”関税法・関税定率法の条文の子細な記述の違いでの選択肢問題の出題は当然に予想されます。昨年まで以上に、出題問題記述の迅速・適格な”読解力”が試されます。
はっきりと言えることは、”機械的な過去問の暗記での対応での合格は不可能”と言えます。
 変化すべき”将来の通関士”にどのような資質の人材を求めているのか? それが試される大きな変化の節目の年の通関士試験となりそうです・・・。
by Gewerbe 「貿易ともだち」 K・佐々木
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by Gewerbe | 2017-05-24 20:07 | Trackback | Comments(0)
『知的財産権侵害物品の差止状況ー輸出入差止申立て』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4183)

『平成27年度上半期の輸入差止は過去最高を更新』
 税関では、特許権や商標権などの知的財産を侵害する物品についても、輸出入してはならない貨物として、水際取締りを行っている。平成27年の上半期(1月~6月)に、全国の税関で差し止めた知的財産侵害物品の差止状況をみると、輸入差止件数は1万6,367件と、過去最高をわずかに更新し、依然として高い高水準が続いている。

 仕出国(地域)別の差止件数をみると、中国を仕出しとするものが、全体の約9割を占め、依然として大きな割合を占めている。
 一方、品目別の差止件数では、財布やハンドバッグなどのバッグ類が5,755件(構成比31.7%)と最も多く、次いで衣類が3,049件、靴類が2,647件と続いている。
 また、知的財産権侵害物品には、健康被害が及ぶ可能性のある医薬品、発火の恐れのあるデジタルカメラのバッテリーや、子どもが落下する恐れのある子守帯(抱っこひも)など、使用することにより健康や安全を脅かす危険性のある物品もあることから、税関では、これらについても重点的な水際取締りを行っている。

『輸出してはならない貨物』への「営業秘密侵害物品」の追加

(関税法第69条の2第1項第10号、第11号、第12号)
 平成27年7月に成立した改正不正競争防止法により、営業秘密の不正使用により生じた物(営業秘密不正使用物品)であることを知っている者が当該物品を輸出入する行為が、不正競争行為として規制対象となった。
 これを踏まえ、経済産業大臣による認定制度など、税関が水際において迅速・適正に侵害の該否を判断・確認できる仕組みが導入されることを前提に、同行為を組成する物品(営業秘密侵害品)を、関税法上の「輸出してはならない貨物」に追加し、他の知的財産権侵害物品と同様の仕組みにより、水際対措置の対象とするのが適当である。

【第11号・第12号】:「技術的制限手段回避装置の提供行為」

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by Gewerbe | 2017-05-23 20:14 | Trackback | Comments(0)
『第51回通関士試験を取り巻く状況』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4182)

【通関業法】
 通関業法については、「申告官署の自由化」に伴う改正を機に、昨今の通関手続きを取り巻く環境の変化を踏まえた見直しを行うことが適当である。具体的な環境の変化として;

・貿易円滑化の推進の観点からは、関税率水準が低下する中、貿易量が増大し、物流が高度化・多様化しており、通関手続きのより一層の迅速化が求められていること、輸出入申告の98%が輸出入・港湾情報処理システム(NACCS)を利用して行われるなど、電子化・ぺーパーレス化が進展していること。

・国民の安全・安心の確保の観点からは、テロ、不正薬物の密輸入等に対応するためのセキュリティ管理やコンプライアンスの重要性が増大していること。

・適正かつ公正な関税の徴収の観点からは、EPA(経済連携協定)等の拡大に伴う関税率・原産地規則等の複雑化、取引手法の多様化等に伴う関税評価・関税分類の困難事例が増加していること。
等の変化が見られる。

 こうした環境の変化を踏まえるとともに、他の類似する業法・士法も参考にしつつ;

・経済的な規制は最小限にし、通関業者の創意工夫が生かされる環境の整備
・自由な競争環境の下で、自己規律の発揮と透明性のある事後チェック体制の整備
・通関士・通関業者による高度な専門性の発揮

・通関業法の罰金刑の水準は、他の業法及び士法と比較して著しく低いことから、これを見直す
を基本的方向性とした見直しを行うことが適当である。
(記事参考:財務省・関税局ー平成28~29年度関税改正を巡る国際状況)

 通関士試験には、数十年~関わってきましたが、「通関士試験も時代の子」です。=国際経済・国際物流、通関を取り巻く環境変化に対応した試験形式・試験問題内容に変化してきました。本年度=第51回通関士試験においては、創設以来n初めてとなる「通関業法の抜本的改正」の施行となる重要な年の試験であり、一昨年、昨年以上にこれらの現状~将来の国際環境変化を踏まえた試験問題内容になることは当然に想定されます。

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by Gewerbe | 2017-05-22 18:22 | Trackback | Comments(0)
『第51回通関士試験ー(犯則と罰則)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4181)

  『事後審査制度』を特徴とする、「コンプライアンス(法令遵守)」・「通関手続きの簡易・迅速化」の強化は、反面として犯則への『罰則・罰金』の強化を意味します。本年度=第51回通関士試験においても、この『罰則』や『税関職員の権限』に係る部分での出題には”要注意”です。

 『反則ー罰則』には、条項ごとの犯則内容と罰則との正確な”読解”が求められます。

【問題】
「重大な過失により関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の許可を受けるべき貨物について当該許可を受けないで輸出した場合には、関税法第116条(重過失)の規定により罰金刑が科されることがある」。
【解答】
 × (誤り) 問題は誤った記述である。
【解説】
 「無許可輸出」による罰金刑なのか?:「重過失」による罰金刑なのか?

 関税法第116条(重過失)の規定により罰金刑が科される場合とは、重大な過失により関税法第111条第1項第2号の規定に該当する罪を犯した場合などの一定の罪の場合に限定されている。
 ここで、設問の「関税法第67条(輸出又は輸入の許可)の許可を受けるべき貨物について当該許可を受けないで当該貨物を輸出した場合には、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処し、又はこれを併科すると規定されているが、この規定は関税法第111条第1項第1号の規定であり、関税法第116条の規定に該当する罪ではない。

 なお、関税法第111条第1項第2号の規定に該当する罪とは、関税法第67条の申告又は検査に際し
偽った申告若しくは証明をし、又は偽った書類を提出して貨物を輸出し、又は輸入した場合である。

 したがって、「関税法第116条(重過失)」の規定により罰金刑が科されることがあるとする設問の記述は誤り(×)である。

 このような記述の設問が、[五肢選択問題」の1つに組込まれ、結果として、”その全てをマークせよ”の得点条件を欠き、[不正解」となるポイントであることにお気づきでしょうか・・。


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by Gewerbe | 2017-05-21 08:12 | Trackback | Comments(0)
『法令と通達』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4180)

【法令と通達】
 「法令」とは、一般に、法律(国会が制定する法規範)と「命令」(行政機関が制定する法規範)を合わせて呼ぶ法用語です。命令には政令、省令などがあります。
 「通達」とは、行政機関内部の文書であり、上級機関が下級機関に対して、法令の解釈を示すものです。
「関税法」ですと、次のようになります。
・法律:(関税法)
・政令:(関税法施行令)
・省令:(関税法施行規則)
・通達:(関税法基本通達)


【法令の優劣j関係】
 法令には、種類毎に優劣関係があり、上位の法令が優先され、上位の法令に反する下位の法令は効力をい持たないことになっています。
法令〉政令〉省令
関税法〉関税法施行令〉関税法施行規則

【法律】
 「法律」とは、国会の議決により成立する成文法です(憲法第59①)。なお、命令(政令、省令)は、その必要がなく、迅速な改正が可能となっています。
 法律は、主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署し(憲法74)、天皇が公布します(憲法7①)

【政令】
 「政令」とは、内閣が制定する成文法です。法令つの実施に必要な規則や法律が委任する事項を定めます(憲法73⑥)。
 政令は、主任の国務大臣が署名し、内閣総理大臣が連署し(憲法74)、天皇が公布します(憲法7①)

【省令】
 「省令」とは、各省大臣が発令する命令。各省大臣が、主任の行政事務について、法律・政令を施行するため、命令として発します。国税の場合には財務省令であり、地方税の場合には、総務省令となります。

【通達】
 「通達」とは、行政機関内部の文書であり、上級機関が下級機関に対して、法令の解釈等を示すものです。通達は、国民を拘束する法令ではなく、あくまでも、下級機関に対する命令としての効果を持ち得るにすぎません。そのため、通達で示された法令の解釈は司法の判断や、国民を拘束するものではありません(理論上・・)
 なお、国税については、上級機関である国税庁の長(国税庁長官)が、全国的な統一的な解釈を図るために、下級機関である国税局、税務署に示すものです。
(記事参考:税理士・中島IT会計事務所 http://123k.zei.ac/)

 輸入物品の輸入通関時には、「関税」に合わせ、国税=租税である「消費税」の納付が確認されない限り原則として、税関はその輸入の許可をいたしません。


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by Gewerbe | 2017-05-19 20:29 | Trackback | Comments(0)
『関税法ー(刑罰と犯則事件の違い)』
 (貿易ともだち)さん、みんな(がんばるチャン!)してるかな? (4179)

 『関税法ー犯則事件』
 「犯」という言葉を使っていますが、刑事罰のある「犯罪」に似ていながら、税関に限られた範囲での処分権限がある点で、検察官が取り扱う犯罪事件とは違っています。

1)【関税法第119条】-質問、検査又は領置権
 嫌疑者・参考人に出頭を求め、質問する。嫌疑者は一般用語では容疑者、刑事用語では被疑者。
参考人はどの法律域でも共通です。
 所持品や放置品などの物件を検査し、任意出頭された物あるいは嫌疑者の放置品を領置する。
参考人の放置品は領置できません。

2)【関税法第120条】-開示の請求
 証拠の隠ぺいをさせないための規定です。怪しければ、それをだしなさいと求めることができます。

3)【関税法第121条~第124条】-臨検、捜索又は差押
 令状による捜索差押です。犯則事件に特有のものとして臨検があります。
嫌疑者発言・受信の郵便の差押は無条件で可能です。それ以外でも怪しい状況があれば差押が可能です。現行犯・準現行犯については無令状の臨検・捜索・差押可能です。
 臨検等の措置の場合は、対象場所の所有者・管理者(会社の場合は代表者、責任者を含む)・成人の使用人(従業員)・同居の親族のいずれかを立ち会わせなければなりません。それらの者がいないときは成人の隣人、警察か自治体の職員を絶ち合わせてもかまいません。
・女性の身体を対象にしたときは、立会人も女性でなければなりません。(第129条)
・臨検等には警察官や海上保安官が同行することがあります。(第130条)
・臨検等を実施したら必ず「調書」が作成されます。供述者は署名押印するのが原則ですが、署名押印を拒否することもできます。 (第131条)
・領置や差押をしたら、目録を作って、所持者に渡さなければなりません。(第132条)
・税関での保管が困難な物件については、税関長の権限で別の場所で倉庫業者に保管させたり、売却してお金に換えることも可能です。(第133条)

4)【犯則事件の第1の特徴・検察官に告発しなけれならない事件】
 必ず告発しなければならない事件は、不正輸出入での脱税・故意の虚偽申告があるケースです。

5)【犯則事件の第2の特徴・税関長が「通告処分」で事件を終結させることができる】
税関長の「通告処分」で済むための要件は;
・懲役刑を言い渡すほどには犯行が悪質でないこと。
・対象者が罰金を払える資産・収入を持っていること。
・対象者の居場所が明らかで、通告書を受領できること。
の3つです。

このうちどれか一つでもひっかかれば、告発されてしまいます。(第138条)
また、せっかく「通告処分」を受けたのに、20日以内に罰金相当額を納付しなければ、やはり告発されてしまいます。

6)【通告処分による不利益】
 「通告処分」は処分ではなく、行政処分ですので、いわゆる「前科にはなりません。」
ただし、税関には処分歴が記録されますので、新たな通関業許可申請や、通関士の登録にあたっては、処分歴が蓄積され、罰金相当額納付後3年間は免許が下りないという不利益が課されます。
また、許可が取消される場合もあります。(必ず取り消されるわけではありません)


(記事:企業法務・法令・知的財産 2015/04/29 YANOUCHKATSURA)~

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by Gewerbe | 2017-05-18 17:10 | Trackback | Comments(0)